2016年04月30日
復旧のためには罹災証明が必要だ。応急危険度判定は何の支援策にも繋がらない。むしろ罹災証明のための調査や発行が何件処理されているかがポイントだ。
応急危険度判定と罹災証明の調査を混同していると思われる。
応急危険度判定はあくまでボランティアが直ぐに家に戻っても大丈夫かどうかを外観調査で判定するものだ。
これには何ら強制力もないし、災害支援のメニューの基準には一切ならない。
また、どうしてもやらなければならない調査でもない。
住家被害は別の調査で行うのだ。
ボランティアもほどほどにすべきだ。
必要なのは罹災証明のための市町村職員による査定のための調査だ。
Yahooより。
熊本県内、「危険」建物１万２千件 東日本大震災超える
朝日新聞デジタル 4月30日 13時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000021-asahi-soci
応急危険度判定はあくまでボランティアが直ぐに家に戻っても大丈夫かどうかを外観調査で判定するものだ。
これには何ら強制力もないし、災害支援のメニューの基準には一切ならない。
また、どうしてもやらなければならない調査でもない。
住家被害は別の調査で行うのだ。
ボランティアもほどほどにすべきだ。
必要なのは罹災証明のための市町村職員による査定のための調査だ。
Yahooより。
熊本県内、「危険」建物１万２千件 東日本大震災超える
朝日新聞デジタル 4月30日 13時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000021-asahi-soci
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/5015130
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック