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「ギリシャは完全にゲームオーバー」と米教授、「債務再編が合意に達しても達しなくても、何をやっても駄目だろう」

ギリシャが債務再編で合意に達しても達しなくても、ギリシャ経済は崩壊するだろう。
米ジョンズ・ホプキンズ大学のスティーブ・ハンク教授がこのような見方を示した。

同教授はブルームバーグがニューヨークで主催した会議で、
「完全にゲームオーバーだ」と語り、
「全ての計算が最初から間違っていた。
危機が始まって以来、マネーサプライは縮小し続けている。
短期的に何をしても経済は崩壊するだろう」
と分析した。

ギリシャのマネーサプライは年率で約16％のペースで縮小している。
これは債務返済を支える成長が起こり得ないことを意味すると同教授は解説した。

また、ソシエテ・ジェネラルの為替調査責任者、キット・ジャックス氏（ロンドン在勤）は
同じ会議で
「欧州は選択しなければならない。
恐らく17カ国全てがユーロ圏にとどまる選択はしないだろう」
と述べた。
ただ、今はそれを検討する時期ではないとの見解を示し、
「最悪の選択は圧力の下で決定を下すことだ」と語った。

週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。

　福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。

　東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。

　汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示した。

　指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管する。それ以下の場合は埋め立て処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”した。検出された汚染セメントの測定値を2倍にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したためだ。

　だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまだ。そもそも各工場の品質管理レベルによって、「測定結果が変わる可能性は否定できない」（業界幹部）のだ。

「大きな問題になる。備えておくように」──。

　震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。

　だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは4月28日だ。

　同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」と返答した。

　だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。

　中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。

　1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　宮原啓彰）

サムスン電子とLG電子が共謀し、洗濯機や平面テレビ、ノートパソコンなどの価格を不当に
つり上げ、公正取引委員会から446億ウォン（約30億円）の課徴金支払いを命じられた。
両社は2010年にもエアコンやテレビを政府に納品する際に談合を行うなど、ここ2年間に
3回も談合が摘発されている。しかしLG電子は談合の事実を先に申告したため、
この3回いずれも課徴金の納付を全額免除され、サムスン電子も2回目の申告のため課徴金は
半分の納付で終わった。


　サムスンとLGは世界の家電市場で1位と2位の企業だ。最近は米国ラスベガスで開催された
世界最大規模の家電見本市（CES）で、両社は「最高革新賞」をはじめ主な賞を総なめし、
最も注目を集めていた。そのような世界的企業の両社が、国内ではわずかの利益を上げようと、
口裏を合わせて販売店での割引率を引き下げ、工場での卸売価格を不当につり上げるなど、
ケチなマーケティングを行ってきたのだ。


　サムスンもLGも新技術や新製品を登場させるたびに、互いに相手側を露骨に攻撃し、
感情争いを繰り返してきた。一見すると、絶対に顔も合わせないほど厳しく
対立しているような両社だが、裏では手を握って価格を引き上げ、不当な高値で販売を
行っていた。これでは韓国国内の消費者は不信感を持って当然だろう。


　両社が韓国市場で占めるシェアは洗濯機86%、平面テレビ98%、ノートパソコン58%と
いずれも市場を独占している。テレビ、洗濯機、エアコンなど主要家電では、他社の
販売員は名刺を出すことさえはばかられるほどだという。このように、これといった
ライバル企業が見当たらない市場で、両社は大型化、高級化競争を繰り返して割高な
新製品ばかりを販売し、消費者に必要以上のサイズや性能を持った高級品を押しつける
販売戦略を続けてきた。


　最近は大手量販店が中小のメーカーや台湾メーカーが製造した低価格テレビの販売を開始し、
人気を集めている。これに対して「品質が悪いため後で後悔するだろう」などと批判的だった
両社も、今後は普及型の製品を販売する方向に舵を切っている。両社は世界トップに上り
詰めたといううぬぼれに陥り、自国の消費者をだまし続けても、何の疑問も感じないのだろうか。

ドイツのメルケル首相が率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、ミヒャエル・フックス氏は、
巨額の債務に苦しむギリシャは自国通貨を切り下げない限り経済競争力を回復することはできないため、
ユーロ圏を離脱せざるを得ないと発言した。

