国家の不祥事

2023年11月1日
自民党の新藤義孝経済再生大臣に、技能実習生問題にからむ400万円の口利き疑惑が浮上しました

自公政権が「技能実習制度運用要領」を公表すると、約100社の鋳物業者で組織する「川口鋳物工業協同組合」では実習生の受け入れが難しくなると考え、新藤義孝経済再生大臣を頼ったとみられています。


川口鋳物工業政経研究会は新藤義孝経済再生大臣側に対して、合計400万円を寄附していました。

陳情の攻勢をかけていた鋳物組合の政治団体である「川口鋳物工業政経研究会」は、新藤氏の政治資金パーティに参加者しており、パーティーのうち最高額となる40万円を支出しています。

衆院選が行われた年には、選挙直前の10月に新藤義孝経済再生大臣が代表の「自由民主党埼玉県第2選挙区支部」に対して、同研究会は100万円を寄付しており、この金額は同年で最高額となります。

新藤義孝経済再生大臣の後援会長を務める石川理事長は、週刊文春の直撃取材に対して、口利きの事実関係を認めているようです。

「 週刊文春 」では、新藤義孝経済再生担当大臣がコンパニオンを呼んだ宴会で、有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じており、予算委員会で立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁しています。


「技能実習制度運用要領」は、「新宿舎における1人当たりの寝室の広さは平均3.1�uで、労働基準法が定める『1人当たり2.5�u以上』をクリアすれば問題ないとの説明がありましたが、これは数週間程度の仮住まいを想定しており、実習生のように何年も住むのとは違うということです。
実際には、国際人材協力機構（JITCO）は、『1人あたり4.8�u以上』をもうけるように指導しています。技能実習制度運用要領はJITCOの基準を満たしていないと指摘されていました。

1993年に導入された外国人技能実習制度は、十種性の逃亡や低賃金の単純労働を強いるなどの問題が相次いだため、2016年に人権侵害防止策を盛り込んだ外国人技能実習適正化法が成立しました。
この翌年17年4月に、実習生の報酬や宿舎環境などの水準を示した「技能実習制度運用要領」が公表されました。
この運用要領で、実習生寝室は「1人当たり4.5�u以上」と明記されました。

要領公表からわずか3カ月後に、宿舎の広さ規定が変更され、寝室以外に私有可能なスペースをもうけ、1人当たり計4.5�u以上となれば適切と認めると方針が転換されました。

最終的に、新宿舎に関しては実習生の居住スペースを増やすことなく、外に倉庫をつくるなど対策を講じるだけで、実習生の受け入れが可能とな、改悪の誹りを受けました。


川口鋳物工業協同組合の組合員コメント
「技能実習制度運用要領が定まってからは、既存の施設も含め、規定を満たさなければ実習生の受け入れが認められなくなった。組合幹部は、例外を設けるよう厚労省などに再三働きかけたが、けんもほろろの対応でした」


自民党の新藤義孝経済再生大臣が弁護士を通じてコメント
「お尋ねの件は6年前のことに関するものですが、当事務所からご指摘のような働きかけをした事実は確認されませんでした」


外国人技能実習の問題に詳しい斉藤善久神戸大学准教授コメント
「外国人技能実習生の住環境の不満は多く、その待遇改善のために広さなどの基準が定められました。その基準を緩和させたこのケースは『改悪』と言わざるをえない。実習生を受け入れる企業の多くは、国内で労働力を確保できない不人気産業の企業で、数年で回転する外国人労働者の宿舎に投資をするマインドも体力もないのが実情。これらの企業を票田とする政治家が、その意を受けて動いたという事でしょう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「事実が無い」と「事実が確認できない」は別の意味なのでしょう

現職の政治家と公務員に関しては、公訴時効を廃止するべきでしょう


自民党の新藤義孝経済再生大臣のお膝元は埼玉県川口市です
埼玉県川口市といえば、クルド人問題を筆頭に移民問題で炎上している地域です

治世が悪化する地域の陰には、黒い疑惑のある議員が存在するのでしょうか