2019年08月15日
元経済ヤクザが語る、ビットコインが「負け確定のゲーム」である理由
新時代の「暗号資産」投資術
7月26日に拙著『金融ダークサイド:元経済ヤクザが明かす「マネーと暴力」の新世界』が発売された。好評ということで、重版となったが、今回は、本で書ききれなかった「暗号資産」の投資法について解説をしよう。
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5月31日、参議院本会議で「改正資金決済法」が成立した。これによって「仮想通貨」は、国際標準の名称である「暗号資産」=「crypto(暗号)asset(資産)」に改称されることとなった。呼び名だけが国際化した形だが、「暗号資産」を巡る議論がいま、国際社会で過熱しているのを知る日本人は少ないのではないだろうか。
きっかけは、6月18日にFacebookが独自の暗号資産「リブラ」を2020年に実用化すると発表したことだ。「リブラ」の危険な本性については、「元経済ヤクザが、フェイスブック通貨・リブラを『テロ』と見る理由」で書いた。
「リブラ」の出現で価格が高騰したのが、2017年に「仮想通貨ブーム」を起こし、18年1月に大暴落した「ビットコイン」だ。マネーの世界に生きる者として、もちろん私も当時ビットコインのゲームに参加していた。
2017年8月ごろ私は「猫組長」を、個人を株式会社に見立てた一種の資金調達サービスである「VALU」に上場していた。「猫組長」株はかなりの高値で売買されたのだが、「VALU」はビットコイン建で取引されるということで、1ビットコインが40万円台の時に55BTC(=ビットコイン)を得ることになった。その後も買い足していき、最終的には650BTCを保有することになった。
そして11月下旬ごろ、「ビットコイン・バブルは崩壊した」と判断し、1BTC=150万〜160万円で売って、手を引いた。どのくらいの儲けになったのかは、おわかりいただけるだろう。
ビットコイン「バブル」を見抜いた瞬間
だが、17年12月8日、1BTCは240万円に到達した。その日の私はTwitterでこう呟つぶやいている。
〈BTCもここらがピークに近いと思います〉(2017/12/08 16:27)
はたして、私にとっての正解は240万円を待つことだったのだろうか？
答えは「ノー」だ。なぜなら、150万〜160万円で売ることは「投資」だが、240万円を待つことは「投機」であり「ギャンブル」だからだ。
この判断の根拠になったのが、私自身が二つのバブルをくぐり抜けて得た経験だ。
株、土地に限らず、あらゆるバブルの最終局面には共通の特徴がある。売買される合計金額が驚くべき速度で上がっていくのだ。その理由は、それまで見ていただけの一般投資家が参加してくるという単純な理由である。
80年代バブルの最終局面がまさにこれで、不動産、株が競うように最高値を更新して収拾が付かない状態になっていた。敏感な人はいち早くそこから抜け出したが、それを続伸のサインと見た人はバブルの崩壊とともに沈んでいった。私の場合は「黒い世界」にまで沈むことになったが。
ビットコインを手放したのは、取引量やメディアの取り上げ方から終末期を確信したからである。
誤解している人も多いと思うが、私のマネーそのものに対する執着は薄い。私が惹かれるのは、マネーが増えていくことのゲーム性であり、「金を蓄える」こととは似て非なる動機だ。「ビットコイン」への参加も、「仮想通貨」という新たな形のマネーと、博打同然の投機に向かってしまう人間の金欲に対する好奇心と研究が目的だった。
こうした姿勢が私を冷静にさせ、「投資」から「投機」に足を踏み外さない抑止力になっていることは言うまでもない。
ビットコインは「負け確」のゲームだ
この「研究」の中でもっとも興味深かったのが、「ビットコイン」が多くの人にとって「負けが確定しているゲーム」であるということだった。下図「ビットコイン分布表」を見れば一目瞭然だろう。
このデータによれば、10BTC以上を保有している0.7％の人が、ビットコイン市場総額の約86％を占めていることがわかる。この比率はブームが起きた17年からほとんど変わっていない。
金融とは、資金を持っている者ほどより大きなアドバンテージを得て優位に物事を進められる世界であり、その資金が移転することによって、次々とアドバンテージの所有者が変わっていくというゲームだ。
つまり、ビットコインのゲームは、10BTC以上の保有者がアドバンテージを維持し続けているということになる。7月24日の1BTCが約110万円なのだから、1100万円以上の元手がなければ、新規参入してもアドバンテージを得ることができないのだ。
