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国内外で事業拡大を狙う関連企業

２００８年に１４社で発足した企業連合「海外水循環システム協議会（ＧＷＲＡ）」は、水処理装置・部品関連メーカーを中心として、ゼネコン、総合商社、金融なども含めて、参加企業が約５０社に達している。これまで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託事業として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の再生水処理施設案件を手掛けたが、海外政府からの直接受注の実績はなく、政府との官民連携も強化していくことが今後の課題とされている。

　ただし、企業間の連携などで総合力を強化し、和製メジャーを目指す動きは活発化している。日本ガイシ（５３３３）と富士電機（６５０４）グループは２００８年４月、両社の水処理事業を統合してメタウォーターを設立した。荏原製作所（６３６１）、日揮（１９６３）、三菱商事（８０５８）の３社は、水インフラ事業で提携して、水ｉｎｇ（スイング）（旧荏原エンジニアリングサービスが１１年４月に社名変更）に共同出資している。三菱ケミカルホールディングス（４１８８）は、２０１０年１０月に三菱レイヨンを完全子会社化し、傘下の三菱化学と三菱レイヨンの水処理事業を統合した。

　また日立製作所（６５０１）は、２０１５年度までにグループの水インフラ事業の売上高を、２００９年度に比べて７割増の２０００億円とする目標を掲げている。このため、水道メーター検針業務最大手の第一環境にも出資して、水道施設の維持管理から水道料金徴収まで、水道関連の総合サービスを一括提供できる体制を整えた。

　有力自治体も、アジアや中東など水道インフラ整備が遅れている地域で、水道関連事業を展開する動きを強めている。東京都は民間と共同で設立した東京水道サービスを通じて、新興国での水事業へ参入することを表明している。横浜市も民間と連携して水ビジネスを海外展開する。水ビジネスの海外での受注に向けた官民連携が動き始めた形であり、国策として水道インフラ輸出を推進することになる。