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中央省庁のブラックは今に始まった事ではない。
１００％リモートでブラックが解消するのかというのは大変疑問だが、少なくともリモートできる環境は整えることが重要なのは間違いない。
その時に、明らかになるのは、何を実際に仕事としてやっているかということ。
その仕事は必要なのか、必要でも所謂勤務時間以外にはしなくていいのではないかといったルールを決めることが重要。
何かあれば・・・ということであれば、リモートのほうがかえってエンドレスになる可能性が高い。
働かないリモートの在宅勤務と、日頃から山のように仕事のある人のリモート、在宅勤務の実態は恐ろしく違う。
まずは、そもそも職場にいても、やらなくていい、を増やすことで、リモートで解決するものではない。
もちろん、リモートにより、通勤時間のカットや職場という場所に縛られない自由度が増えるのはメリット。
それでも、職場での仕事の時間通りに仕事をするなど、いずれにしてもきちんとしたルールを決めることが大切だ。

Yahoo!より、
デジタル庁発足1年　働き方改革は“ブラック職場”「霞が関」に広がるか
8/31(水) 17:10配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/b32a7a0c8e4f2956a9c862a00b796dc2461078b5
記事より、
「デジタル庁」発足から、あすで1年を迎えます。「ブラック職場」と揶揄され、人材流出が深刻な霞が関ですが、「デジタル庁」では新しい働き方を摸索する動きが出ています。
デジタル庁の幹部会議に初めてカメラが入りました。事務方のトップ・浅沼尚デジタル監は46歳。床に座って議論に参加しているのは技術部門の責任者・藤本真樹CTO、43歳です。
デジタル庁 水島壮太Chief Product Officer（41）
「改革することが目的になっては、あまり意味がない」
いずれも民間出身で、こうしたスタートアップのような雰囲気は、霞が関の中では極めて異質です。
　発足から1年が経つデジタル庁。1年の成果として打ち出しているのは、「ワクチン接種証明書アプリ」です。ワクチンを何回打ったかがマイナンバーと連動していて、旅行などの際に使えます。
　また、パスポート代や交通反則金など行政手数料の支払いがクレジットカードなどでできるようになる「キャッシュレス法」が11月から施行されるのもデジタル庁のおかげです。

2003年に経産省に入省した須賀千鶴さん。現在は、経産省の仕事も兼務するデジタル庁の職員です。春に産休から復帰したばかりの須賀さんは、かつての霞が関はブラックだったと認めます。

デジタル庁（経産省） 須賀千鶴さん
「（以前は）月に100時間の残業は、過労死ラインを超えていますけど、普通。400時間、残業したという猛者もいた。そういう時代だったので…」
「すごく仕事にやりがいを感じていて、（霞が関に） 向いている後輩たちがゴソゴソと辞めていった」
「私は100%リモートでも支障を感じずに役所の仕事ができることを是非、証明したい」