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2021年12月22日
介護職員給料が上がる？
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
介護職員給料があがるかもしれません。
国会で、
今年度の補正予算案が参議院本会議で可決、成立したそうです。
介護職員の給与を来年2月から月額3%（9000円）ほど引き上げることも、これで正式決定となりました。
政府は介護職員の賃上げを新たな交付金の支給によって具体化する。
対象は介護報酬の「処遇改善加算」の（I）から（III）を取得していること。
これを取得できない居宅介護支援、福祉用具貸与、訪問リハビリテーション、地域包括支援センターなどは対象外とされた。
支給要件を満たす施設・事業所であれば、職場内の多職種に原資を配分する柔軟な運用も認められる
介護現場の関係者からは、居宅介護支援のケアマネジャーなども賃上げの対象に含めるよう求める声が続出していたが、政府が方針は変わらず。
岸田文雄首相は衆・参の予算委員会で、介護職員らの追加の賃上げ、安定財源の確保などに取り組んでいくと説明。今後の介護報酬改定に向けても、このテーマを1つの軸として議論が展開されていくことになりそうだ。
来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針を決定
つまり来年の2月から9月までは国が施設もしくは事業所にお金を渡し、どう分配するかは施設任せ。
10月以降は加算で対応するということだと思います。
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介護職員給料があがるかもしれません。
国会で、
今年度の補正予算案が参議院本会議で可決、成立したそうです。
介護職員の給与を来年2月から月額3%（9000円）ほど引き上げることも、これで正式決定となりました。
政府は介護職員の賃上げを新たな交付金の支給によって具体化する。
対象は介護報酬の「処遇改善加算」の（I）から（III）を取得していること。
これを取得できない居宅介護支援、福祉用具貸与、訪問リハビリテーション、地域包括支援センターなどは対象外とされた。
支給要件を満たす施設・事業所であれば、職場内の多職種に原資を配分する柔軟な運用も認められる
介護現場の関係者からは、居宅介護支援のケアマネジャーなども賃上げの対象に含めるよう求める声が続出していたが、政府が方針は変わらず。
岸田文雄首相は衆・参の予算委員会で、介護職員らの追加の賃上げ、安定財源の確保などに取り組んでいくと説明。今後の介護報酬改定に向けても、このテーマを1つの軸として議論が展開されていくことになりそうだ。
来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針を決定
つまり来年の2月から9月までは国が施設もしくは事業所にお金を渡し、どう分配するかは施設任せ。
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