与党幹部からのこの発言は、17カ国のユーロ圏の維持に向け域内で
リーダーシップを発揮しようとするメルケル首相が国内で直面する逆風を示している。

フックス氏は11日ベルリンからの電話で、
ギリシャの「問題は借り入れの返済ができるかどうかではない。
ギリシャには返す意思がない。全然、全くないのだ」
と語った。
ただ、同国は「特別なケース」で、残る16カ国は債務問題を解決しユーロを維持するだろうとも述べた。

ＣＤＵと単一会派を構成するバイエルン州の姉妹政党、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は
先週、必要な改革に後ろ向き、あるいは実践不可能な国には
ユーロ圏から離脱する機会を与えるべきだとの見解をあらためて示した。

これとは対照的に、メルケル首相はフランスのサルコジ大統領と９日臨んだ共同記者会見で、
いかなる国もユーロ圏を離脱することはないと言明している。

フックス氏はギリシャの離脱がスペインやイタリアなどの高債務国への
投機的な攻撃を生むとの懸念には取り合わず、
イタリアは「豊かな」国で銀行は危機感染を乗り越えられると述べた。

ギリシャをめぐるメルケル首相との姿勢の違いについて問われると、
ギリシャがユーロ圏を離脱するとの予測は算数の答えのように明らかだとして、
物理学者であるメルケル首相も「計算はできる。物理を学ぶには数学が必要だ」と答えた。

【和製ギリシャ】橋下氏の人件費削減要請に大阪市労働組合「もっと税金取ったらええやん」[11/30]

1 ： ◆3ZUPU3cydIci ＠ターンオーヴァーφ ★：2011/11/30(水) 23:47:14.96 0
2011年11月30日19時38分
提供：トピックニュース

30日、読売新聞は、「橋下徹・新市長は２９日、自らの月額給与を３割、退職金を半額カットする条例案を、
市長就任直後の１２月議会に提案する意向」と報じた。

この報道を取り上げた掲示板上では、過去に行われた、
大阪市労働組合と橋下氏による人件費削減に関する討論の動画が掲載されたが、
その内容が再び話題になっている。

前述した動画では、大阪府知事だった橋下氏が「財政が厳しいので人件費削減に応じて欲しい」と要請したところ、
労働組合側は「もっと税金取ったらええやん」、と暴言ともとれる回答しており、
ネットユーザーからは「クズの中のクズ」「公務員ってこんなもんばっかりなんだからそりゃギリシャも破綻するわ」など、
改めて怒りの声が寄せられた。

橋下氏の提案が議会で可決されれば、大阪市市長の現在の月額給与は142万円、
1期4年の退職金は3953万なので、橋下氏は月給から約42万円、
退職金からは約1977万円がカットされることになる。
自らの給料を大幅カットする橋下氏に対し、大阪市役所の所員はどのような反応を見せるのか、注目が集まりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6076877/

2 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2011/11/30(水) 23:49:02.02 0
実際、もっと大阪に仕事回してくれば済む話だが、橋下はそこが
弱点なんだわな。
基本的に削る話しかできない。

3 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2011/11/30(水) 23:49:34.41 0
選挙前→　　政治主導で増税なし
野田総理→官僚のいいなりで増税、増税５兆円分を東北無視して韓国に寄付


民主や自民公明もダメ。
維新の会が政権とって橋下総理誕生しか日本救済の道はない。

公務員や中国アジアとガチ喧嘩出来る政治家は橋下か石原しかいない。

4 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2011/11/30(水) 23:51:09.12 0
>労働組合側は「もっと税金取ったらええやん」、と暴言ともとれる回答しており、

大阪の公務員は売国奴のシャブ中が沢山います。
ささっさと摘発・逮捕して犯罪公務員を排除しましょう。

韓国の全羅南道地域ノリ養殖事業組合は28日、道内のノリ業者が、ノリ養殖漁民向けに販売されている複合栄養剤の分析を全羅南道保険環境研究院に依頼したところ、硫酸と塩酸が検出されたと明かした。木浦海洋警察は問題の栄養剤を回収し、成分の検査を行うなど捜査に着手した。複数の韓国メディアが報じた。

