日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

被災地が悲惨な状態なのは現実。
それは道路、水道などのインフラが復旧するのに時間がかかるからだ。
被災者がそこに居続けることで復旧が早まるわけではなく、逆に、道路の住宅を招き復旧を遅らせてしまう・・・
現実は厳しい。
今回、政府は2次避難を早々に打ち出したのも、悲惨な被災地での生活で災害関連死が増えることを避けるため。
72時間の救出にこだわるのと同様に、災害関連死を防ぐ、救われた命を守る、ことは極めて重要。
問題は、感情面から災害関連死を選んでしまうような被災者が出てきてしまうことだ。
2次避難自体は何も地域に戻ってこれないという要素は一切ない。
そうした中、このような取材をして、被災地に残る人たちがいるということを美談のように伝えてしまっている気がする。
人の命を助けたいとマスコミが考えるのなら、2次避難を誰にでも進めることが必要で、2次避難すると戻れないといったつまらない誤解をばらまくマスコミは害でしかなく、災害関連死を増やすでの報道は厳に慎む必要がある。
結果的に、災害関連死が増えたら、それは行政のせいだと責め立てるのがこれまでのマスコミのパターン。
まさか、災害慣例死を増やしたほうがネタになると思っている？？？
災害関連死を防ぐ、が第一目標で、そのあとに復興をが来るのが当然だろう。

Yahoo!より、
風呂入れぬ日々に被災女性「こんな生活いつまで」…遠い水道復旧、老朽インフラリスクは全国に
2/3(土) 5:04配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/c77ea75118afb48acfd5894e35590fccba9ddd92
記事より、
　石川県輪島市は、ほぼ全域の約１万戸で断水が続いている。海と山に挟まれた門前町黒島地区の自宅に、夫（８７）と２人で暮らす女性（８３）は１日数回、手押し車に１０リットルのポリタンク２個を載せ、近くにわき水をくみに行く。元日の地震後、家の水道は止まったままだ。

　地震の揺れで脚に湯がかかってやけどをした。夫は弱視で出歩くことが難しく、頼るわけにもいかない。１人では、料理や洗濯に使う分の水を運ぶのが精いっぱいで、風呂には入れない。「こんな生活がいつまで続くんでしょう」と疲れ切った表情で語る。

　輪島市は山あいに集落が点在し、水道管の総延長は約６００キロ・メートルに及ぶ。地中の水道管が至るところで損傷しており、市の担当者は「修復が必要な箇所は１００や２００にとどまらない」と頭を抱える。新しい管を通すにも、地震でゆがんだ岩盤に阻まれる。作業は数メートルしか進まない日もあるという。

　能登半島の６市町は、最大約５万５０００戸で断水が発生し、１か月たっても約４万戸で続いている。解消したのは３割にすぎない。最大約４５万戸が断水した２０１６年の熊本地震は、１か月程度でほとんどが解消した。石川県は３月末までの仮復旧を目指しているが、遅れは顕著だ。

　馳浩知事は、「水道管はずたずた。能登のインフラの脆弱（ぜいじゃく）さが改めて浮き彫りになった」と話す。６市町の水道管の耐震化率は志賀町が１０・４％、七尾市が２１・６％で、軒並み全国平均の４１・２％を下回る。能登半島では２０年１２月以降、群発地震が続き、ダメージは蓄積されていた。

　過疎の進む地域で、インフラを維持しようとすれば、料金に跳ね返る。能登半島は山間部が多く、水を高い場所にくみ上げるポンプ場の整備費用もかさむ。輪島市や珠洲（すず）市など、奥能登４市町の世帯水道料金は１か月あたり４０００～５５００円程度で、金沢市の約２倍だ。