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再生可能な自然エネルギー推進の第一歩

2011年8月26日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再生エネ買取法」）が成立しました。

この法律は、太陽光や風力、小規模水力、地熱といった、再生可能な自然エネルギーを推進するための「固定価格買取制度」を日本に実施するものです。

この制度は、さまざまな個人や事業者が自然エネルギーで発電した電力を、電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けるもので、自然エネルギーを国内で飛躍的に普及させるカギとなる制度です。

すでに海外では、ドイツやスペインでその実績が確認されており、同制度が今後、日本で効力を発揮することが期待されます。

都内、広がる電力入札　東電値上げで１９区実施・検討

自治体が使う電気を、東京電力などの電力会社ではなく、電力自由化で参入した特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から購入しようとする動きが広がっている。首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果を上げている。東電の値上げ方針で注目度がさらに高まり、東京二十三区では十九区が実施・検討している。　
　電力の小売り自由化は二〇〇〇年に始まった。当初はＰＰＳも少なく、入札を実施しても東電以外に応札がないケースもあったが、ＰＰＳの増加と販売対象電力の拡大で、徐々に電力入札の導入が広がった。
（ＰＰＳ）→電力自由化で参入した特定規模電気事業者




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福島のニュース
「農家できなくなる」　食品のセシウム新基準に怒り　

「厳しくされたら農家をやめるしかない」。食品中の放射性セシウムの新基準値について、厚生労働省と内閣府食品安全委員会による説明会が２４日、福島市で開かれ、出席した県内の農家らから怒りの声が相次いだ。東京以外で初めて開催されたが、国の方針に納得しない生産者の姿が目立った。一方、消費者は基準の一層の厳格化を求めている。県は放射性物質検査態勢の確立に不安を抱える。

　「毎日食べるわけではない、あんぽ柿やブルーベリーなどの嗜好（しこう）品まで１００ベクレルとすべきではない」。説明会で二本松市の農家男性は、国が農家の窮状を反映せず基準値を厳しくしたことに憤り、見直しを求めた。「一律の厳格化により農家は生産できなくなり、特産品が消えてしまう」と訴えた。
基準値が下げられることにより、放射性物質検査を担う県や市町村には、現在の態勢で対応できなくなる恐れが出ている。

　基準値が下がることは検出下限値の設定にも連動し、従来以上に精度の高さが求められることになる。県は現行の基準値が１キロ当たり２００ベクレルの飲料水の検出下限値を４〜５ベクレルに設定しているが、新基準値１０ベクレルでは１ベクレルまで下げる考えだ。この場合、検査時間は現在の１５分程度から２０〜３０分に伸びる見通しだという。
　県担当者は「人員配置や検査スケジュールを見直すか、検査機器を増やしたりしなければならなくなる」とみる。県は国に検査機器の拡充を要望することも検討している。
(2012/01/25 09:45)
「厳しくされたら農家をやめるしかない」。食品中の放射性セシウムの新基準値について、厚生労働省と内閣府食品安全委員会による説明会が２４日、福島市で開かれ、出席した県内の農家らから怒りの声が相次いだ。東京以外で初めて開催されたが、国の方針に納得しない生産者の姿が目立った。一方、消費者は基準の一層の厳格化を求めている。県は放射性物質検査態勢の確立に不安を抱える。

　「毎日食べるわけではない、あんぽ柿やブルーベリーなどの嗜好（しこう）品まで１００ベクレルとすべきではない」。説明会で二本松市の農家男性は、国が農家の窮状を反映せず基準値を厳しくしたことに憤り、見直しを求めた。「一律の厳格化により農家は生産できなくなり、特産品が消えてしまう」と訴えた。
基準値が下げられることにより、放射性物質検査を担う県や市町村には、現在の態勢で対応できなくなる恐れが出ている。

　基準値が下がることは検出下限値の設定にも連動し、従来以上に精度の高さが求められることになる。県は現行の基準値が１キロ当たり２００ベクレルの飲料水の検出下限値を４〜５ベクレルに設定しているが、新基準値１０ベクレルでは１ベクレルまで下げる考えだ。この場合、検査時間は現在の１５分程度から２０〜３０分に伸びる見通しだという。
　県担当者は「人員配置や検査スケジュールを見直すか、検査機器を増やしたりしなければならなくなる」とみる。県は国に検査機器の拡充を要望することも検討している。
(2012/01/25 09:45)

経済至上主義、
そうだ・・・
原発の推進派は、ここにもいた訳だ。
似ている・・・この感覚。
東電、経産省、原発村民
お金以前の倫理観の欠如した人々。
世界中に放射能をばらまいた
罪の意識の欠片もない人々。
感覚的に嫌悪する。
この様な人間性を疑いたくなる様な生産者から
何も購入したくない。

そういえば、
田中康夫を否定した、長野県民にも
こんな感覚の人がいたな。
ブルームーン(青いバラ）が咲きました。
やたら公園や、子供の遊ぶ路地に
除草剤をまき散らし、
その上で寝そべる猫達に、明らかな外傷が出来ていると言っても、
子供たちが花の蜜を吸って遊んでいる事実を訴えても、
これまで問題が出ていないからと除草剤をまき続ける。
こういう感覚の人々も原発村民の隣組で、
ラウンドアップを売り込むモンサントのおぞましさなど
説明すればするほど訳のわからんことを言うとそっぽを向いてしまう。



