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元請は三井住友建設で三井系。

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元請は下請けに仕事を自ら任せた責任のある立場だ。
ここの責任が果たせたかというのが非常に大事。
なぜなら、元請がしっかりしていなければ、今回のような事件の再発防止は不可能だからだ。
この流れから、旭化成建材の調査が済んだら、次は三井住友建設物件の調査に入るというのが自然な流れだろう。
下からやりだすと、そういうことになる。
違うところに目を向けさせようという意図は逆の方向に進んでいる。
少なくとも横浜傾斜マンション問題として責任をもつとしていればこんなことにはならなかった。
３０４０は始まりで、最終的には三井住友建設物件に調査は及ぶだろう。
対象もマンションだけではなく、学校や公共施設、土木施設、工場やオフィスなどすべての物件が怪しいとされる可能性が高い。
横浜傾斜マンション問題と正面から受けていればよかったのに、三井住友建設物件問題になっていくのは確実だろう。
参考）三井不動産レジデンシャルのリリース
http://www.mfr.co.jp/company/news/2015/1019_01.html
建て替えを基本とする裏には、合意形成が７００戸あまりでは成り立ちっこないということで、住民がまとまらないからできないという理由作りに見えてしまう。
第一の選択肢は契約解除だろう。
誠実さが見られないのはこうした姿勢だ。
参考）旭化成建材のリリースの資料　−下請けのA,Bの業者名の公表がポイントだ。
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/151020.pdf
肝心な部分が公表されていないので国民の不安は払しょく不可能。
都合、過去十年、三井不動産レジデンシャル、三井住友建設らの数万棟の物件名リストを出さないと収まらないだろう。