　　同研究院は、問題の栄養剤から硫酸を3．41％、塩酸を6．69％検出した。栄養剤は肥料認可を得ており、市場に流通するノリ養殖用複合栄養剤に毒性が強い硫酸と塩酸が大量に含まれている可能性があるとして、懸念が広がっている。

12月29日、30日と高かった福島市のセシウム降下量は、いったん12月31日、1月1日と下がったものの、1月2日には「4月なみ（4月は福島からのデータはないので、茨城県北部のデータを参照した）」セシウムが降っている。



この量が続けば3月、4月と同じだから一時避難しなければならない。ただ、今の段階で間違ってはいけないことがある。それは「原因を追及するのではなく、本当に3月4月なみのセシウムが降っているのか、なぜそれを政府が警告し、マスコミが報道しないのか？である。



データは文科省の正式データ（報告は福島県らしい）であり、値は1日で２５２メガベクレル（1平方キロメートルあたり）だから、十分に警告を出して良いレベルだ。「２，３日、様子を見る」ということかも知れないが、危険な兆候は知らせてくれないと困る。



被曝は足し算だから、直ちに逃げなくても良いが、マスク、外出抑制はまずして、学校の開校は時期をずらした方が良いだろう。また、本当ならまもなく水道も汚れてくるはずであるし、半月後には葉物野菜が汚染されるだろう。



第二に重要なのは原因の追及より、セシウム降下の事実を調べることだ。たとえば、このように考えたら良い。火事が起きて家族のいる居間に火が移ろうとしている。その時に逃げる準備や火がどこまで迫っているかは大切だが、火元が台所か風呂場かは当面はあまり深く追究しても意味が無い。だいたいの方向が判れば良い。



実は、私も「4号機が危ない」という情報があったので、それを調べていたら、どうも「セシウムが降ったのは4号機ではないか」と類推し、4号機の問題にすり替わったらしい。4号機かどうかなどは２，３日後でも間に合う。



セシウムが降っているなら、それだけに注目し、逃げる準備が先である。4号機でも1号機でも、福島周辺からの2次汚染でも、同じことが起こる。でも、原因追及より、事実確認をすることが第二だ。もちろん、事実確認をしている内に被曝してはいけないから、ともかく危険なデータがでたら、即、準備をするべきだ。



（平成24年1月6日　午後6時）

【2012年を達人が斬る！（3）】長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）「近い将来、首都圏は3回大きく揺れます」
[2012年01月03日]

2012年、避けて通れないのは大地震発生の可能性だ。地震予知の研究家は3つの首都圏を襲う大地震、
「房総沖地震」「首都圏直下型地震」「東海地震」を警告する

「1100年ぶりの大地動乱時代に突入した」と話すのは東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭氏。
2012年、再度日本は大災害に襲われるのか？ 近い将来起きる可能性の高い地震と
その危険性について解説してもらった。

「3・11」東日本大震災以降、日本列島における地震活動が活発になっています。
でも、過去の経験則が当てはまらないので、「どこが危ない」というのは言いづらい。
裏を返せば、どこも危ないということ。

現在の状況は、1100年前と非常によく似ています。9世紀には貞観（じょうがん）地震が起き、
富士山が大噴火して、その後に東海地震が起きました。30年くらいの間に天変地異がたくさん起きたんです。

近い将来、首都圏はあと3回大きく揺れますよ。マグニチュード（M）8クラスの房総沖地震、
M7クラスの首都圏直下型地震、M8といわれている東海地震。東海地震はM9クラスかもしれない。
この3つが将来確実に起きます。

これは、「人は死にますか？」と聞いているのと同じこと。
3つの地震のうちどれが先に起きるかは、「ここにいる3人のうち誰が最初に死ぬのか」
というのと同じだから、わからない。誰がいつ事故に遭うか、病気になるか。でも、3人とも確実に死ぬでしょ。

1100年前と異なり、今回はたまたま東北の地震が先でしたけど、次の東海地震の後には富士山が噴火する可能性が高いでしょう。
そうなったら、影響は東海地震よりはるかに深刻です。前回1707年の宝永大噴火のときは、東京に火山灰が5〜10cm積もりました。
10cmの火山灰というのは雪が1m積もるのと同じ重さ。
噴火が1ヵ月続くと火山灰でハードディスクもダメになるし、航空機の発着もほぼ不可能。新幹線も止まります。