福島の農家がすべて基準値を下げる事に怒りを覚えている訳ではない。
厳しくした方が、消費者も安心して購入できると基準値を下げることに喜んでいる農家もいる。

此処はしかと、見極めるべき時だと思う。
生産者の名前をしっかり明記することこそ
重要な事だし、何もかも、加工品に至るまで、
しっかりと、生産者を辿れる仕組みを確立するべきだ。

汚染された土と向き合い、ゼオライトやホタテ粉、
バイオ活性剤、などで必死に研究を重ねる、有機農法
の方々もいる。

是非顔の見える流通を心がけて頂きたいものだ。
もう嘘やでたらめはうんざりなのだから、
嘘をついたり、隠したりしない、
そういう人の手から手へ渡って来たものがいい。

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http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011301001473.html
四国電の全原発停止　全国で稼働は５基に　

四国電力は１３日深夜、
定期検査のため伊方原発２号機（愛媛県伊方町、５６・６万キロワット）の運転を停止した。
四国電は伊方原発が唯一の原発で、１、３号機も定検で停止しており、
３号機が運転を始めた１９９４年以来、全３基の原子炉が停止するのは初めて。

　四国電の柿木一高原子力本部長は
「一段と厳しい需給状況となるが、あらゆる手段を尽くし、
電力の安定供給に万全を期していく」と話した。

　国内の商業用原子炉５４基のうち、
稼働しているのは北海道電力泊３号機（北海道）
や関西電力高浜３号機（福井県）など５基になり、
４月下旬までに全て停止する見通しだ。

2012/01/14 00:29 【共同通信】



http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201201157660.html
伊方原発 全基停止　立ち止まり未来考える契機に


日本中の原発が沈黙する日が刻一刻と迫っている。
　半世紀にわたって強力に推進されてきた国策の原発事業の、一大転換点である。
　東京電力福島第１原発事故で、
「これまでの安全」への信頼は無残に裏切られた。
　古里という過去も、被災者の現在も、子どもの未来も奪われ、
真の収束まで何十年、何百年かかるか分からない。
そんな事態を引き起こした全容の解明はもちろん、
「次」を確実に防げる手だても判然としないまま、
応急の安全策や「再稼働条件づくり」に追われ、
それでも全国で原発が動き続けていたことが、思えば恐ろしく、不思議だった。
　さまざまな社会的影響の大きさを鑑みても、
ここはいったん立ち止まり、
一人一人が暮らしを、未来を、
真摯（しんし）に見つめ直す契機とせねばならない。
そして、もはや押しとどめようのない「脱原発」の流れを加速し、
一歩を踏み出す英知と決断を求めたい。
　四電側は、早期の再稼働を目指す姿勢を崩していない。
しかし、ストレステスト（耐性評価）の審査終了など事務的な要件が整ったとしても、
また新しい安全基準が設けられ、四電はじめ電力会社がそれをクリアしたとしても、
それだけで立地県として、県民として、再稼働を容認できるわけではもちろんない。
　新たに見直された運転「４０年規制」に照らせば、
１９７７年運転開始の伊方１号機をはじめ、四国の原発は早晩、
廃炉を視野に入れた計画の再構築を迫られるだろう。延命や再稼働の模索より前に、
あるいは並行して具体的な進路を示さなければ、県民の理解と納得は到底得られない。
　まして、電力不足を盾に、再稼働ありきの結論を導くことはあってはならない。
　四電は「綱渡り」を強調するが、昨夏の「節電の夏」、そして現にこの冬も、
火力発電所の運転再開などの対策もあって乗り切れそうな情勢。
今後もし、本当に不足が見込まれるのなら、そのときは企業や住民が、
より自覚的に節電に取り組む番である。
　
目先の利便性、経済性を優先し、
不安を抱えながら原発に依存する社会は本当に正しいのか。
私たちはそんな社会を本当に望んでいるのか―。
「原発のない社会」が期せずして実現する今こそ、ただ国の判断を待つのでなく、
主体的に判断し、自ら未来を選び取る覚悟が問われている。

2012年01月15日（日）【愛媛新聞】特集社説

ナノハナさんのブログより転載させて頂きます。
http://nanohana.me/　

町田では子どもたちが原因不明の病気に

子どもたちの健康被害についても、少しずつ報告が増えている。
東京都町田市に本拠を置く「子どもと未来をつなぐ会・町田」では、
昨年12月14日、低線量被曝が原因と疑われる症例について、報告を集めた。

鼻血、血便、全身倦怠などを訴える子どもが急増しており、
中には手指2本の爪がいきなりはがれてしまった例なども報告された。

医師に相談したケースでは、「首都圏で放射線の影響はありえない」、
「ストレスのせい」などとされ、とりあってもらえないことが多いという。

実際には、ホットスポットが関東でも数多く報告されている。
また、セシウムよりも内部被曝のリスクが高いストロンチウムについては、
放散するβ線を計測できる機器がほとんどないため、無視されているのが現状だ。

たび重なる原発作業員の死が教えてくれることを無視すべきではない。