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ルクセンブルクを拠点として、仮想通貨資本移動を研究するチーム、クレイン・ドット・アイオー（Clain.io）は、盗まれた7074BTCがミキシングサービスのチップミキサー（Chipmixer）を通じて、ロンダリングされていると述べた。
クレインは、2019年6月12日（現地時間）以降、少なくとも4836BTCがロンダリングされたとしている。

ビットコインのミキシングサービスは、利用者のコインを他の利用者のコインと混ぜる。
そうすることで、ビットコインに付いて回るトランザクション履歴を曖昧にすることができる。

チップミキサーは今回の資金の量に圧倒された、とクレインは述べている。6月12日以降、ハッカーはなりふり構わず資金をチップミキサーに投入している。

「大量のコインを比較的短時間にロンダリングすることは実質的に不可能なため、ハッカーの次の動きを追跡するのはかなり簡単でした。
そのため、ハッカーの当初のアドレス群を検知することができました」とクレインは主張した。

チップミキサーは今までにそれほど大量の資金の流入に対処したことがないため、現在チップミキサーから出てくる資金の大半は1人の保有者、つまりバイナンスのハッカーに関連しているものだという結論が導かれる、とクレインは述べた。

アドレス分析は、ハッカーが盗んだコインをさらに10BTC近くの小さな固まりに分割したことを示している。
大量のコインをミックスされた小さな固まりに分けることは、仮想通貨を法定通貨への交換に備えるための方法の1つ。
ミキシングが活発に行われた時期に150の固まりが検知された、とクレインは述べ、さらに全体では約5300BTCが小分けにされたと考えている。

クレインは、ミキシングされた4836BTCのうち、183BTCをハッカーのものと特定し、814BTCをハッカーのものである可能性が非常に高いとしている。

クレインの分析からは、これらのコインが一般市場に流入したことを示す証拠はほとんど示されていない。

（ブルームバーグ）： 仮想通貨ビットコインは５日、７月半ば以来の１万1000ドル超えとなった。
貿易摩擦の緊張の高まりを受け、アジアのリスク資産が軒並み下落する中で、他の仮想通貨も高い。

ブルームバーグのまとめによると、ビットコインは２日の終値から一時12％上昇し、香港時間午後０時50分（日本時間同１時50分）現在は１万1565ドルで取引された。
他の仮想通貨イーサやＸＲＰも値上がりし、ブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は一時7.2％高を付けた。

ブロックチェーン（分散型デジタル台帳）投資・助言会社ケネティック・キャピタルのマネジングパートナー、ジェハン・チュー氏は市場の混乱に言及し、「ビットコインは将来への投資としてだけでなく、当面の資金避難先と見なされる傾向が強まっている」と述べた。

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仮想通貨取引所のビットポイントジャパンから約33億円相当（海外取引所分も含む）の仮想通貨が流出した7月11日から10日が経過した。この間、消えた仮想通貨の追跡を試みた開発者がいる。

橋本欣典氏。ブロックチェーンのコンサルティングなどを行うBUIDL（ビドル）でリサーチャーを務め、同社が22日に正式提供を始める、ブロックチェーン上の仮想通貨の動きを追跡・分析するツール、「SHIEDL」の開発にも参画してきた人物だ。

橋本氏は12日、流出の可能性が報じられると、「SHIEDL」を使って流出した仮想通貨の追跡を開始した。ビットポイントからはビットコインを含む5種類の仮想通貨が流出したが、同氏はそのうちのリップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインは海外取引所でビットコインに変換された後、一つのアドレス（仮想通貨の送受金に利用する口座）に一時的に集められたと分析する。

そのアドレスには12日16時の時点で、約2230BTC（約28億円相当：ビットポイントの流出発表資料での換算）のビットコインが存在していたと、橋本氏はCoinDesk Japanの取材の中で話した。

そのビットコインは18日時点で、90％が約50のアドレスに分割されたという。残りの10％はおよそ600のアドレスに細分化され、順次コインミキシングサービス（複数人の仮想通貨の取引を一括で行うことで、取引を匿名化するサービス）が使われているという。その一部が、ミックスされきっていない「純度の高い状態」で海外の大手取引所に預け入れられたと、橋本氏は独自の分析結果を明かした。

