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原発事故のあと3か月以上福島暮らし
「『今までにこんな例は見たことがありません』
超音波の画像を診た医師はそうつぶやいたという。七歳女児（検査当時・以下同）の小さな喉にある甲状腺に、
八ミリの結節（しこり）が、微細な石灰化を伴ってみられたのだ」

「週刊文春」の巻頭特集「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」は、こうした書き出しで
始まっている。
北海道へ自主避難している親子309名（子供139名、大人170名）を対象に、昨年末から地元の内科医がボランティア
で甲状腺の超音波検査を行っている。郡山から夫と離婚して避難してきた母親の7歳の姉に結節が見つかり、
2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いはないという。

小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故で、唯一公的に認められた被曝による健康被害である。旧ソ連の
ベラルーシでは、事故までの10年間で7人だった子供の甲状腺がんが、事故後は508人に上っている。札幌で
甲状腺エコー検査を実施した内科医はこう言っている。

「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がん
の疑いがありました。うち成人女性一人はすでに甲状腺がんが確定、切除手術を行うことも決まっています」
1月25日（2012年）には福島県で第五回「県民健康管理調査検討委員会」（以後＝検討委員会）が行われ、
十八歳以下の甲状腺エコー検査の結果が発表された。1765人のうち26人に結節や嚢胞（のうほう）が
見つかったが、「すべて良性」とされた。さらに福島県立医大の鈴木眞一教授は会見で、「二十六名は
いずれも六歳以上。五ミリ以上の結節、二十ミリ以上の嚢胞が五歳以下で見つかることはありえない」と明言している。

先の内科医は年間2000人ほど甲状腺の手術を行うが、鈴木教授がいうように、小学生に上がる前の子供に
できる可能性はほとんどないという。だが、発見されたのである。避難してきた子どもたちはいずれも
原発事故のあと、3か月以上福島で暮らしていたのだ。7歳の女児はその後の血液検査の結果、「良性」と診断されたが、
将来に不安が残ると母親は語っている。

「診てもらった北海道大学の先生も、今までに十四歳未満でがんになった子供を二回しか診たことがなく、『いつ、
がんになるかわからない』と。でも、しこりを切除してしまうと、今度は一生ホルモン剤を飲み続けないといけなく
なるというのです」

福島県の健康管理調査検討委員会座長「自覚症状なければ追加検査必要なし」
福島県で行っている甲状腺検診は3年かけて一巡するが、甲状腺学会の関係者はこう疑問を呈している。
「動物実験ではたしかに被曝しても一年で発がんすることはないという結果が出ているが、チェルノブイリでは事故直後の
データをフォローしていないので、放射能に対して感受性の強い一歳や二歳の子どもが、事故後一〜二年後まで受診しなくても
大丈夫だといいきれるのか」

しかも、福島ではエコー写真を見せてもらうこともできないし、県内でセカンドオピニオンを仰ぐことも困難なのだ。それは
「検討委員会」の座長・山下俊一福島県立医大副学長が、全国の日本甲状腺学会員あてに「次回の検査を受けるまでの間に
自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がない」というメールを送っているからだ。こうしたやり方に一人の甲状腺専門医は批判的だ。

「従来の理論では、一〜二年ですぐに嚢胞やしこりは大きくならないかもしれない。しかし、あくまでもそれは『これまで
普段見てきたもの』を基準にした場合です。原発事故が起こった今、『今まで見たことがないもの』を見ている可能性がある。従来の基準が
絶対とはいえないのでは」
この記事は重要な問題を告発しているのだが、残念ながら取材が緩いために読んでいてインパクトが弱い。母親が仮名なのは
仕方ないとしても、郡山の子どもに甲状腺異常を発見した北海道の内科医の名前が出ていないのはどうしたことなのか。こうした記事を
書く場合、信憑性を担保するためには実名が必須である。内科医は実名を出すことで何か不都合なことでもあるのだろうか。他にも
甲状腺の専門医も匿名なのは解せない。何はともあれ、こうした報道は継続していくことが重要である。続報に期待したい。