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自治体でもデジタル人材が不足している。
そのために人を共有するというのだが、その前に、デジタル関係の機器やサービスの導入を国一括にしてからだろう。
人材共有は既に自治体で事例があるというのだから、金だけ渡せばいい。
発注の段階でさまざまな契約という制約が生じる前が肝心だ。

Yahoo!より、
デジタル人材共有へモデル事業　複数自治体で専門家確保　総務省
7/31(日) 7:18配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/793b453a23369f19dd311bc964d266cb41e53c3a
記事より、
　総務省は2023年度、デジタル人材へのニーズが高まる中、複数の自治体が外部の専門家を共有するモデル事業に着手する方針だ。

　市町村業務に必要な人材の確保を支援するのが目的。意欲のある地域を選定し、人材バンク構築などを後押しする。

　自治体のデジタル化をめぐっては、マイナンバーカードの普及促進や行政手続きのオンライン化といった課題が山積。総務省は、外部専門家の活用を含め自治体に対応を求めている。ただ、あらゆる業界でデジタル人材のニーズは高まっており、各市町村が専属の担い手を確保するのは難しいとみられる。

　デジタル人材の共有では先行する地域があり、総務省はこうしたケースも参考にする。例えば愛媛県は県内20市町と連携して「高度デジタル人材シェアリング」事業を展開。任命した5人の外部専門家が、市町からデジタル化の課題を聞き取ったり、相談に応じたりしている。

　広島県福山市など8市町でつくる備後圏域連携中枢都市圏は、「びんご兼業・副業人材バンク」を設置。データベースに登録されたIT企業社員らが、市町の課題解決に当たる。