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極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発をひきおこした（島津論文）
2011/12/30(Fri) 11:12

以下極一部を抜粋

16トンの核物質と核による大災害が、あなたの手にしたものだ。 福島第1原子力発電所をゆるがした爆発は、東京電力のいう水素爆発に比べて、より強力なものだった。ワシントンの情報筋によると、実際の爆発の原因は、アメリカの核兵器製造施設から不法に持ち込まれた核弾頭の核分裂で、使用済み核燃料冷却プールの冷却水の蒸発が、そこに保存されていた兵器級プルトニウムとウランの起爆につながった。


自民党が2006年9月に安倍を首相に選び、タカ派的な安倍は、防衛の厳格な体制と非核原則という戦後の政策を乗り越えていくことを繰り返し求めた。日本の核装備への支持は、彼の家系から生まれたものだ。彼の祖父である岸信介は、戦時中に原子爆弾のプロジェクトを育て、戦後は首相として、一般の核開発計画を制定した。彼の父安倍晋太郎（元外相）は、1980年代にロシアと取引をして、ロシア-日本カレッジを後援しているが、ここはオウム真理教（外国諜報機関のフロント）に運営され、崩壊したロシアから軍事科学者を雇っていた。




Yoichi Shimatsu
10-2-11
（島津論文）
英字新聞「ジャパンタイムズ」の元編集主幹島津洋一氏が
2011年4月6日に「ニュー・アメリカ・メディア」に寄稿した英論文

米海兵隊、
2億2000万ドルの賠償を求めて東電を提訴

米国海軍の軍人らは福島第一原発の管理責任者である
東電から2億2000万ドルを健康への損害賠償として
勝ち取る意向だ。NHKが伝えた。
訴訟はとりわけ、2011年3月日本で起きた地震による破壊の後、
救助活動に参加した原子力空母「ロナルド・レーガン」の
8人の乗員からなされた。
訴状には海兵隊ひとりあたり1000億ドルを支払う要求、
また将来における被害者に医学的保障を与える
要求が記されている。

提訴は東電が原発事故直後いつわりの情報を提供し、
結果米国艦船に搭乗していた海兵隊は放射線を浴びた、
という主張を根拠にしている。

東京電力は詳細情報が必要であるとしてコメントを控えている。

リア・ノーボスチ

*
これをどう捉えるか、99％に目覚めた兵士の反乱か？
新たなる友達作戦、原発訴訟で米の原発村まで
ひっ捕らえよう！・・・広島も長崎も宜しく友達作戦♡
それとも後ろで糸引く1％のいつもの作戦？
深い話はこちらへ↓
原子力空母ロナルド・レーガン乗務員の
東電告訴が教えてくれるフクシマの真実

フィクサー（fixer）とは、例えば、物事を決定する際に、
内容や順序を変更したり新たな条件を発生させるなどの、
介入する手段を持っている人物を指す。
通常は関係する人間や団体の意向（広くは世論）を
踏まえたうえで公正に事を進めていくが、
フィクサーが加入すると往々にしてその手段は公正でなく
恣意的な結論となる場合がある。
理想と現実の間で複雑化する人間関係や利害関係を
円滑にすすめる役割を果たす場合もある。［続き（wikipedia）］

政界フィクサーと検察人事
児玉　博 　2008年12月26日（金）

　「東京地検特捜部は21日、
政界や電力業界などに幅広い人脈を持ち、フィクサーともいわれる
都内の元会社役員が経営に関与していた会社数社を
外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで捜索した」

　「フィクサー」と形容された人物の名は白川司郎。
一般にはほとんど知られてはいないが
永田町では知らぬ者がいないといわれる人物である。

　

政界への波及は必至といわれた中堅ゼネコン「水谷建設」の
脱税事件が山場に差し掛かろうとしていた2年前にも、
白川司朗はフィクサーとして登場している。

　当時、特捜部は、
（1）福島県知事ルート
（2）福島第二原発ルート
（3）元三重県知事ルート

　など複数の捜査対象について全国から応援を呼び
特捜部の総力をあげて着手していた。

　その中でも福島第二原発にまつわる疑惑は
“脈あり”とされていたルートであった。

疑惑は原発の取水口の土砂運搬工事を巡るものだった。
工事を受注したのは前田建設工業。
その下請けが水谷建設。
その水谷建設は十数社に孫受けさせ、
そのうちの1社が白川が実質的にオーナーを務めていた
会社だったのである。

