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東京電力福島第１原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した
「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長・北沢宏一前科学技術
振興機構理事長）は２８日、都内で記者会見し、菅直人首相（当時）が原子力
委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。

　報告書では、「（同シナリオは）官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と
指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。

　北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。

　公表した「最悪シナリオ」は１、２、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み
燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径１７０キロ以上、
希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。

　「最悪シナリオ」は事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。
当時のイメージについて、枝野幸男官房長官（当時）は事故調に対し、「１（福島第１）が
ダメになれば２（福島第２）もダメになる。２もダメになったら、今度は東海
（日本原電東海第２原発）もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。


こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに
回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは今も不明で、
北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。

　北沢委員長は日本の原子力安全規制についても触れ、２００１年の米中枢
同時テロ以降、米国では、「Ｂ５ｂ」と呼ばれる安全対策が整備され、
日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。

　対策が充実されていれば、事故の被害拡大を防げた可能性があったが、
北沢委員長は「（原発の）安全神話により、１００％安全なものにこれ以上
安全対策が必要なのかという論理が原発安全の努力を妨げ、安全規制が
『ガラパゴス化』していた」と説明した。