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デジタル通貨取引サービスを提供するディーカレットは8月21日、手持ちのデジタル通貨を電子マネーに交換して決済に利用できる新サービスを提供開始した。

従来、ビットコインなどの暗号資産と呼ばれるデジタル通貨を店舗決済に利用する場合、日本国内ではビックカメラなど対応店舗が限定されており、非常に使いにくかった。

新サービスでは、「手持ちの仮想通貨をダイレクトに電子マネーに転換できる」ため、使い勝手が大幅に向上する。

現状で対応するのはau WALLET（au PAY）、楽天Edy、nanacoの3つのサービス。
楽天EdyとnanacoについてはNTTカードソリューションのサービス「ギフトID」経由でのチャージとなる。

普段使いの電子マネーに手軽にチャージ

新サービス発表会場は、東京・有楽町のビックカメラだった。

ビックカメラは中国系決済サービスやQRコード決済、さらにビットコインを支払い方法に選択できるなど、さまざまな決済手段の取り組みで先進的な企業として知られる。

ディーカレット代表取締役社長の時田一広氏自身がデモンストレーションを披露した。
ビットコインを受け入れるビックカメラにとっても、仮想通貨から電子マネーへのチャージ機能は顧客の利用機会拡大につながるわけで、新サービスへの協力を通じて対外的に先進性をアピールする狙いがあるとみられる。

今回発表された新サービスは以下の4つだ。

電子マネーチャージへの対応

デジタル通貨で最大4倍までのレバレッジ取引

ワンクリックでのスピード注文

取引画面でのナイトモード対応

電子マネーチャージでは3つのサービスに対応するが、au WALLETへのチャージがディーカレットのアプリからダイレクトに行えるのに対し、楽天Edyとnanacoではいったん「ギフトID」への変換が必要になる。

具体的には、ギフトIDを入手した後、おサイフケータイが利用できる機種でそれぞれのサービスのモバイルアプリを通じてチャージしたり、PC経由でのチャージ（楽天EdyのみでFeliCa対応リーダーが必要）、コンビニ店頭でのチャージが可能。

au WALLETの場合、au WALLETプリペイドの「物理カード」を使っての支払いや、Apple Payなどのサービス活用のほか、au PAYを使ってアプリ上でのダイレクトな支払いができる。

なお、今回の発表タイミングでディーカレットが対応する仮想通貨に新たにイーサリアム（ETH）が加わっている。

これに「ビットコイン（BTC）」「ビットコインキャッシュ（BCH）」「リップル（XRP）」「ライトコイン（LTC）」を合わせた計5つの仮想通貨を自由に組み合わせて最低1000円単位からの電子マネーチャージができる。

1回あたりのチャージ上限は各電子マネーの仕様に準拠し、3000円未満のチャージの場合は108円の手数料が請求される。交換可能な時間帯は365日ほぼ終日。事前に規定されたメンテナンス時間を除くすべての時間でチャージできる。

仮想通貨は決済手段として定着するか

ディーカレットは3月に開催されたサービス説明会の中で「DeCurret」を仮想通貨を中心とした金融プラットフォームと定義している。

単純な投機目的の仮想通貨取り引きだけでなく、ステーブルコインやICOを含む仮想通貨（暗号資産）を日本円などリアルマネーと等価に扱い、双方向で交換可能な仕組みとして拡大していく方針だ。

今回の電子マネー交換サービスもその一環であり、利用者の利便性を向上させ、プラットフォームの活性化を図ることが狙いだ。

最近、bitFlyerがTポイントカードとの連携で、Tポイントをデジタル通貨に交換するサービスを表明しているが、DeCurretもまたさまざまな事業者との連携で双方向交換なサービスを目指していくという。

「電子マネー決済」という出口を得た仮想通貨は、果たして従来の投機目的中心の取引を越えて、さらに活用が進むのだろうか。

価格変動が激しいことから、決済業界からは「安定した決済プラットフォームとは言い難い」（米Visa幹部）との評価もある仮想通貨。
だが、こうした問題を軽減して決済手段として広く受け入れられるかはディーカレットのような中間サービス事業者次第だ。

これら事業者は交換時のスプレッド（売値と買値の差額）が手数料として収入となるが、大きいスプレッドは利用者に敬遠される。
一方、スプレッドを縮小すれば事業者のリスクが増える。

現状、決済手段としての仮想通貨はスタートしたばかりだが、今後参入事業者が増えサービスが洗練されていくことで、使い勝手もより向上していくだろう。

ビットコインが売られ、週間では年初来で最大の下げを記録する勢いだ。
他の仮想通貨も同様にさえない値動きとなっている。

ビットコインは今週に入り約15％下落し、ニューヨーク時間16日午前８時半時点では１万140ドル前後で取引されている。
ブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数の週間下落率は約12％で、４週間ぶりの大きさ。

会社員だし、確定申告は関係ないと思っている人も多いかもしれません。
ですが、会社員でも申告をしなければならないケースがあるのをご存知でしょうか。
実際に、会社員でうっかり忘れたり、漏れたりして税務調査に入られた…という話を時々耳にします。
平成30年は副業元年とも言われますが、今年は特に、会社員が確定申告の「落とし穴」にハマってしまう可能性があるので、注意が必要です。

会社員でも確定申告をしなければいけない3つのケース

会社員の場合、一般に年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するので確定申告の必要はありません。
会社員でも確定申告が必要になるのは、主に次の3つのケースです。

