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水ビジネスの関連領域としては、上下水道のインフラ・高度処理設備（上下水道菅、浄水場、下水処理場）、海水淡水化プラント、産業排水の処理・再利用設備、工業用純水製造装置、下水汚泥の再資源化設備、河川・湖沼などの水質浄化設備、農業用水・灌漑設備、および水中ポンプ・水処理膜（逆浸透膜、精密ろ過膜など）・薬品・吸着剤・微生物などの部材、上下水道の運営管理・料金徴収サービスなどがある。さらに、家庭用浄水器やミネラルウォーターなども関連領域と言えるだろう。

　上下水道事業は、国民生活に不可欠なライフラインであるため、国や地方自治体が行なうケースが多い。しかし、自治体の財政面での制約などで、民間活力導入への期待も大きく、世界的に見れば欧州を中心に民営化が進んできた。そして世界の民営化された水道事業市場は、給水人口ベースで見ると１９９９年の３．５億人から２００９年には８億人に拡大している。

　世界の水ビジネス市場の主要企業を見ると、水メジャーと呼ばれるスエズ社（仏）、ヴェオリア社（仏）をはじめ、ＳＡＵＲ社（仏）、Ａｇｂａｒ社（スペイン）、ＲＷＥ社（独）、テムズ社（英）など、欧州系の総合水道事業会社が上位を占めている。特に、早くから水道事業が民営化した仏では、水メジャーが自国における水道事業の運営・管理を通じて、設備設計・調達・建設から事業運営・管理まで、一貫して受託するノウハウを蓄積したことが強みとされている。

　ただし最近では、ＧＥ社（米）やシーメンス（独）などが事業を強化していることに加えて、ハイフラックス社（シンガポール）や斗山社（韓国）なども政府の支援を得て、中国、中東、北アフリカなどで受注攻勢を強めている。そして市場拡大とともに、技術面での差別化が困難になってきたことや、新興国の現地企業の台頭などもあり、欧州系水メジャーの世界シェアは２００１年の７３％をピークとして、２００９年には３４％に低下しているという。