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総務省の鈴木次官、もと次官の鈴木副社長も絡んだ情報リークまで明らかになった日本郵政グループ。
記事にあるように、
今の主要４社トップを決めたのは「官邸と金融庁だ」
という実態。
責任があるのは総務大臣である高市議員にある。
もはや、腐った組織の存続はあり得無い。
日本郵便を国営化に戻して、金融は解散することが必要だ。
そこまで法改正をして、責任をとって総務大臣も辞任する必要がある。

Yahoo!より、
かんぽ調査報告　「社長は承知しているんですよね」統治不全、責任なすり合い
12/21(土) 21:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000500-san-bus_all
記事より、
　１８日に公表されたかんぽ生命保険の不適切販売についての調査報告からは、日本郵政グループにおける不正の実態とともに、グループ間や本社と現場の間などで情報が伝わらず、連携も不十分であるなど、分断された巨大組織の姿が浮き彫りになった。
ガバナンス（企業統治）が効かない組織構造を放置した経営陣の責任は重いが、それを政治や官庁が見過ごしてきた構図にも問題はある。
　「当然、社内で調整してますよね」「社長は承知しているんですよね」。郵政グループ間の会議では、こうした言葉が頻繁に聞かれるようになった。念押しは相手に対する不信感の表れだ。不適切販売問題を機に「信用できない」と
　問題のあった保険販売をめぐっては、かんぽ生命関係者は「不正を働いたのはわれわれではなく郵便局員だ」と本音を漏らす。
一方、日本郵便側も「委託元のかんぽはおかしな契約が分かるはずなのに指摘しなかった」と
　顧客本位の意識やリスク感度が低く、業務の縦割りの意識から部門間の連携が不十分−。特別調査委員会の報告でも問題の背景について組織風土に関する要因が指摘された。
「平成２７年の持ち株会社と金融２社の上場を境目に、グループ運営の枠組みが希薄化した」と日本郵政幹部は語る。
　郵政グループには特殊な事情もある。２４年の改正郵政民営化法で全国一律にサービスを展開する義務が郵便だけでなく貯金と保険にも定められ、グループ一体運営が求められた。それとは裏腹に、低金利で収益が悪化した金融２社は販売委託手数料の引き下げを求め郵便局網維持に苦しむ日本郵便と度々衝突。「各社に遠心力が働き連携が形骸化した」（日本郵政幹部）。
　本来はこうした場面で子会社同士がうまく連携できるようにグリップするのが持ち株会社の役割だが「まったくできていない」と
　象徴するのが昨年４月に不適切販売問題をいち早く取り上げたＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋」での対応だ。当時から苦情の増加は認識されていたが、かんぽ生命の植平光彦社長の「苦情が一定程度出るのは仕方がない」との報告を日本郵政の長門正貢社長が真に受けて放置。結果的に実態解明が遅れた格好で「子会社任せで問題を突き詰めず、対応を怠った」と
　持ち株会社の統括力の弱さは、日本郵政社長にグループトップの人事権がないことにも起因する。今の主要４社トップを決めたのは「官邸と金融庁だ」（関係者）。長門氏と日本郵便の横山邦男社長は互いを公然と批判するなど不仲は有名だが「自分の人事権のないグループ総帥の言うことを子会社トップが聞かないのも当然」と
　郵政グループは政治・官庁が影響力を持つ複雑な構図のもと、ガバナンス不全などのいびつな経営体制が温存されてきた。民営化の途上で国が大株主ということもあり、事業運営には政治や官庁とのさまざな調整が欠かせない。経営陣は自分の首を左右する政官を向いて経営しがちで、中長期的な改革がおざなりになっている