送料無料を民間企業が決めていて、社会問題になっていないのなら、行政が関与すべきではないと思います。官から民へみたいに、民間で、可能な限りやりたい様にやらせて上げて、無料見直しや、色々条件付き無料など、民間に任せるべきだと思います。
自分としては、通販など販売時に、送料無料だが、再配達では有料と表示し、カード決済のみにして、自動的にカードから再配達料引き落としにして再配達料を徴収すればいいと思います。そして、再配達の回数を1回までとし、それ以上は購入者が運送業者に取りに行かなければいけないとすれば、再配達は激減すると思います。そして、保管期間を1・2ヶ月と限定したらいいと思います。過ぎた場合は運送会社他としても将来の需要減の為、少子化対策を重要と考え、安く転売し、こども食堂や、あしなが育英会などに寄付すればいいと思います。
再配達を減らす物流の効率化は、社会の効率化を進め、GDP増にもいい影響を与えると思います。
今回の内容と関係ありませんが、ブログ政党キリスト教自由党党首・久木野謙司より。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image