しかも、水谷建設からリベートと認定された金額だけでも
2億4000万円が支払われているのだから
特捜部ならずともその理由に関心が向けられるのは当然であった。

白川はどのようにして「フィクサー」となったのか。

小柄ながらがっちりとした体型。
伸ばしたもみ上げ
大きな声で話す
特徴的な男。

大学卒業後、日立製作所に入社し3年で退職、
26歳で、自ら「九十九産業」を興した。

白川が電力業界へ食い込むきっかけとなったのは
40歳の時に設立した、青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設の
警備を目的に作られた会社「日本安全保障警備」であった。

これと並行するように政界への足がかりもつかむ。
契機となったのは警察官僚から政界へ転進した亀井静香だった。

亀井と白川の実兄とは東大同期生。
徒手空拳で政界に進出した亀井を白川の実兄は支え、
また弟司郎も実業界の1人として金銭面で全面的に支援をした。
こうして白川と亀井との密接な関係が紡がれていった。

亀井が1979年に衆議院議員に当選、
福田派（領袖は福田赳夫。
福田派は後に安倍晋太郎、三塚博、森喜朗へと受け継がれる）
に所属する。

白川の政界人脈は亀井を軸に福田から派閥を継承した
安倍晋太郎時代に根を張り始める。
一時は三塚の議員秘書の名刺も持っており、
安倍派の幹部らとともに様々な利権に顔を出すようになる。

　
西松建設と白川との関係は永田町、業界では有名。

社宅という触れ込みながら
白川自身が自宅のように使用しているのが
東京都渋谷区内にある豪邸。

土地だけで優に300坪を超えるそれを施工したのは西松建設である。

業界を驚かせたのは、青森県にある東通原発の
付帯工事を相次いで落札したことである。

東通原発の建設、運用は同じ敷地内に原子炉があることから
東通原発という名称の下東北電力と東京電力とがそれぞれ
1号炉、2号炉を管理、運営している。
西松建設はそれぞれの付帯工事を連続して落札している。

特捜部では西松建設が海外で作り、
国内に持ち込んだ裏金の流れを徹底的に洗い出している。
当然、連続落札と白川の電力業界への影響力との関係を考えれば、
「全くの無関係と思え、と言う方が難しい」（東京地検関係者）

来年1月半ばには検察も大幅な人事異動が行われる。

特捜部長時代に、時代の寵児だったライブドアの堀江貴文、
“村上ファンド”代表の村上世彰らを次々と葬り去った大鶴基成が、
東京地検次席検事の椅子を目前にして左遷される。
一方で、最年少特捜検事として名を馳せた山上秀明が
直告一班の副部長として指揮を執ることになる。
また長年特捜部の後ろ盾となっていた最高検次長検事、
笠間治雄が広島高検検事長に出るなど
かなり大掛かりなものとなる。

果たしてそうした人事異動によって、特捜部がどうなるか。
異動の前に新たな動きが見られるのか。
しばらくは白川の憂鬱な日々は続きそうだ。　

日経ビジネスより

*

という訳で、田中稔を訴訟することによって、
１０万人を超える反原発の抗議デモの虎の尾を踏んだ
フィクサー白川司朗の運命はいかに・・・？

同時に現在の検察人事とその動向も窺うことができる。
昨日と今日のその違いは、平成の名に相応しく変わっているか。

原発スラップ(恫喝訴訟)を問う
ジャーナリストと市民の会発足集会



Video streaming by Ustream

東京電力の原発関連事業に深く関与してきた人物が､
2012年3月16日､ジャーナリストの田中稔氏が
『週刊金曜日』(2011年12月16日号)に執筆した記事で
名誉を毀損されたとして執筆者個人の田中氏を提訴しました。

