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オセロ中島知子（４０）の家賃滞納問題で、自称霊能者の女性にマインドコントロール
されていたとみられる中島サイドから、脳機能学者苫米地英人氏（５２）が、「脱洗脳」の
依頼をされていたことが５日、関係者の話で分かった。苫米地氏は、オウム真理教幹部や
信者の脱洗脳を手掛けたことなどで有名だ。関係者によると、苫米地氏は、すでに
中島と会っているとみられる。

　苫米地氏はこの日、「私は『プロ』だ。誰から依頼があったかなかったかを含め、
私の側からクライアントに関しての情報を出したり、コメントすることはありえない」と話した。

　ただ苫米地氏は、自身への批判的なコメントをしている人がいることに激怒した。
「私が一切何も言うことができないという状況に乗じて、『専門家』と称する人間が、
勝手に私の悪口を言うことには憤りをおぼえる。脱洗脳の専門家は日本では私しか
いない」ときっぱりと話した。

1. (1) ストレンジャーコール 322 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
2. (2) メゾンカイザー 206 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
3. (3) 内田有紀 145 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
4. (4) デフレ 103 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
5. (5) 恋する私のベーカリー 67 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
6. (8) P4U 67 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
7. (New) peach 61 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
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10. (6) モンキーズ 53 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
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12. (7) オリエンタルホテル東京ベイ 48 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
13. (New) 東京芸術大学 40 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
14. (45) ABC 40 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
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16. (33) 最高の人生の終わり方 36 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
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18. (New) 絶対零度 34 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
19. (11) のせ猫 33 顔 B N 2 ア 楽 [＋]
20. (New) スカパー

東京電力福島第１原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した
「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長・北沢宏一前科学技術
振興機構理事長）は２８日、都内で記者会見し、菅直人首相（当時）が原子力
委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。

　報告書では、「（同シナリオは）官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と
指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。

　北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。

　公表した「最悪シナリオ」は１、２、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み
燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径１７０キロ以上、
希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。

　「最悪シナリオ」は事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。
当時のイメージについて、枝野幸男官房長官（当時）は事故調に対し、「１（福島第１）が
ダメになれば２（福島第２）もダメになる。２もダメになったら、今度は東海
（日本原電東海第２原発）もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。


こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに
回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは今も不明で、
北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。

　北沢委員長は日本の原子力安全規制についても触れ、２００１年の米中枢
同時テロ以降、米国では、「Ｂ５ｂ」と呼ばれる安全対策が整備され、
日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。

　対策が充実されていれば、事故の被害拡大を防げた可能性があったが、
北沢委員長は「（原発の）安全神話により、１００％安全なものにこれ以上
安全対策が必要なのかという論理が原発安全の努力を妨げ、安全規制が
『ガラパゴス化』していた」と説明した。

「週刊文春」（2012年2月23日発売号）に掲載された「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に
『甲状腺がん』の疑い」という記事について、児童にエコー検査をした「さっぽろ厚別通内科」の
杉澤憲医師が「事実誤認」と主張していることに関して、2月25日、取材をした自由報道協会の
おしどりマコ氏と文春編集部が会見を開いた。

会見で、マコ氏は「記事は事実です。誤報ではありません」と主張した。編集部の担当デスクは、
杉澤医師が指摘した記事にあるとされる6点の誤りについて説明。記事の中では、子ども139人、
大人170人が甲状腺のエコー検査を受けたとされていたが、実際は子ども139人、大人170人の誤り
だった。それ以外は誤りでないとし「我々の方としては誤報と言われるものはなかったと考えている」
と話した。

