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Go To イートはGo To 居酒屋。そもそも人気のない店には予約など増えないというだけだろう。
実際に、登録していて良い店なら、いつも来店しているから、せっかくだからと予約をして来店する。
１０００円分のポイントをゲットすることだろう。
だが、対して人気のない店がGo To に登録したから客が増えるという訳もない。
当たり前の話だ。
そもそも、登録についても遅かったのではないだろうか？
Go To イートの予約は無制限だから、毎日でも予約を入れることは可能。
そして、1月31日まで、そうして毎日予約した店に行っている人も、さすがに少ないがいるはずだ。
予約は終わってしまったが、すでにした予約は有効。
つまり、それだけ予約をしようと思う店ではなかったということ、エントリーが遅すぎて、目に入らなかったということだろう。
それにしても、そもそもGo To イートを活用できたのは仕組みを作った農水省の官僚のみというぐらい面倒で複雑。
予約は農水省の官僚やその仲間たちに独占的にフル活用されていると考えたほうがいいだろう。
当然、担当者は効果があったと、自分の予約フル活用を前提に話をするという構図なのではないか？

Yahoo!より、
年末のコロナ拡大で居酒屋は悲鳴　Go To Eat登録飲食店は全体の3分の1
12/12(土) 16:59配信
ITmedia ビジネスオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/8929f59aec6a7cf0175e776edb3d74439dc58ce9
記事より、
　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食店などを支援する「Go To Eat」キャンペーン。しかし、ネット予約によってポイントが付与されるオンライン予約事業は、10月1日のスタートからわずか1カ月半後の11月中旬に、616億円の予算を使い切ったとしてポイント付与が終了した。さらにその裏では、店側が客を装ってネット予約をし、架空の実績でポイントを不正に得ようとした事案があることも明らかになった。
　しかも筆者が農林水産省に問い合わせたところ、「Go To Eat」キャンペーンに参加登録している飲食店は、国の集計でも全体の約3分の1程度だという。果たしてこれで飲食業全体を救う事業と言えるのだろうか。改めて「Go To Eat」を検証する。
　「経営は本当に厳しいですよ。お客さんが少し戻りつつあるのかなと思ったら、また東京都から営業時間短縮の要請です。午後10時までの営業では売り上げも伸びません。おそらく、12月から来年3月まではこんな状態が続きますよね。近所の同業者の方も、みんなもたないと言っていますよ」
　こう話すのは東京・新宿区の早稲田大学近くにある居酒屋「やきとり一休」の店主。新型コロナの影響で大学の授業がオンライン中心になっていることから、学生や教員の姿はまばらで、学生街を歩く人は少ない。大学周辺にある飲食店は軒並み影響を受けていて、30年以上営業してきた飲食チェーン大手も閉店した。「やきとり一休」も緊急事態宣言が出た4月から6月まで休業し、7月中旬から開けているが、客が10人に満たない日も多いという。
　10月からは「Go To Eat」キャンペーンが始まった。「Go To Eat」にはネット予約によってポイントが付与されるオンライン飲食予約事業と、プレミアム付き食事券事業の2種類がある。「やきとり一休」では、どちらにも登録したが、全く効果はないという。
　「オンライン予約と食事券の両方に登録しましたが、Go To Eatを利用するお客さんは全く来ません。オンライン予約も登録したと思ったらすぐにポイント付与がなくなり、食事券も販売は一時中止です。
　Go To Eatは何だかよく分からないですよね。食べ物屋にはまだ効果があるのかもしれませんが、居酒屋でどれだけの利用があるのでしょうか。これが支援策というのであれば、国が居酒屋をつぶしているようなものですよね」
　飲食業界の関係者によると、オンライン飲食予約事業は予約サイトへの登録や、送客手数料を支払わなければならないことから、参加のハードルが高い。国が集計している延べ数字に対して、実際に登録しているのは5万店舗程度ではないかと見ている。だとすれば、全飲食店の約10分の1だ。
　プレミアム付き食事券事業については、各都道府県に事務局が置かれている。各事務局に登録されている店舗数を合わせて、21万8685店舗と集計している。あくまで登録数なので、実際にその店舗に食事券を利用する客が訪れているのかどうかは不明だ。
　ということは、全国にある飲食店約60万店舗のうち、「Go To Eat」に登録しているのは、約3分の1の店舗ということになる。「やきとり一休」のように、実際には利用者がいない店も少なくないと考えられるので、恩恵を受けられている店舗は3分の1に満たないだろう。それでも、農水省の担当者は「Go To Eat」には一定の効果があったと説明する。