6700万円という法外な請求金額に加え、
記事の掲載誌を発行した出版社を提訴せずに、
執筆した個人のみを提訴しました。

こうした提訴のやり方は、
明白なスラップ（恫喝訴訟・SLAPP）と
言わざるを得ません。
この人物は複数の媒体を同じような“原発スラップ”の手法で濫訴し、
言論と報道の自由を侵害してきました。

スラップとは、経済的に力のある者が、
記事の真実性及び真実相当性を認めるに足る証拠を
認識しながらも、あえて訴訟し、執筆者を経済的に困窮させ、
記事の真実性に関係なく謝らせたり、
追加報道させないことを目的に提訴することを指します。　

http://www.ustream.tv/recorded/22621798より

*

御当人、フィクサー白川司朗氏について調べる事は、
同時に原発の闇に鋭く切り込むことになる。
現在欧米の金融を巡る膨大な罪状が、次々と明らかにされる中
日本の闇だけが取り残される訳もない。

あちらこちらでトラの尾を踏む、利権の闇が、
昨日と今日の違いに気づく時、平成という名の
意味を悟るだろう。

【第一報】東電株主代表訴訟　第１回目口頭弁論始まる
2012年6月14日 10:55
福島第一原発事故をめぐって東電経営陣の責任を問い、
株主たちが総額5兆5千億円の損害賠償請求をした
株主代表訴訟。
第一回目の口頭弁論が、東京地裁で開かれた。

東電「事故後の対応にミスはなかった」

原告団は請求理由の中心をずさん極まりない津波対策に置いた。
訴状によると15ｍを超す津波が襲来するとした研究結果や警告を
考慮せず、想定津波・波高を6.1mから１cmも上げなかった。

「超地震大国で安全に注意することなく原発を建設、運転した」
「シビアアクシデントの対策不備」
「２、３号機のベントと海水注入の遅れ」
なども請求理由に加えている。

　原告団の河合弘之弁護士によると東電からの答弁書は
次のようなものだった―
・想定をはるかに超える津波に襲われた。
・国が定めた審査指針を守ってきた。
・事故後の対応もミスはなかった。

　第１回目の口頭弁論となったきょうは、
原告ら４人が意見陳述をした。
事故当時、福島県田村市で農業を営んでいた
浅田正文さん（71歳）も意見陳述をした。
東電株主でもある浅田さんは、事故から２日目の３月13日に
田畑を捨てて金沢市に避難した。

　「福島第一原発の事故により一瞬にして
すべてを奪われてしまった。明らかな大公害であるにも
かかわらず、経営陣は会社や株主に対して責任を取っていない」
（浅田氏意見陳述書より）

　浅田氏は支持者への報告会で「昨夜は眠れなかった。
この裁判が日本を創り直すきっかけになればいい」と話した。

　社会的関心を集める大がかりな訴訟の場合、
裁判所前はカメラマンや記者で黒山の人だかりとなる。
ところがきょうは、テレビカメラがたったの2台、
スチールカメラマンが1人だけ（写真）という淋しさだった。
テレビ局は東電と株を持ち合っており、東電株が下がると
自らの経営にも支障を来すからだろうか。
新聞社はテレビ局の大株主であるから、当然影響を受ける。
　原子力村のメディア支配が見えるような光景だった。
司法も同じように原子力村の影響を受けるが、
撥ねつけなければ日本は暗黒社会になる。

【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
　関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、
自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって
明らかになった。
「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした
滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、
日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。

関電労組「署名撤回しろ」　原発再稼働で民主党議員を脅す
関西電力の労働組合が
「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」
に名を連ねた民主党議員に対して
「署名を撤回するように」と求め
「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。
　中川おさむ衆院議員（大阪18区）が今夕開かれた、
「脱原発」院内集会で明らかにした。
再稼働をめぐる労働組合からの圧力は、
一部週刊誌などで報じられていたが、
超党派の国会議員も含めて約200人もが集まった場所で
公にされるのは初めて。


　電力不足で電気が停まるのではない。
電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。
それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。

　関西電力が関西広域連合に圧力をかけて
「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。
だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。

【田中龍作ジャーナル】

http://satehate.exblog.jp/18090575/