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何だかよく分からないがスーパーシティ構想で法改正、これが７月の同日選挙の根拠となるようだ。
スーパーシティ構想というのが気になる。

Yahoo!より、
首相　政権幹部と相次いで面会　同日選に向けた環境整備か　会期延長論浮上
6/4(火) 21:06配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000104-mai-pol
記事より、
・政府・自民党内で、26日に会期末を迎える通常国会の会期延長論が浮上している。政府が、人工知能（AI）など最先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」を整備する国家戦略特区法改正案の提出に動いていることが要因だ。当初、今国会は見送ると見られていた改正案の提出に、衆参同日選に向けた環境整備ではないかとの臆測が広がっている。
・自民党の森山裕国対委員長は4日の記者会見で、会期延長の可能性に含みを残した。これまで「会期延長を考える必要はない」と述べていた森山氏。「新しい法案」とは、国家戦略特区法改正案だ。政府は週内にも閣議決定し、国会に提出する方針で、自民党は4日の総務会で了承した。
・担当は、口利き疑惑などで野党から追及される可能性のある片山さつき地方創生担当相。参院選を前に改正案を提出することに疑問を呈する声も与党内にある。
・安倍晋三首相と政権幹部の3、4両日の相次ぐ会談が同日選の臆測をさらに広げている。
・首相は麻生太郎副総理兼財務相と2日連続で短時間会談。麻生氏は4月30日夜、東京・富ケ谷の首相の私邸で約2時間会談し、「衆院選をやるなら7月以外にない」と衆参同日選を進言した経緯があり、改めて進言したのではとの見方がある。
・二階俊博幹事長とは4日、首相官邸で約40分間会談した。二階氏は会談後、記者団に「今は参院選の季節だ。もう一つの（衆院選の）方は今は季節ではない」と述べ、会期延長は話題に上らなかったとした。一方で、「生臭い話はしていないが、あうんの呼吸でプロ同士が話し合うのだから、選挙を除いての話はあるわけない」とも語り、けむに巻いた

記事には色々なエピソードが書かれているのだが、全て憶測だ。
何より問題は消費増税を凍結するかどうかだ。
１０月を控えての同日選の意味は、消費税凍結がテーマだろう。そして自民党は圧勝し、消費税は結局増税されないというパターンだろう。