もちろん1100万円は最低額であり、ゲームに勝つほどのアドバンテージを得るために、どれほど多くの資本量が必要になるかは言うまでもない。にもかかわらず、ビットコインは常に乱高下を繰り返す不安定な市場だ。
すなわち、ビットコインに新規参入して「勝つ」ゲームは、多くの人にとって「無理ゲー」だということが導き出される。図を見て、ここまでの思考にたどり着けない人は、これからビットコインで一儲けしようなどとは思わない方がいいだろう。
中小企業こそ「暗号資産」に注目すべし
ところで、私は常々、日本経済の屋台骨である「中小企業」ほど優れた企業形態は世界でも稀であり、もっと広大な国際市場に進出するべきだという思いを抱いている。だが、中小企業が海外でスタートアップする際に立ちはだかる大きな壁が、「資金調達」だ。
「中小企業白書」(中小企業庁 2016)によれば、国内金融機関の法人向け貸出に占める中小企業貸出の割合は、2015年で約62％となっている。
中小企業はメガバンクではなく、地元の信用銀行などをメインバンクにしていることが多く、これが中小企業の海外進出を阻んでいる現実がある。「中堅・中小企業の海外進出支援の現状」(日本銀行)によれば、
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地域銀行の海外支店数-16(米国4、欧州1、中国10、その他アジア1=12年)
地域銀行の海外駐在員事務所数-77(米国6、欧州2、中国46、韓国1、シンガポール12、タイ8=13年)
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と、日本の地方金融機関の海外展開は、それほど進んでいない。
何より日本の金融機関は、リスクを負う投資を忌避する傾向が強い。従って、海外進出というと、大企業が子会社を抱えてメインバンクの支店がある国に進出する「護送船団型」が中心となる。逆に言えば、中小企業にとっては海外進出の難易度が高いということだ。
ここで、黒いマネーの世界における考え方が参考になると、私は考えている。
暴力経済においては、資金調達ルートは特定の組織や金融機関に限定されない。ある場合はダンベ(暴力団のスポンサー)、ある場合は異なる組織の同業者と、ビジネス、状況、場所に応じて臨機応変に調達するのが常だ。そうした世界に長く生きてきた私にとって、中小企業がなぜ資金調達先を国内金融機関にこだわるのかが理解できない。
特に新たなビジネスをスタートアップさせやすい新興国には、政治不安、天災などのさまざまなリスクがつきまとう。それに加えて、円と現地通貨の為替リスクや通貨交換手数料、送金手数料まで恒常的に存在するのだから、日本からヒト、カネ、技術を持ち出してビジネスを行うのは、それこそ初めから負けが確定しているゲームと言えるだろう。
つまり、国際市場に進出するのであれば、現地で資金を調達するのが合理的なのは自明の理だ。
「暗号資産」が日本企業を救う可能性
「暗号資産」がその資金調達法の一つになるのではないか、と私は考えている。
「誰が使ったのか」や発行主体が何を担保にしているのかが明確ではないビットコインは、過去の取引履歴のデータとの整合性を取りながら取引の承認・確認を行う「マイニング」(mining)を必要とする。ビットコインはマイニングの「謝礼」として配布されていた。
今から10年ほど前、生まれて間もないビットコインに、感度の高いIT技術者が飛びついた。現在では莫大な電気代がかかることから、マイニングの専門工場が建設されているが、当初は個人が所有しているパソコンで細々とマイニングを続け、その見返りを受け取っていたのだ。
ギリシャ危機に連鎖して2013年にキプロスショックが発生した際、キプロスに口座を所有する富裕層が預金封鎖を逃れようと、ビットコインを使って資産逃避を行った。さらに16年には中国政府が外貨持ち出し規制を行い、中国人富裕層がビットコインで資産逃避を行った。
こうした経緯で需要が急速に高まり、2017年のビットコイン暴騰へと向かった。創成期にマイニングの「おまけ」としてビットコインを貰った人たちが、どれほど儲けたのかはわかるだろう。
2018年には、暗号通貨は誰でも発行できるということ、また、「ビットコインと同様に、ほかの暗号通貨もいずれ上がる」という思惑、「どうせ上がるなら、新規発行した安い段階で入手して高く売った方が儲かる」という投機欲が重なり、「ビットコインもどき」の暗号通貨を発行して資金調達を行うICOが流行した。
ICOは株の世界で言うところの新規発行株と同じ仕組みだが、これにより世界全体で調達された資金は、この18年だけで2兆2638億円を超える。有名人を広告塔にした詐欺的な「コイン」が話題になったことを覚えている人も多いだろう。
相次ぐ国際的な規制によって、現在ではICOは下火になっている。だが貧しい国には、必ずと言っていいほど、投資先を探すごく少数の富裕層が存在する。そうした富裕層を相手に、仮想通貨を発行しICOをすることはできるはずだ。