事前にマネロン対策をテストしていたか

海外には、一定の額を下回る仮想通貨の出金であれば本人確認を必要としない取引所が存在する。しかし橋本氏は、海外取引所でその一定額の6倍ほどの額の仮想通貨が入金されていたと言う。流出させた何者かが本人確認資料を提出していた可能性を指摘し、「その取引所のマネーロンダリング対策の状況をテストしたのかもしれない」と分析した。

「流出事件以前にも、その預け入れアドレスには高額の仮想通貨の入金が複数回にわたって行われたことが確認できた。通常時から高額の送金を繰り返すことで、今回の預け入れによる違和感がないよう準備していた可能性がある」と橋本氏は言う。

橋本氏は、取引所に仮想通貨が入金された後は、通常の犯罪捜査と同じ扱いだと指摘する。例えば、本人確認情報を検証したり、IPアドレスを特定することなどをあげ、マネロン対策のためには「取引所の捜査への協力が不可欠」との見解を述べた。

「取引所内での仮想通貨の動きは、入出金のウォレットが異なるためブロックチェーンからは確認できない」と橋本氏。「仮想通貨が取引所に入金されてしまうと、ブロックチェーン上の動きと所有者の関係が途切れる」

ビットポイントは16日の会見で、海外の主要な取引所に対して協力要請を行っており、中には快諾してくれた取引所もあると説明している。ビットポイント・広報担当は、会見の説明以外の詳細に関しては、「現在調査中である」としてコメントを控えた。

追跡の難易度

流出した5種の仮想通貨のうち、イーサリアムを除く他の全ての通貨がビットコインに変換され、何者かのアドレスに集約されたため、橋本氏は「今回の流出は比較的に追跡しやすいケース」だと話す。例えば、他の仮想通貨をビットコインに変換せず、また一つのアドレスに集約しなかったとすれば、同一の案件として認識できなかったかもしれないと加えた。

「次に不正流出が起きた際に容易に追跡ができるとは限らない。ロンダリングが可能な今の状況は、何としてでも防がなければならない」と橋本氏。取引所が自動的に残高の異常を検知する仕組みを設けたり、ブロックチェーン上の取引を分析する仕組みを導入したりするなどの対応策も示した。

「取引所でロンダリングするためには、預かり資産残高が大きい取引所を経由する必要がある。大きな取引所は本人確認を徹底するなど、責任をもった対応が必要であろう」

日本で暗号資産（仮想通貨）を売買するためには、まず金融庁・財務局で登録を受けた仮想通貨交換業者（以下:業者）にて口座を開設します。現在、14業者が合計21銘柄について取引サービスを提供しています（2019年7月現在）。すべてはインターネットを経由しており、自前でウォレット（暗号資産を保管する機能）を用意していない利用者は、業者ウォレットへの預け入れも選択できます。

比較すべきサービス内容は、売買価格や手数料に限らず、顧客サービスデスクによる対応、オンライン売買システム利用時のUI・UX（ユーザーインターフェイス・ユーザーエクスペリエンス）の他、多岐に渡ります。なかでも、預けた資産や個人情報の保全に直接影響の出るIT・セキュリティーについては、近年その重要性が広く認知されつつあります。

実際、どんなに使いづらくても、手数料や価格が悪くとも、ここ数年連発しているハッキングで資産を盗まれるよりはマシともいえるでしょう。それぞれの用途に合わせた比較、そして総合的な判断が必要となります。

まずは一般的に多くの初心者が気にする売買価格や手数料等の売買サービスに焦点を絞って説明しましょう。

暗号資産（仮想通貨）の売買サービスには「販売所」と「取引所」の2種類があることをご存知でしょうか?　「販売所」か「取引所」のどちらかを専業しているケース（販売所4業者・取引所5業者）もあれば、両方を提供している場合（5業者）もあります。

「販売所」では業者が売り買いの価格・数量を提示し、その（業者の）自己勘定に相対して顧客が売買します。中古車ディーラー（販売店や買取店）に対して車を売買するケースに似ています。新車販売はICO/IEO/STOといった感じでしょうか。通常、当該銘柄を一定数量売った場合と買った場合の価格が並記されています。

