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支援できること。
それは、能登半島で困っている人をそれぞれの個人の自宅で引き受けることだ。
何も大地震の震度７クラスの可能性があり、凍える寒さで雑魚寝の避難所の環境をちょっとだけ改善するということが果たしてどれだけ有効か？
能登半島から一度、抜け出せば、交通も１回で済む。
支援物資の運搬の帰りには必ず現地から安全な金沢市などへ被災者を届ける、個人宅にステイする、ホテルや旅館を用意するといった施策をここ１週間程度は行うのが適切ではないだろうか？
今の時代、災害では災害関連しの数が極めて多い。
劣悪な環境、医療も十分提供不可能な地域にいつまでも被災者をステイさせるのは問題。
個人で本当にこの災害の被災者を支援したいなら、被災者を一時的に受け入れること。
これに尽きると思う。
全国の自治体が被災地に入っていく、前にすべきこと、できることは山ほどあると思う。
被災者が被災地に留まり続けなければいけない？
誰がそんなことを決めたのか？
多様な選択肢があっていい。

Yahoo!より、
【解説】真冬の避難生活3万4000人超　私たちにできる支援は…
1/4(木) 22:00配信
日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/69345807e805dc50bcab77441498a158dcf70bde
記事より、
能登半島地震発生から4日目を迎えています。東京大学大学院の客員教授で、防災の専門家・松尾一郎さんとお伝えします。

鈴江奈々キャスター
「地震発生から4日目となり避難されている方の人数が増えています。石川県によりますと、県全体で3万4000人を超えていて、被災した地域では水や食料など様々な物資が不足しているという声が聞かれます」

「輪島市では徐々に支援物資が届いていますが、3日夜の時点で避難者1万1000人を超える人数に対して3000食しか食料が届いていないということです。毎日、3万食、水500ミリリットル5万本が必要ということですが、なかなか支援の手が届かない状況にあります。また救助の手がなかなか届かない状況も見られます。なぜ今、このような状況になっているのでしょうか」

東京大学大学院・客員教授　松尾一郎氏
「やはりマグニチュード7.6という大きめの地震と津波であったこと。広範囲で自治体が被災しました。揺れと津波で何が起こったかというと、幹線道路が使えなくなった。津波で海のルートも使えなくなった。まして空路、飛行機で飛べばいいといっても、空港も被災している。また2日の羽田の事故も大きく影響を与えていると思います」

「その中でも、国土交通大臣が3日の会見で、被災地の重要なトラック等、輸送含む道路の啓開を4日中に終わらせるのだという意思をきちんと伝えた。国の取り組みとして私は期待するし、加えて自衛隊はヘリで行けるはず。数千人（現地に）入っているということだけれども、もっと国民、私たちの安心のためには行政がどういう支援活動をしているのか、きちんと映像で示さなければいけない。報道機関を含め、国民の安心につながる（情報開示）、これを積極的に行っていただきたい」
■支援物資　個人の受付不可　私たちにできることは…

鈴江キャスター
「陸路も含めて大きなダメージを受けていることで、なかなか支援が届かない状況となっています。そうした中で、テレビをご覧になっている皆さんも『何かできないか』と思っていると思います。石川県によると、企業・団体からのまとまった支援の提供は受け付けています。一方で、現地へ直接搬入したりすることは、救命活動などの妨げとなることがあるため今は遠慮してもらいたいとしています。また個人からの搬入、支援も控えていただきたいということです。こうした行政側の体制の中で、今、私たちはどんな支援ができるのでしょうか？」

東京大学大学院・客員教授　松尾一郎氏
「被災地としても、受け入れ側として、誰がそれを受け取るのか。加えて、それぞれの被災集落にどのように運び込むのかといったマネジメントができていないとダメなんです。ところが、自治体の職員も被災者なんです。家族がある。やはり命を守る取り組みをしなければならない。そういう意味では、全国の自治体が被災地に入っていく。そういう支援をしていくことが絶対必要だと僕は思います」