国家の不祥事

2024年4月13日
埼玉県和光市保健福祉部で部長として勤務していた60歳の男性職員が、高齢者専用賃貸住宅の設置にからみ国の交付金を虚偽に申請して受給を指示していたなどとして、約6200万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁の市川多美子裁判長（代読・鈴木尚久裁判長）が約5500万円の支払いを命じました

埼玉県和光市保健福祉部の元部長は、詐欺罪などで2019年に懲役7年の実刑が確定しています。


埼玉県和光市保健福祉部の元部長コメント
「直属の部下に手続きに関する説明や指示は行っていない」


さいたま地裁の市川多美子裁判長による判示
「一連の交付金申請や事業者への支払いについて、元部長が直属の部下に指示し手続きを行わせていた」
「交付金の支払先についても、対象ではない事業者に支払うように指示したことは不法行為に当たる。」
「元部長は市長寿あんしん課課長補佐として勤務していた2009年ごろから、市内にある病院の病床を減らす計画に関連し、介護療養病床付きの高齢者専用賃貸住宅の設置事業者を募集。」
「対象事業者の建設した施設が交付条件を満たさないことを知りながら、一時的に別事業者の施設を対象として国から設置に関する交付金を受領。」
「市に対して後で当初の事業者に交付対象を変更したと虚偽の説明をして、受領した4500万円を当初の事業者に支払うことなどを部下に指示していた。」


埼玉県和光市のコメント
「今回の事件が被告個人によるものとする市の主張が認められた結果であると捉えているが、市の主張が認められなかった部分もあることから、今後の対応については判決内容を十分に精査して判断する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
埼玉県和光市は被害者面してますが、保健福祉部の元部長の不正行為を見逃した部分で反省するべきです