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震度６強というのは気象庁が発表したものであり、それが間違っているといってもいいもの。
地震でこれだけ被害がない場合は、通常、震度５強程度までの世界。
実際に大災害にしか適用されない被災者生活再建支援法は適用されない。
つまり、それだけの小規模な災害しか起きていないということだ。

Yahoo!より、
地震から１週間　鶴岡市で罹災証明向け調査
6/25(火) 14:05配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190625-00000258-nnn-soci
記事より、
・山形県で最大震度６弱を観測した地震から、２５日で１週間。鶴岡市では罹災（りさい）証明に関する現地調査が始まった。
・鶴岡市の現地調査は市職員のほか、県内外から派遣された合わせて４１人の職員が１０班に分かれて行った。被害が大きかった温海地域の３集落３０８世帯の被災家屋が対象。
・このうち小岩川地区では午前９時半ごろから被災家屋を一軒一軒回り、家の傾き具合や外壁に亀裂が入ってないかなどを見て回った。
・調査は２７日まで続き、来月８日から罹災証明書が発行される予定。
・鶴岡市は住宅再建に公費が支給される被災者生活再建支援法が適用されない見通しから、住宅リフォームの際に補助金を出す制度を地震の被害に合わせて拡充し、活用していくことを検討している

この規模の災害では、本来、大規模災害の時に行われる応急危険度判定を行う理由もない。
すぐに罹災証明のための住戸被害調査を実施すればいいだけだ。
なんでも地震だから応急危険度判定をするというのは誤った運用だ。