韓国は日本と違って、最低賃金は全国で一律。
日本と比較すると、全国で加重平均で961円であり、最低賃金は、沖縄県の896円。韓国と250円ほど差がある。
これでは日本で働く働く韓国人は早晩いなくなるだろう。
2014年時には580円だったものが2倍近くに上昇。
日本を見てみるとその差に驚くしかない。
ちなみにウォンは円に対して、5年で25%高くなっている。
参考)
https://www.google.com/finance/quote/KRW-JPY?sa=X&ved=2ahUKEwjZ57Kai6SHAxUYe_UHHSLPANAQmY0JegQIIxAp&window=5Y
日本はどうしようもない経済政策を続けていると言える。
Yahoo!より、
韓国の最低賃金ついに1万ウォン超え…11年で倍増、中小企業は悲鳴
7/13(土) 21:05配信
朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/01c71631d5d82b1c664936820d3b3b9df7c6ce47
記事より、
韓国の来年度の最低賃金が1万30ウォン(約1149円)になることが12日に決まった。これは今年の9860ウォン(約1130円)よりも170ウォン(約19円)高く、1988年に最低賃金の制度が導入されて以来、37年間ではじめて1万ウォン(約1150円)を突破し、また最低賃金が5000ウォン(約573円)となった2014年から11年で2倍になった。
小商工人連合会は「小商工人の経済的、心理的マジノ線(最終防衛ライン)である最低賃金1万ウォンの壁が崩壊した」「もはや耐えられないレベルの人件費上昇は最終的に事業主に1人だけの経営を強要する形となり、雇用の減少につながるのは避けられない」と批判した。中小企業中央会も「営業利益で利子さえ返済できない中小企業が今や過半数を占めており、今後破産や廃業が予想される今の経済状況を考えると、中小企業経営者が強く求めてきた最低賃金の凍結が実現しなかったことは非常に残念だ」とコメントした。
コメント
韓国の最低賃金がついに1万ウォン(約1150円)を超えたことは、日本と韓国の経済政策の差を浮き彫りにしています。2014年の580円から2倍近くに上昇した韓国の最低賃金は、労働者の購買力を大きく向上させました。一方、日本の最低賃金は依然として遅々としたペースでしか上昇していません。この差は、韓国ウォンが円に対して過去5年間で25%も高くなったことと相まって、日本で働く韓国人労働者が減少する要因となるでしょう。韓国の積極的な賃上げ政策は、国内消費の促進と経済成長に寄与する一方で、中小企業には大きな負担を強いています。日本が同様の政策を取るかどうかは議論の余地がありますが、国際経済の観点から見ても、労働者の生活水準を維持しつつ、企業経営の持続可能性を考慮したバランスの取れた政策が求められます。
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