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後手後手を恐れというのだが、完全に今回の対応は後手後手。
東京都は自分ファーストの小池百合子都知事が休業補償をしたくないがためにマンボウを拒否。
その説得に応じたのが岸田総理。
これでは、後手後手になるはずだ。
まん延防止措置も３県のみで、しかも連休の２日目から適用という緩すぎる対応。
何かやったということが言えるギリギリでの対応はとても先手を打ったとは言えない。
参院選の顔にはなれない。
残念だ。

Yahoo!より、
経済回復戦略揺らぐ　オミクロン株で首相誤算　参院選控え、後手批判恐れ〔深層探訪〕
1/8(土) 8:32配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b5eec3232b8425446fe4dabff9286e09265394e
記事より、
　岸田文雄首相が目指す新型コロナウイルスの感染対策と経済活動回復の両立が揺れている。経済への打撃を避けるため推移をなお見極めるべきだとの声が残る中、首相は沖縄など3県へのまん延防止等重点措置の適用を決定。背景には特性が明らかでない変異株「オミクロン株」への警戒感に加え、夏の参院選を前に対応が後手に回り、世論の批判を浴びることへの危惧がある。
　「オミクロン株の市中感染が各地で明らかになっている。3県の感染拡大に早急に対応する必要がある」。首相は7日夕の政府対策本部で、3県へのまん延防止措置適用を宣言した。
　このタイミングでの適用は政府内の総意ではない。昨年11月にまとめたレベル0～4の感染状況の新指標でまん延防止措置が想定されるのは深刻度が3番目のレベル2以上。沖縄県は4日、広島、山口両県は6日にレベル2になったばかりだ。
　しかも、レベル判断で最重視される病床使用率は4日時点で3県とも20％前後で、レベル2かどうかも意見が割れる。首相官邸内にも経済への打撃を懸念し、判断先送りを求める声があった。
　それでも首相が適用を急いだのはオミクロン株の特性が依然分からないことが大きい。感染力が強いのは確かで、全国で同株の疑いがある感染者は昨年12月20日からの1週間で16％だったのが、同27日からの1週間では46％に急増した。
　首相には参院選を前に後手に回ったとの批判を浴びたくないとの計算も働いたようだ。菅義偉前首相は自治体の緊急事態宣言などの要請を受け入れず、世論の批判を受けた。政府関係者は「自治体からの要請を拒めば、内閣支持率に響く」と首相の胸中を代弁する。

それにしても、オミクロン株という新しいウイルスに対しても、デルタ株と同じ基準でレベル判断をしようとする首相官邸内のクズはどうしたものだろう。２から４倍は感染力が強いウイルスに対して、判断先送りを求めクズ官僚がいるのが最大の問題だ。