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１１月１３日までに何が分かるというのだろうか？

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書類チェックだけに何の意味があるのだろうか。
今回のように書類の偽装がされていたら現実問題直しようがない。
また、現物の確認をすることも地下の杭であることから不可能に近いだろう。
東洋ゴムの免震ゴム問題と事情が異なるのは、免震ゴムはもともと一定期間で交換することが前提であること。
だから、交換時期が違えど、交換できる仕組みになっているからだ。
杭の場合は掘り返してやり直すということが現実的ではない。
全く問題ないと書類チェックの結果をだされて信用するお人よしがいるだろうか？
佐賀新聞より。
傾斜問題報告期限は１１月１３日
国交相、旭化成建材に指示
2015年10月23日 13時38分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/242374
いずれにしても、三井不動産レジデンシャルの横浜傾斜マンション問題と他の杭の問題は別に考えるのが適当である。
また、共同住宅の多くはマンションだろうがそれらと、学校、病院、公共施設と、その他のオフィスや工場も別に考えるのが適当。
まずは、マンションならマンションで消費者対策などと一括りにするのが分かりやすい進め方だ。