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GoogleやTwitterは日本での会社の登記をする義務があるのだが、これまでスルーしてきた。
そのうちのマイクロソフトとGoogleが登記をしたという報道。
ガバメントクラウドへの参加の背景があったのだと考えられる。
しかし、長らく違法状態だったということだ。
Googleがやっと登記したというのだが、それ以外は？？
違法な企業に日本の営利企業とは言え、契約をするのはおかしいだろう。

Yahoo!より、
＜独自＞米グーグルなど日本で初登記　トラブル処理など迅速化
7/25(月) 15:31配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b15e925ea76379a0f374235e01614f7c9023b382
記事より、
海外の大手ＩＴ企業が日本国内での登記を怠ってきた問題で、米国に本社を置くグーグル社とマイクロソフト社が、日本国内での登記を初めて完了したことが２５日、分かった。登記により両社の国内での代表者が明確になり、今後、国内のトラブル処理の迅速・円滑化が期待される。

国内に事業実態があり法務省から登記の要請を受けながら登記が未了の海外ＩＴ企業にはほかに、米ツイッター社やフェイスブックを運営する米メタ社などもある。このうち１４社は登記の申請もしていないという。

会社法上、国内に事業実態のある外国企業は国内に法人登記をすることが義務付けられている。登記を怠ると１００万円以下の過料が科されるほか、未登記のまま国内での取引を継続した場合は６万〜９万円の過料が別に科される。法務省は今後、裁判所に過料を科すべきだと通知することも含めて対策を検討している。

海外ＩＴ企業を巡っては、運営する交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗(ひぼう)中傷による被害や通信販売サイトでのトラブルなどが絶えない一方、未登記のためにＳＮＳの発信者の情報開示手続きや訴訟手続きを海外の本社に対し外国語で行う必要があるなど、トラブルの解決に支障が生じていた。

外国企業が国内で登記すれば、日本での代表者とその住所が定められるため、国内の代表者に対し、発信者情報の開示請求などを起こせるようになる。

未登記の海外ＩＴ企業について法務省は３月、電気通信事業者としての届け出がありながら登記をしていないとして、ツイッターなど４８社に登記の検討を要請。申請の意思を示さなかった７社については６月３０日、裁判所に過料を科すべきだと通知していた。