昨年、韓国の文化産業が海外で売り上げた収益が、過去最高の7億9400万ドル(608億円)に上ったが、
“韓流席巻”とは言えない事情があるようだ。

韓国の中央銀行である韓国銀行がまとめた国際収支の統計からわかったもので、
韓国人歌手の海外公演、テレビドラマの輸出などによる収益だ。

同銀行の担当者は「テレビドラマがアジアで依然好調なうえ、K-POPが去年からヨーロッパなどでも人気を集めつつあるため」と分析。

日本でも昨年、少女時代やKARAが大みそかのNHK紅白歌合戦に初出場したように、
K-POPは大人気。まさに世界を席巻する韓流ブームといえそうだが、実はこの話には続きがある。

「大手マスコミは、なぜか収益のみを報じていましたが、トータルでは赤字なのです。
同じ統計で、昨年の文化産業の支出が10億1780万ドル(約779億円)、
トータル収支だとマイナス2億2380万ドル(約171億円)と出ています」(芸能ライター)

文化産業の支出とは、いまひとつわかりづらいが…。
「韓国政府が文化産業に予算をつけ、国策として韓流ブームを後押ししていることは有名です。
韓国ドラマを買い付けると補助金がもらえるという話もあるほど。

音楽、ドラマなど大衆文化を流行させ、韓国商品の販売増加、韓国そのもののイメージ向上が狙い。
今年の予算は335億ウォン(約23億円)で、今後も上がっていく見込みです」(同)

まだまだ韓流の売り込みは続くようだが、実際、今年も韓国人歌手が続々と日本デビューする。
「1月に男性4人組の2AMがデビュー。4月には男性5人組のCODE-V、女性5人組のCHI-CHI、などがデビューの予定。
これまでK-POPはダンス＆ボーカルグループばかりでしたが、ソロのIUも売り出す。彼女が受けるかどうかが、
今後のK-POP人気を占ううえで注目されています」(女性誌記者)

赤字でも韓流輸出の姿勢はご立派だが、大挙して押し寄せられると、逆に引いてしまいそうだ。

原発事故のあと3か月以上福島暮らし
「『今までにこんな例は見たことがありません』
超音波の画像を診た医師はそうつぶやいたという。七歳女児（検査当時・以下同）の小さな喉にある甲状腺に、
八ミリの結節（しこり）が、微細な石灰化を伴ってみられたのだ」

「週刊文春」の巻頭特集「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」は、こうした書き出しで
始まっている。
北海道へ自主避難している親子309名（子供139名、大人170名）を対象に、昨年末から地元の内科医がボランティア
で甲状腺の超音波検査を行っている。郡山から夫と離婚して避難してきた母親の7歳の姉に結節が見つかり、
2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いはないという。

小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故で、唯一公的に認められた被曝による健康被害である。旧ソ連の
ベラルーシでは、事故までの10年間で7人だった子供の甲状腺がんが、事故後は508人に上っている。札幌で
甲状腺エコー検査を実施した内科医はこう言っている。

「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がん
の疑いがありました。うち成人女性一人はすでに甲状腺がんが確定、切除手術を行うことも決まっています」
1月25日（2012年）には福島県で第五回「県民健康管理調査検討委員会」（以後＝検討委員会）が行われ、
十八歳以下の甲状腺エコー検査の結果が発表された。1765人のうち26人に結節や嚢胞（のうほう）が
見つかったが、「すべて良性」とされた。さらに福島県立医大の鈴木眞一教授は会見で、「二十六名は
いずれも六歳以上。五ミリ以上の結節、二十ミリ以上の嚢胞が五歳以下で見つかることはありえない」と明言している。

先の内科医は年間2000人ほど甲状腺の手術を行うが、鈴木教授がいうように、小学生に上がる前の子供に
できる可能性はほとんどないという。だが、発見されたのである。避難してきた子どもたちはいずれも
原発事故のあと、3か月以上福島で暮らしていたのだ。7歳の女児はその後の血液検査の結果、「良性」と診断されたが、
将来に不安が残ると母親は語っている。

「診てもらった北海道大学の先生も、今までに十四歳未満でがんになった子供を二回しか診たことがなく、『いつ、
がんになるかわからない』と。でも、しこりを切除してしまうと、今度は一生ホルモン剤を飲み続けないといけなく
なるというのです」