数量が大きければ価格は不利（少なければ有利）になり、手数料は提示価格に含まれているのが通常です。ここで重要なのは、業者の利益が買値と売値のスプレッド（差額）であり、顧客の利益と相反関係だという認識です。

一方、「取引所」は顧客注文の売りと買いを付け合わせ（マッチング）させるサービスで、その約定金額に応じた手数料を支払います。先述の中古車の例えに置き換えると、中古車オークション市場での直接売買（出品・買い付け）といった具合です。手数料は無料から（約定代金※1の）0.5％程度で、業者ごとに異なります。

※1 約定代金…取引総額（売買した価格 x 数量）

一般的に、約定代金の増加に応じて手数料率が下がり、また、メイカー（取引板※2にまだない価格を先に並べて約定した取引）はテイカー（既に取引板にある注文を約定した取引）より手数料率が低く設定されています。いずれにしても、顧客の需給が価格や売買そのものを左右し、業者の利益は手数料のみになります。

※2 取引板…売り買いそれぞれの注文数量を価格毎に掲示した一覧

ここで若干ややこしいのは、暗号資産（仮想通貨）の取引所サービスにおいて、業者自身が自己勘定において（取引板に）売買を発注しているケースです。この場合、予め口座開設手続き（契約締結前交付書面）でその旨の説明と内容確認の同意がありますが、こういった業者の取引所の売買では、一般顧客による需給とは異なる影響が存在する、との認識が必要です。

株や債券の投資経験がある方はここで、「では取引所や販売所が公開している売買注文や約定代金等のデータには、運営者自身の数値も入っているの?」、または「実際の一般的な利用者・投資家の需給に基づいた暗号資産（仮想通貨）の市場規模はどれくらいなの?」という疑問に辿り着くでしょう。そうです、暗号資産（仮想通貨）の市場データはあまり（真の需給を理解するのに）頼りになりません。いったいどういうことか、この点は次回に説明する予定です。

どのような資産でも、売買において重要なのは、安く買い、高く売り、手数料等の費用を低く抑えることです。株や債券等、有価証券のようにある程度市場が成熟し、売買条件が収斂した資産とは大きく異なり、暗号通貨（仮想通貨）はいまだ未成熟です。

有価証券の起源は、売買を付け合わせる（マッチングする）ためには取引所（当初は立会い市場）と注文を全国各地から仲介する証券会社（又はブローカー）や各種金融機関が必要でした。

IT技術の進展により、もはや現代においては、個人・法人等の需給を前述の仲介者無しに取引所が処理することも可能ともいわれています。

P2P型取引※3がベースとなっているブロックチェーン技術で運営される暗号資産（仮想通貨）は、仲介者どころか、本質的には販売所や取引所さえ実は必要としません。前述した販売所・取引所等の仮想通貨交換業者はそこに至るまでの過渡期のサービス提供者にすぎません。つまるところ、暗号資産（仮想通貨）は「過渡期」にあり、いまだ混沌とした市場である、との認識を常に持つことも重要です。

※3 P2P型取引…ネットワークに接続されたコンピューター端末同士が直接通信する方式上での取引のこと

同じタイミングに売買しても、業者によって価格は異なり、業者が同時に運営する「販売所」と「取引所」でも異なります。どちらのサービスをどのように利用するにしても、売買したい数量の約定価格が手数料（費用）込みで実際どうなのか?　しっかり意識して利用する必要があります。

　ついに100万円の大台に戻ってきたビットコイン。“ブチ上げ相場”への期待感から、注目が集まっている。そんな最中、仮想通貨×バイナリーオプションという新種の市場が開設された。その魅力に迫る！

［仮想通貨バイナリー］で荒稼ぎ！

「1年ぶりにビットコインが100万円を超えました。しかし明日2倍になるかといえば難しい。さすがに上昇速度はにぶります。ですが30秒から1分で資金を2倍にする方法があるんです」

