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2024年07月25日

国家公務員、子供手当の増額の引き換えに配偶者手当を廃止(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)

国家公務員、子供手当の増額の引き換えに配偶者手当を廃止。
結局、子供手当のために配偶者の扶養手当を廃止というもの。
そもそも、子供手当のために財源を確保しようとしていないところがひどい。
労働者の立場から言えば、本来、子供手当はプラスでもらえるものでないといけないだろう。
これでは、結局、どれだけ得なの?名目上、子供手当が増えても実質何も変わらないということになりそうで、子供を増やすためではなく、むしろ、子供は増えないから、手当の総額を減らそうとしているとしか思えない。
しかし、記事のタイトル、配偶者は廃止、ではないだろう。もう少しきちんと日本語を使ってほしい。

Yahoo!より、
配偶者は廃止、子ども増額 国家公務員の扶養手当 人事院検討
7/24(水) 7:10配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c650121b8ceef135d008e350a6b70c74cedcdb10
記事より、
 人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが23日、分かった。

 共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして、子どもに対する扶養手当を増額させる。

 現在の扶養手当は、対象となる親族の年収が130万円未満であることを条件に、配偶者は月6500円、子どもは1人当たり月1万円を支給。子どもは22歳になった後の年度末までが対象で、16歳から22歳に達する年度については、教育費がかかるタイミングである点に配慮し、月5000円を加算している。ただ管理職は、配偶者に関する手当が減額または不支給となっている。

日本人の数は減り続けている(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)

日本人の数が減り続けている。
そして東京都だけが人口が増えている。
一極集中は変わらない。
そして外国人も増えている。
これらは大きな問題。
石丸伸二氏が一夫多妻制を口にしたが、方法はともあれ、子供を作れる人がさらに作るしかない。
その上で、産む人と育てる人は別であってもいいという考え方をもっと広げることが必要だろう。

Yahoo!より、
【速報】国内の日本人15年連続減少で1億2156万人に…過去最大の減少幅 東京都は3年ぶりに増加“東京一極集中”再加速
7/24(水) 17:00配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4b6e0e7bd51f9c8249f1d3f3af608500045147a
記事より、
総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万1801人となり、15年連続で減少しました。去年よりおよそ86万人減り、調査開始以来、最大の減少幅です。

去年1年間の出生者数が72万人あまりで過去最少となった一方、死亡者数は過去最多の157万人あまりとなったことが主な要因です。

都道府県ごとにみると、東京都以外では日本人住民が減少。減少率は秋田県が最も大きく、青森県、岩手県が続きました。

東京都で日本人住民が増加するのは3年ぶりで、コロナ禍で一服していた東京一極集中が再び加速しています。

一方、国内に住む外国人は去年よりおよそ33万人増えて332万人あまりとなり、調査開始以来、最も多くなりました。

コメント

日本では現在、人口減少と東京一極集中が大きな問題となっています。総務省の調査によると、国内の日本人の人口は15年連続で減少しており、特に地方での人口減少が顕著です。一方で、東京を中心とした大都市圏への人口集中が続いており、これは若者の就業や教育のための移住が主要な要因です​​。

さらに、外国人の人口も増加しており、日本全体の人口動態に影響を与えています。このような状況の中で、政治家や専門家は人口減少への対策として様々な提案を行っています。例えば、一夫多妻制や子供を作れる人が多くの子供を持つという案が出されていますが、これは現実的な解決策として受け入れられるかは不透明です​。

また、政府は地域活性化を図るために地方への移住を促進しようとしていますが、これまでのところ大きな成果は見られていません。東京の高い生活の質と多様な機会が依然として多くの人を引きつけており、地方への移住を促すためにはさらなる施策が必要です。

人口問題への対策は、日本の将来にとって非常に重要であり、地域の魅力を高めることや、家族支援策の強化が求められています。政府や企業、地域社会が一体となって、持続可能な社会を築くための取り組みを進めていくことが不可欠です。


The number of Japanese people continues to decline, while only Tokyo's population is increasing. This phenomenon of population concentration in Tokyo shows no signs of change. Additionally, the number of foreigners is also on the rise. These are significant issues. Shinji Ishimaru has mentioned the idea of polygamy, suggesting that, regardless of the method, those who can have children should have more. Furthermore, it is necessary to broaden the concept that the people who give birth and those who raise the children can be different individuals.

Source:
Yahoo! News, TBS NEWS DIG, July 24, 17:00 -
"The number of Japanese people in Japan has decreased for 15 consecutive years, to 121.56 million people... the largest decrease on record. Tokyo's population has increased for the first time in three years, with the concentration in Tokyo accelerating again."