福島県の健康管理調査検討委員会座長「自覚症状なければ追加検査必要なし」
福島県で行っている甲状腺検診は3年かけて一巡するが、甲状腺学会の関係者はこう疑問を呈している。
「動物実験ではたしかに被曝しても一年で発がんすることはないという結果が出ているが、チェルノブイリでは事故直後の
データをフォローしていないので、放射能に対して感受性の強い一歳や二歳の子どもが、事故後一〜二年後まで受診しなくても
大丈夫だといいきれるのか」

しかも、福島ではエコー写真を見せてもらうこともできないし、県内でセカンドオピニオンを仰ぐことも困難なのだ。それは
「検討委員会」の座長・山下俊一福島県立医大副学長が、全国の日本甲状腺学会員あてに「次回の検査を受けるまでの間に
自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がない」というメールを送っているからだ。こうしたやり方に一人の甲状腺専門医は批判的だ。

「従来の理論では、一〜二年ですぐに嚢胞やしこりは大きくならないかもしれない。しかし、あくまでもそれは『これまで
普段見てきたもの』を基準にした場合です。原発事故が起こった今、『今まで見たことがないもの』を見ている可能性がある。従来の基準が
絶対とはいえないのでは」
この記事は重要な問題を告発しているのだが、残念ながら取材が緩いために読んでいてインパクトが弱い。母親が仮名なのは
仕方ないとしても、郡山の子どもに甲状腺異常を発見した北海道の内科医の名前が出ていないのはどうしたことなのか。こうした記事を
書く場合、信憑性を担保するためには実名が必須である。内科医は実名を出すことで何か不都合なことでもあるのだろうか。他にも
甲状腺の専門医も匿名なのは解せない。何はともあれ、こうした報道は継続していくことが重要である。続報に期待したい。

いまテレビでは、明らかに馬鹿な日本人をつくるプロジェクトが始まっています。
その典型が、テレビ画面に、テロップや字幕ふうの活字（スーパーインポーズ）を映すやり方です。
最近のバラエティ番組では、タレントのしゃべりにかぶせて、大きな活字でその内容を採録したり、
第三者的にツッコミのナレーションを入れたりするようになりました。
これこそが、人間のＩＱを下げるもっとも効果的な方法だとされているのです。
実際、過去に行なわれた実験で、次のような結果が生まれることが証明されています。
その実験では、被験者に映像を見せながら、画面に映った内容を表す擬態語など、抽象的な単語を次々と見せていくということが行なわれました。
それを続けていくと、わずかな時間で段階的に思考能力が失われました。
そして、さらに続けていくと、被験者の脳波が何も考えていない状態と同じ波形になり、そのままそれが継続していきました。
つまり、そうした映像がついには見る側の思考そのものを止めてしまったということです。

人間は、そうした刺激を受けると、能動的に思考を行なうことができなくなります。
これができなくなれば、物事を見て、感じとり、そこから抽象的な思考をすすめていくこともできなくなるわけです。
抽象的な思考を行なうことは、人間の脳の前頭前野、もっとも高度な部分における脳の働きなのですが、この働きをそっくり失ってしまうのです。

テレビ局の人間は、一般の人々が想像する以上に、映像における大衆操作についてよく学んでいます。
もちろん、制作会社のＡＤさんがそうだといっているのではなく、テレビ局のなかには、大衆操作の禁じ手など、テレビの闇テクニックに通じた専門家がいるのです。
いま番組制作にあたっている主力世代の年齢は３５歳から４０歳くらいです。彼らは、上からの命令に何も疑問を持ちません。
すでに、抽象的な思考を抑制する番組制作にも慣らされ、それをおかしいと問題にするようなことはありません。
当然、闇テクニックを知る上層部からの命令に疑問を持つことなく、番組制作に邁進することでしょう。