　そう耳打ちしてくれたのは、会社経営者のこたつむり氏。投資で5億円の資産を築き、現在はスマホやカジノ関連ビジネスへ進出するニューリッチ族だ。

「大きく稼げたのは、バイナリーオプション（BO）でした。上がるか、下がるかを予想して、的中すれば掛け金は約2倍に。外せば没収される金融商品です。私が資産を築いた大半は為替のBOでしたが、5月からついに仮想通貨のBOが始まった。これがアツいんです」（こたつむり氏）

　その仕組みとは？

『1分後のビットコイン価格が今より上か下か』を当てるだけ

「『1分後のビットコイン価格が今より上か下か』を当てるだけです。購入期間は毎分0秒から30秒まで。上か下かの判定時刻は60秒後なので最短30秒後の上・下を予想する仕組みです」（同）

　こたつむり氏が利用する取引所は「BITODDS（ビットオッズ）」。耳馴染みのない会社だが、信頼性は大丈夫だろうか。

「セキュリティ面で定評があり、機関投資家も利用している『BitGo』と提携しているので、問題ないと判断しています。インターフェースがわかりやすいのもいい。取引を始めて15分で資金が6倍になりました。仮想通貨はトレンドが出ると一方的になることが多く、為替BOよりも勝てるチャンスが多いという印象です」（同）

　昨年だけで3億円を稼いだBO強者の個人投資家・ジョンウン氏も、仮想通貨BOに注目する一人。彼が得意とするのは取引所の隙を突いた「裏ワザ」だ。

「以前やっていたのはシンガポール／ドルのBO。米ドルと連動する通貨なのですが、動くタイミングには時差がある。米ドルが上がったのを見てからシンガポールドルが上がる方向に掛けるだけで勝てた時期があった」

Facebookが6月に発表した「Libra」。世界に27億人ものユーザーを持つ企業が関わる暗号通貨であるだけでなく、VisaやMastercardのような決済事業者、UberやeBayのようなマーケットプレイス事業者など世界的な大企業28社が参加していることから、大きなインパクトを持って迎えられた。


　ホワイトペーパーは公開されているものの、Libraがどういったものなのかを理解するのはなかなか難しい。7月10日に行われたブロックチェーン大学校FLOC主催のセミナーで、ブロックチェーン技術の専門企業コンセンサス・ベイスの志茂博CEOの講演から、ビジネスパーソンが理解しておくべきLibraについてまとめる。

決済に使われなかったビットコイン

　馴染みの深い暗号通貨といえば、ビットコインがある。Libraはいったいビットコインとどこが違うのだろうか？

　「ビットコインは決済や支払いに使えるのではないかといわれていたが、どうも最近は価値の保存が中心になってきている。一方、Libraは価値の交換に特化して、支払いなどに使えるようにしようとしている」

　当初、お店での買い物などの決済に使われるのではないかと期待されたビットコインだが、実際にはほとんど使われていない。持っている人は、値上がりを期待して保有しているのが中心だ。

　一方で、Libraは決済用に利用されることを目指している。そのために2つの工夫がされている。「価格の安定」と「サービスを提供する協会メンバー」、これがビットコインとの大きな違いだ。

価格が安定することで決済に利用できる

　Suicaなどの電子マネーに1万円チャージしても、使うときに8000円になってしまっていては安心して利用できない。ビットコインのような暗号通貨にはこんな問題があった。

　Libraでは、「主要通貨のバスケット」を裏付けとすることで価格の安定を目指した。

　「一番の特徴は価格が法定通貨に対して安定していること。法定通貨と主要国短期国債を裏付けにする。比率はまだ決まっていないが、主要通貨のバスケット構成になっている。価格は多少上下するが、安定するだろう」（志茂氏）

　国内の電子マネーでは、法定通貨の1円に対して利用するときは1円の価値で利用できる。全世界での利用を目指すLibraでは、特定の国の通貨ではなく、複数国の通貨を組み合わせたものに対して、連動する価値を維持するかたちだ。

　全体としてはビットコインのような価格の乱高下は起きないが、特定の通貨、例えば円に対しては細かく価格が変動することになる。価格が一定なのではなく、「価格があまりブレたりしない」（志茂氏）ということには注意が必要だ。