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自治体にもクラウド導入。
デジタル庁は自治体基幹業務システムを2026年までにクラウドに移行するという。
標準化することでコストを３割下げるというのだが、本当に実現可能だろうか？
ベンダーロックインを排除するということについても、そもそもクラウド自体がGoogleやマイクロソフト、Amazonしかない中でどうするのかも疑問だ。
ちなみにガバメントクラウドを提供するのはオラクルだ。
日本の企業は全くクラウド基盤の提供についていけていない状態。
これでいいのか？
日本のクラウドを育てるのはデジタル庁の仕事ではないのか？？？
AmazonのAWS、Google、マイクロソフトのAzure、オラクルといったアメリカ系のIT企業に丸投げするデジタル庁。
これでは政府の情報、全国の自治体の情報の管理がアメリカ企業任せとなってしまう。
本当にこれで国家安全保障は実現できるのか？
岸田政権は日本を貧しくするばかりだ。

Yahoo!より、
自治体の業務システムを一斉にクラウド化、政府が方針決定 運用経費3割削減
10/8(土) 19:11配信
電波新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/91adabc9153985d7a522bf39528218f75b61c9b0
記事より、
　政府は、地方自治体の基幹業務システムの仕様をそろえる標準化に向けた基本方針を閣議決定した。標準化が完了した2026年度以降にシステム運用経費などについて、18年度比で少なくとも3割の削減を目指す。システムを政府共通のクラウド基盤に移すことで、自治体がコストを抑えながら迅速に住民向けサービスを提供できるようにする。
　政府は、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が25年度までに、政府共通のクラウドサービス利用環境「ガバメントクラウド」上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう整備する目標に掲げている。
　7日に決定した基本方針では、この移行期限について明記。23年4月から26年3月までを「移行支援期間」と位置付け、「国は必要な支援を積極的に行う」との方針も示した。
　デジタル庁は移行作業が全国一斉に進められるよう、総務省と連携して移行を巡る課題を把握。自治体と協力して解決に取り組む。
　ガバメントクラウドは、各自治体がバラバラの仕様で整備していたシステムを標準化する取り組み。