名古屋・河村市長「年収２４００万円の議員は８０日しか働いとらん。一方で、税金を払う市民は年収３００万円、４００万円」

野田佳彦・首相は3年前の街頭演説で、血税をすする役人をシロアリと批判した。
この演説はYouTubeなどでも繰り返し再生された。

ただ、この国を食い荒らす害虫は公務員だけではない。国会議員や地方議員のシリアリぶりも目に余る。

なかにはシロアリ退治に乗り出す首長もいるが、いずれも血みどろの戦いだ。
河村たかし・名古屋市長は、市議会に対し、定数を75から38に減らし、
報酬を1600万円から800万円に半減させる提案を行なった。

報酬半減は成立したが、議員定数削減は未だに実現していない。

河村市長は議員の定数と報酬の削減理由をこう述べている。
「議員の年収は手当込みで2400万円。これで年に80日間程度しか仕事をしとらん。
一方で、税金を払う市民は年収300万円、400万円でも地獄の苦労をしとる」

もちろんその80日だって丸1日働いているわけではないし、議会や委員会に出てきても座っているだけという議員が大半だ。
多くの地方議員は実働が年間20日ぐらいというのが相場とされている。

国内外で事業拡大を狙う関連企業

２００８年に１４社で発足した企業連合「海外水循環システム協議会（ＧＷＲＡ）」は、水処理装置・部品関連メーカーを中心として、ゼネコン、総合商社、金融なども含めて、参加企業が約５０社に達している。これまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託事業として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の再生水処理施設案件を手掛けたが、海外政府からの直接受注の実績はなく、政府との官民連携も強化していくことが今後の課題とされている。

　ただし、企業間の連携などで総合力を強化し、和製メジャーを目指す動きは活発化している。日本ガイシ（５３３３）と富士電機（６５０４）グループは２００８年４月、両社の水処理事業を統合してメタウォーターを設立した。荏原製作所（６３６１）、日揮（１９６３）、三菱商事（８０５８）の３社は、水インフラ事業で提携して、水ｉｎｇ（スイング）（旧荏原エンジニアリングサービスが１１年４月に社名変更）に共同出資している。三菱ケミカルホールディングス（４１８８）は、２０１０年１０月に三菱レイヨンを完全子会社化し、傘下の三菱化学と三菱レイヨンの水処理事業を統合した。

　また日立製作所（６５０１）は、２０１５年度までにグループの水インフラ事業の売上高を、２００９年度に比べて７割増の２０００億円とする目標を掲げている。このため、水道メーター検針業務最大手の第一環境にも出資して、水道施設の維持管理から水道料金徴収まで、水道関連の総合サービスを一括提供できる体制を整えた。

　有力自治体も、アジアや中東など水道インフラ整備が遅れている地域で、水道関連事業を展開する動きを強めている。東京都は民間と共同で設立した東京水道サービスを通じて、新興国での水事業へ参入することを表明している。横浜市も民間と連携して水ビジネスを海外展開する。水ビジネスの海外での受注に向けた官民連携が動き始めた形であり、国策として水道インフラ輸出を推進することになる。

ジャイアンかよ・・・。

日本が「独島が日本の領土」という主張を続けるのなら「東京は韓国の領土」である？

この主張は、韓国のニュースサイト「ブレイク・ニュース」の編集人である、
ムン・イルソク氏が執筆したコラム。
玄葉光一郎外相が、この島の領有権を主張したことを受けてのものだ。

言うまでもなく、独島とは日本の島根県沖にある竹島。
明治38年に正式に日本の領土になった。
昨年、韓国が一時は占有したために、日本との間で領土問題が起きている。
日本、韓国だけでなく、北朝鮮も領土権を主張している。

ムン氏の根拠としては
「我が国の祖先のが日本にわたって日王となり、
日本はわたしたちの祖先である天皇が率いる国だ」
というもの。

このコラムは、インターネット上では広く拡散されて、賛否両論が出ている。