パターン1:給与の年間収入金額が2000万円を超える人
パターン2:1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得（退職所得）以外の所得の合計額が20万円を超える人
パターン3:2か所以上の給与の支払いを受けている人で、メインの給与以外の給与（収入金額）とその他の所得（給与・退職所得以外）の金額の合計額が20万円を超える人

国税庁ホームページ　 給与所得者で確定申告が必要な人 

つまり、副業・兼業を行い、20万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整だけではなく、個人による確定申告が必要になります。
ちなみに20万円は所得ベースなので必要経費を引いた後の所得になります。

例えば、不動産所得、株の売買で得た利益（譲渡所得）、仮想通貨の所得（雑所得）などがよくあるパターンです。
また、会社員だけどカメラマンとして副収入があるというケースなどは、一般に雑所得もしくは事業所得となります。

不動産所得を申告しなければならないのを知らずに数年間申告をしていなくて税務調査に入られた会社員の話を聞いたことがあります。
また、株式の売買も申告不要の口座（源泉徴収される）に入れていないために、一カ所で申告漏れをして呼び出しを受けたという話などもありました。

（ブルームバーグ）： ビットコインは資金の安全な逃避先というステータスをあっという間に失った。
一部の仮想通貨信奉者がここ数週間そのような位置付けをしていたが、14日には世界的なリスク資産売りの波に飲み込まれた。
他の仮想通貨はより大きく値下がりした。

ビットコインは今月上旬、米国株が下落する中でも値上がりしていたが、今週は株式相場と足並みをそろえて下落。
前週末比で14日までに約14％値下がりした。
イーサは14日に一時12％下落、ＸＲＰは一時20％急落した。

仮想通貨に投資する資産運用会社アーカの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェフ・ドーマン氏は、「ビットコインは先週の上げを失った。
これは予測のついたことで、理にかなったことだ」と述べた。

仮想通貨支持者らはビットコインと米国株の間の負の相関が強まったことを指摘し、同通貨が資金の逃避先になっていると論じていた。

新時代の「暗号資産」投資術

　7月26日に拙著『金融ダークサイド:元経済ヤクザが明かす「マネーと暴力」の新世界』が発売された。好評ということで、重版となったが、今回は、本で書ききれなかった「暗号資産」の投資法について解説をしよう。

【銘柄公開！】日本株の夏枯れ相場、個人投資家がめちゃ儲かる「知られざる奥の手」

　5月31日、参議院本会議で「改正資金決済法」が成立した。これによって「仮想通貨」は、国際標準の名称である「暗号資産」=「crypto(暗号)asset(資産)」に改称されることとなった。呼び名だけが国際化した形だが、「暗号資産」を巡る議論がいま、国際社会で過熱しているのを知る日本人は少ないのではないだろうか。

　きっかけは、6月18日にFacebookが独自の暗号資産「リブラ」を2020年に実用化すると発表したことだ。「リブラ」の危険な本性については、「元経済ヤクザが、フェイスブック通貨・リブラを『テロ』と見る理由」で書いた。

　「リブラ」の出現で価格が高騰したのが、2017年に「仮想通貨ブーム」を起こし、18年1月に大暴落した「ビットコイン」だ。マネーの世界に生きる者として、もちろん私も当時ビットコインのゲームに参加していた。

　2017年8月ごろ私は「猫組長」を、個人を株式会社に見立てた一種の資金調達サービスである「VALU」に上場していた。「猫組長」株はかなりの高値で売買されたのだが、「VALU」はビットコイン建で取引されるということで、1ビットコインが40万円台の時に55BTC(=ビットコイン)を得ることになった。その後も買い足していき、最終的には650BTCを保有することになった。

　そして11月下旬ごろ、「ビットコイン・バブルは崩壊した」と判断し、1BTC=150万〜160万円で売って、手を引いた。どのくらいの儲けになったのかは、おわかりいただけるだろう。

ビットコイン「バブル」を見抜いた瞬間

　だが、17年12月8日、1BTCは240万円に到達した。その日の私はTwitterでこう呟つぶやいている。

　〈BTCもここらがピークに近いと思います〉(2017/12/08 16:27)

　はたして、私にとっての正解は240万円を待つことだったのだろうか？　
　答えは「ノー」だ。なぜなら、150万〜160万円で売ることは「投資」だが、240万円を待つことは「投機」であり「ギャンブル」だからだ。

　この判断の根拠になったのが、私自身が二つのバブルをくぐり抜けて得た経験だ。

　株、土地に限らず、あらゆるバブルの最終局面には共通の特徴がある。売買される合計金額が驚くべき速度で上がっていくのだ。その理由は、それまで見ていただけの一般投資家が参加してくるという単純な理由である。

　80年代バブルの最終局面がまさにこれで、不動産、株が競うように最高値を更新して収拾が付かない状態になっていた。敏感な人はいち早くそこから抜け出したが、それを続伸のサインと見た人はバブルの崩壊とともに沈んでいった。私の場合は「黒い世界」にまで沈むことになったが。

　ビットコインを手放したのは、取引量やメディアの取り上げ方から終末期を確信したからである。

　誤解している人も多いと思うが、私のマネーそのものに対する執着は薄い。私が惹かれるのは、マネーが増えていくことのゲーム性であり、「金を蓄える」こととは似て非なる動機だ。「ビットコイン」への参加も、「仮想通貨」という新たな形のマネーと、博打同然の投機に向かってしまう人間の金欲に対する好奇心と研究が目的だった。

　こうした姿勢が私を冷静にさせ、「投資」から「投機」に足を踏み外さない抑止力になっていることは言うまでもない。