「一億総活躍」「女性活躍推進」「少子化対策」とスローガンを声高に揚げること自体に社会は抵抗があることも事実です。
人口減少が始まり国力は確実に低下している日本。女性の社会進出が進んでいる北欧の国々はどのように「育児の取り組み」を行っているのでしょうか。記事はFledgeのコラムから参照させていただいてます。
アイスランドでは女性が職場に赤ん坊を連れてゆくのは当たり前だということです。また父親の育休が同じ日数取得できます。
フィンランドでは約8割の女性がフルタイムで働いていると言われます。第1子が生まれると、現金または(子育て必要アイテムいっぱいの)育児パッケージが支給されます。またすべての子どもたちは保育園に入る権利があります。当然待機児童はいません。
世界幸福度ランキング堂々1位のノルウェーでは約8割の企業がリモートワークやフレックスタイム制を導入しています。パパの育休は義務化。育休後も元の職場、ポジションに戻れます。
そしてスウェーデン。専業主婦の割合はわずか2パーセント。バパママの育休390日は有休休暇。学費は高校まで無料。医療費は18歳まで無料。また事実婚のカップルでも育児休暇の取得が可能です。
日本という国はたくさんのお金をいったい何に支出しているのでしょうか?
仕事と家庭生活を両立させることが当たり前となるような社会、働きやすい職場環境を整えていくことが必要です。課題は多くありますが、行動に移すことが求められます。
出生率1.34であっても、いまはこんな時代と諦めるのはまだまだ早いと思います。
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