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東京の合計特殊出生率が１.０を切ったという。
しかし、これは2023年からではなく、実際は前年から１.０は割っていた。
それを四捨五入して丸めていたというのはちょっといただけない話だ。
この記事で注目は、
合計特殊出生率　１５〜４９歳の年齢別人口と出生数のデータを基に・・・
という部分。
つまり、「15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」が合計特殊出生率。
この数字を上げるには、１５歳からといった低年齢層の出産の支援をものすごく充実されると効果があるだろう。
若い頃ほど収入が少なく補助金は有効だ。
１０万円でも３０過ぎや４０過ぎに補助するのとは意味が違ってくるからだ。
また、合計特殊出生率の計算の基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」となっているのだが、外国人の女性は分母を計算の際に入れない、一方で、外国人女性が日本人男性との国際結婚で生まれた日本人の子は分子に入っている。
この意味は、外国人女性が増えて日本人と結婚して子供が増えると、分母は増えずに分子だけ増えるのでこうした人が増えると見かけ上の合計特殊出生率は上がることになる・・・
定義は変えなくてもいいが、新しい定義を定めることが必要だろう。

Yahoo!より、
東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速
6/5(水) 19:47配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b414aa127be18cfde99761fbecf8a4954aab5a0
記事より、
　厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。出生数も過去最少の７２万７２７７人だった。婚姻数が９０年ぶりに５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。

　合計特殊出生率は、２００５年に１・２６まで落ち込み、１５年に１・４５まで持ち直した後に再び下落。２３年は全都道府県で前年よりも低下し、全体では前年を０・０６ポイント下回った。都道府県別で最も高かったのは沖縄県（１・６０）で、宮崎県（１・４９）、長崎県（１・４９）が続いた。東京都のほか北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）も低かった。

　東京都の合計特殊出生率は０３年に０・９９８７となったが、厚労省は小数点以下第３位を四捨五入して公表しており、当時は１・００と発表された。２３年は０・９９０７で、公式発表としては初めて１を下回った。