備えをしている地域から税金を余計に取るのは不合理だ。
NHKオンラインより、
被災で「半壊判定」の住宅にも支援金を 知事会が国に要請へ
2018年11月10日 6時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013
記事より、
・全国知事会は、「半壊」の住宅を補修する場合でも被災者に大きな負担がかかるとして、支給対象を「半壊」の住宅まで広げるよう国に要請することを決めました
・全国知事会が最近の災害における住宅の補修費用の実態を調べたところ、「半壊」でも200万円から300万円ほどかかっていることが分かりました
全壊では2千万円かかるところに300万円の補助なら15%であり、200万円なら30万円補助すればよいだけで、その程度なら市町村が出せばすむ話だ。
まさか、100%補助する?それは贈与税だろう。
さすがに、記事には、
支援金は国の補助金以外に都道府県が拠出する基金でまかなわれることになりますが、知事会は支援金を1世帯当たり50万円程度とすれば支給は可能だと推計
とある。
それでも、50万円程度なら市町村が独自で補助すれば十分だ。
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