最低賃金引き上げの議論は、小さすぎるし、遅すぎる(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)

最低賃金が1000円を超えた都道府県の数が・・・という議論をしている場合だろうか?
地方創生を言うならば、全国一律の最低賃金の設定と、地方企業の支援をセットで導入する時期に来ている。
160円という円安の中、それができないとなると、全てが遅きに失することとなる。
もう少し、経済を何とかする策を矢継ぎ早に打ち出してほしい。
そもそも時給を上げたら税控除額が減ってしまって手取り増にならない、といった状況の解消もセットで実施しないと無意味だ。

Yahoo!より、
最低賃金、過去最大50円増 物価高で時給1054円 新たに8道県が大台乗せ
7/24(水) 22:10配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e07aa5124ada8e05bfdfc3ef2008a4113705355
記事より、
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は24日、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を50円とすることで合意した。

 最低賃金の全国平均は、現在の時給1004円から1054円に5.0%引き上げられる。歴史的な物価高や、今年の春闘で大幅賃上げが実現したことを踏まえて引き上げ幅、引き上げ率ともに過去最大。新たに北海道や静岡県など8道県で最低賃金が1000円台に達し、大台超えは16都道府県に増える。

 現在最も高い東京(1113円)と最も低い岩手(893円)の差は、目安通りに決まれば220円のまま縮まらない。

2024年07月24日

バイデン大統領の候補辞退はハリス氏を勝たせるための戦略だった?(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)

バイデン大統領が候補者を辞退することでトランプ氏が優位になると考えていたが、そうではなさそうだ。
白人男性と黒人女性による選挙のコピー.jpg

Yahoo!より、
ハリス氏、支持率でトランプ氏を2%ポイントリード 米大統領選
7/24(水) 5:35配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3b19dbeacb1710f212ec60ed834ccf54d7cdbd
記事より、
[23日 ロイター] - ロイター/イプソスの世論調査から、11月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。

調査は22─23日、登録有権者1018人を含む全米の成人1241人を対象にオンライン上で実施され、ハリス氏への支持は44%、トランプ氏は42%となった。

1─2日の調査では、トランプ氏がハリス氏を1%ポイントリード、15─16日の調査で両氏の支持率は44%で拮抗していた。

コメント

最新の世論調査によると、カマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプ前大統領を支持率でリードしています。ハリス氏は現在59歳で、トランプ氏は78歳です。トランプ氏が高齢であることに対する有権者の懸念が、ハリス氏の支持を押し上げている可能性があります​。

81歳のバイデン大統領が辞退を表明したことで、次の大統領候補として注目されているハリス氏は、比較的若い年齢層を含む幅広い層にアピールしています。彼女の年齢とエネルギーが、新たなリーダーシップの象徴として認識されている点が、トランプ氏との競争において優位に働いていると考えられます。

このように、年齢の差は選挙戦における重要な要素の一つとなっていますが、最終的には政策、ビジョン、経験など、他の要因も大きな影響を与えるでしょう。選挙戦は単なる年齢の比較にとどまらず、候補者全体のリーダーシップと能力が評価されるべきです。


Blog Post

Kamala Harris Leading in Polls Over Donald Trump

It was previously thought that Joe Biden's withdrawal from the presidential race would give an advantage to Donald Trump. However, this seems not to be the case.

According to a recent Reuters/Ipsos poll, Kamala Harris, who is expected to be the Democratic presidential nominee, is leading Donald Trump, the Republican nominee, by 2 percentage points. The poll, conducted among 1,241 adults, including 1,018 registered voters, shows Harris with 44% support compared to Trump's 42%.

Harris, at 59 years old, contrasts with Trump's 78 years. Concerns about Trump's age may be boosting Harris's support among voters. As an 81-year-old Biden steps aside, Harris emerges as a younger and energetic option, appealing to a broader demographic, including younger voters. Her age and vitality are perceived as symbols of fresh leadership, potentially giving her an edge in the race against Trump.

While age is a significant factor, it's crucial to note that policies, vision, and experience will also play critical roles in the election. The campaign will ultimately assess each candidate's overall leadership and capabilities, beyond mere age comparisons.
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いう形で構成をしています。 残念ながらYahoo!などで引用をした記事は2週間程度など短期間で消されてしまうため、本文の引用を最低限することとしています(この辺りはBBCと違うところです)。 最近はインスタグラムやツイッターなどのSNSが普及しており、そこでニュースを見るという機会も増えていると思います。 ですがフェイクニュースも蔓延しており、特にSNSによる情報には正確さを欠くものが多いというのも現実です。しかし、そうしたSNSから簡単にコピペをしてニュースを配信するというマスコミも多く見られます。 そもそも主義主張を新聞社自身がしており、マスコミにウブな日本人、小・中学生などを惑わせているところがあり、マスコミの責任は重いのですが、マスコミによる自浄努力には多くを期待できないところです。 ?おかしいなと思ったことについては記事をピックアップして、コメントをするということでブログを続けていきたいと考えています。