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2022年02月06日
訪問介護の支援拡充…
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、在宅で介護が必要な人が感染するケースが相次ぎ、ヘルパーが防護服を着て訪問介護を行う事態となっていて、介護事業者のグループが訪問介護の現場への支援の拡充を求めています。
訪問介護の事業者によりますと、新型コロナの感染の拡大に伴って訪問介護を受ける高齢者や障害者が感染したり、濃厚接触者になったりするケースが全国で相次いでいるということです。
介護がないと日常生活が成り立たない人も多いことから、ヘルパーが防護服を着て自宅を訪問する事態も起きています。
さらに介助の際は体を密着せざるをえないことも多く、認知症や障害などによってマスクをつけるのが難しい利用者もいて、ヘルパーは感染のリスクと向き合いながら介護を続けています。
一方で防護服などの資材や検査キット、ヘルパーへの危険手当などで事業者の負担が増えることなどから、感染者への対応を断らざるをえない事業者もいるということです。
このため、介護事業者のグループが国に対して感染者の訪問介護を行った場合の介護報酬の加算やヘルパーに対する３回目のワクチンの優先接種など訪問介護の現場への支援の拡充を求めています。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、感染者がいる住宅への訪問介護を続ける事業所は、利用者を支えたいという思いと感染リスクの間で板挟みになっています。
東京・新宿区の訪問介護事業所では、利用者が感染したり濃厚接触者となったりした場合も生活に欠かせない介護を止めることはできないと、訪問を継続しています。
みずからも障害がある事業所の代表の男性は先月半ばに同居している家族が感染し、濃厚接触者となりました。
このため、ヘルパーは感染リスクを少しでも下げるため防護服と医療用のマスク、手袋、ゴーグルを着用して自宅を訪問し、毎日３回、入浴や排せつなどの介助にあたっています。
入浴介助の際には介護を受ける人は水に濡れてしまうことからマスクはできませんが、ヘルパーは狭い空間で密着して介助する必要があります。
できるだけ短時間で介助を終わらせるように心がけているといいますが、手袋やゴーグルをしながらのためどうしても時間がかかってしまうということです。
この事業所では、ほかにもこれまでに５件の感染者や濃厚接触者の介護を担当し、中には利用者から家族の感染を知らされずに訪問したケースもあってヘルパーは常に感染のリスクと隣り合わせだといいます。
また、ヘルパーからほかの利用者に感染を広げないよう感染のリスクが確認された場合は検査の結果が出るまで仕事を休まざるをえないため、シフトのやりくりが難しく別のヘルパーが休日出勤を余儀なくされるケースも増えています。
厚生労働省によりますと、感染者や濃厚接触者に対応した介護事業所では、施設か訪問かにかかわらず人材確保や感染対策に必要な衛生用品の購入費用などについて国の基金から補助が出ます。
事業所の種別によって補助の金額は異なりますが、訪問介護の場合、１事業所あたり原則として３２万円が上限です。
これに加えて特別養護老人ホームなどの入所施設では、感染した利用者が施設内でやむをえず療養を続ける場合は、利用者１人につき最大１５万円が補助されます。
また、看護師が行う訪問看護では自宅で療養している患者に緊急で訪問した場合、１回につき診療報酬上、１万５６００円を加算できることになっています。
しかし、ヘルパーが行う訪問介護には、こうした国からの補助や報酬の加算はありません。
独自の補助制度を設けている自治体もありますが少数です。
さらに検査費用の補助も入所施設は対象になりますが、訪問介護は対象となっていません。
国としてもっと現場に対して目を向けるべきだと思います。
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新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、在宅で介護が必要な人が感染するケースが相次ぎ、ヘルパーが防護服を着て訪問介護を行う事態となっていて、介護事業者のグループが訪問介護の現場への支援の拡充を求めています。
訪問介護の事業者によりますと、新型コロナの感染の拡大に伴って訪問介護を受ける高齢者や障害者が感染したり、濃厚接触者になったりするケースが全国で相次いでいるということです。
介護がないと日常生活が成り立たない人も多いことから、ヘルパーが防護服を着て自宅を訪問する事態も起きています。
さらに介助の際は体を密着せざるをえないことも多く、認知症や障害などによってマスクをつけるのが難しい利用者もいて、ヘルパーは感染のリスクと向き合いながら介護を続けています。
一方で防護服などの資材や検査キット、ヘルパーへの危険手当などで事業者の負担が増えることなどから、感染者への対応を断らざるをえない事業者もいるということです。
このため、介護事業者のグループが国に対して感染者の訪問介護を行った場合の介護報酬の加算やヘルパーに対する３回目のワクチンの優先接種など訪問介護の現場への支援の拡充を求めています。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、感染者がいる住宅への訪問介護を続ける事業所は、利用者を支えたいという思いと感染リスクの間で板挟みになっています。
東京・新宿区の訪問介護事業所では、利用者が感染したり濃厚接触者となったりした場合も生活に欠かせない介護を止めることはできないと、訪問を継続しています。
みずからも障害がある事業所の代表の男性は先月半ばに同居している家族が感染し、濃厚接触者となりました。
このため、ヘルパーは感染リスクを少しでも下げるため防護服と医療用のマスク、手袋、ゴーグルを着用して自宅を訪問し、毎日３回、入浴や排せつなどの介助にあたっています。
入浴介助の際には介護を受ける人は水に濡れてしまうことからマスクはできませんが、ヘルパーは狭い空間で密着して介助する必要があります。
できるだけ短時間で介助を終わらせるように心がけているといいますが、手袋やゴーグルをしながらのためどうしても時間がかかってしまうということです。
この事業所では、ほかにもこれまでに５件の感染者や濃厚接触者の介護を担当し、中には利用者から家族の感染を知らされずに訪問したケースもあってヘルパーは常に感染のリスクと隣り合わせだといいます。
また、ヘルパーからほかの利用者に感染を広げないよう感染のリスクが確認された場合は検査の結果が出るまで仕事を休まざるをえないため、シフトのやりくりが難しく別のヘルパーが休日出勤を余儀なくされるケースも増えています。
厚生労働省によりますと、感染者や濃厚接触者に対応した介護事業所では、施設か訪問かにかかわらず人材確保や感染対策に必要な衛生用品の購入費用などについて国の基金から補助が出ます。
事業所の種別によって補助の金額は異なりますが、訪問介護の場合、１事業所あたり原則として３２万円が上限です。
これに加えて特別養護老人ホームなどの入所施設では、感染した利用者が施設内でやむをえず療養を続ける場合は、利用者１人につき最大１５万円が補助されます。
また、看護師が行う訪問看護では自宅で療養している患者に緊急で訪問した場合、１回につき診療報酬上、１万５６００円を加算できることになっています。
しかし、ヘルパーが行う訪問介護には、こうした国からの補助や報酬の加算はありません。
独自の補助制度を設けている自治体もありますが少数です。
さらに検査費用の補助も入所施設は対象になりますが、訪問介護は対象となっていません。
国としてもっと現場に対して目を向けるべきだと思います。
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