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コンビニでの軽減税率をどうするかという問題。
この解決方法は簡単で、コンビニの中にあるイートインコーナーを別会社に経営させることだ。
そして、イートインコーナーは持ち込み可能な休憩スペースとする。
基本的に３０分以内の利用なら無料で、それ以上はコンビニで貯まるポイントで支払い可能。
この別会社がコンビニのイートインコーナーを借りる賃料は、出来高に応じて支払う仕組み。
なお、イートインコーナーへの入場にはアプリやクレジットカードなどを使って電子決済で無人で運営ができる形とする。
これで、整理としてはコンビニとイートインコーナーは別会社の経営ということで問題なしとなる。
こうしたスタイルのコンビニに変わるだけだろう。

Yahoo!より、
コンビニ弁当を持ち帰れば消費税8%、「イートイン」なら10%の混乱
10/14(日) 8:15配信 ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010000-newswitch-ind
記事より、
・顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10％が課される
・財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」と明示し、客が飲食しないのであれば店内のすべての飲食料品に8％の軽減税率を適用する方針だ。しかし「イートインコーナーはもはやサービスの一環。軽減税率に対処するために、なくすことはあり得ない」（日本フランチャイズチェーン協会）。なくせば顧客離れを起こす店舗も出てくるという
・コンビニと似たファストフードを提供する外食産業は持ち帰り以外は10％適用のため、利用者減少を懸念。不公平だと反発

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