何より日本の中小企業が持つ技術やスキルは「文化」と呼べるほど優れたものが多い。適切なビジネスプランと組み合わせて提案すれば、貧困国の富裕層は喜んで金を出すだろう。
「暗号資産」の根幹はブロックチェーン(分散型台帳)技術だ。この技術の特徴は、(1)改ざんが極めて困難で、(2)「ゼロ・ダウンタイム」(システムやサービスが停止しない)で(3)安価に運用することができるという点だ。したがって、24時間、365日、スマートフォンから送金手数料なしで資金を移動させることができる。
そもそも企業の海外進出は、手にしたマネーを母国に戻して初めて本当の意味で成立すると私は考えている。中国に進出した日本企業のように、規制で資金は持ち出せない、技術は盗まれる、有事の際には設備ごと接収される、では話にならない。
自社発行したICOは送金手数料ゼロで資金移動を行うことがきる。日本への送金ばかりか、さらなるグローバル展開にあたっても、強力な武器となるだろう。
また最近では、ブロックチェーン技術で証券を発行するSTO(Security Token Offering)の実用化も進められている。わかりやすく言えば「暗号通貨」ではなく「暗号株式」を発行する技術だ。
企業にとって、「株」が資金調達の代表格であることは言うまでもない。それを「暗号通貨」のように、世界を舞台に直接やり取りすることができるのだ。
発行株の上場は多くの投資家に対するアピールの場だが、上場には財務状況やコンプライアンスなどの「壁」も存在する。
その点、STOは上場を必要とせず、企業が世界中の投資家に自社株を直接売ることで資金を調達できるのだから、特にIT系のベンチャー企業にとっては魅力的な資金調達手法になるだろう。もちろん「壁」がないことで投資家はより大きなリスクを負うことになるため、「投機性」も高まるのだが。
このように、ブロックチェーン技術の最先端が「資金調達への応用」にあることは、次の時代を生きる上で持つべき知識と言えるだろう。
技術に対する「投資の嗅覚」を磨くべし
さて、多くのビジネスマンが「暗号資産」の根幹である「ブロックチェーン技術」とビジネス上で積極的に関わることにより、もう一つのメリットが生まれることを忘れてはならない。
それは「ブロックチェーン技術」そのものに対する「投資」嗅覚の獲得だ。
この技術の特性を考えれば、応用できる範囲は多岐にわたる。例えば医療がその代表格だ。
医療の現場では、個人情報の塊である「カルテ」が用いられる。近い将来、優れた医療技術を持った病院はチェーン化され、治療はオーダーメイド化に向かうと私は見ている。
インドの病院で日本人の病気を治す場合に必要なのは、その人の病歴も含めた「カルテ」と、その人に合った治療法だろう。ブロックチェーン技術は、そうした医療情報共有の鍵になる。
私が実践しているのも、医療分野へのブロックチェーン技術応用に対する投資だ。
私はすでにイスラム圏で「暗号資産」によるICOと、自身が手がけた医療ビジネスへのブロックチェーン技術導入を目指した投資を始めている。
ご存じのようにイスラム圏には、宗派によって細かく定められたハラム(禁忌)とハラル(許諾)が存在し、その制限は入院した際の食事から、使える薬品にまで及ぶ。イスラム圏で医療関連チェーンや健康食品チェーンを展開する場合、ほぼ顧客ごとに異なる無数のハラムとハラルを把握しなければならないということだ。
そうした顧客に固有の個人情報を共有するために、ブロックチェーン技術はうってつけなのだ。
ブロックチェーンの可能性を見極める
また医療分野で使われる「薬」については、製薬から処方までブロックチェーン技術を応用して管理することができる。偽医薬品の排除や、安定供給、保険について不正防止などを成立させながら、診断から処方をグローバルに展開するメリットもある。
このようなアイデアは、17年の「ビットコイン高騰」によってもたらされた。技術に実際に触れ研究することこそ、新たなマネーを生み出すアイデアの源泉となることは言うまでもない。この意味で、私にとって「ビットコイン」はまぎれもなく「投資」だったということだ。
その他にも、保険分野、日本独自の総合商社、不動産、株取引など、ブロックチェーン技術の特性を生かせる分野は数え上げればきりがない。
今回「リブラ」がもたらしたビットコイン高騰は、「投資」ではなく博打のごとき「投機」だったと私は考えている。だが「リブラ」の出現によって、ブロックチェーン技術の実用化はさらに加速するだろう。そこにこそ、新たな正しい投資のチャンスがあることを見逃してはならない。
引用元：現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190809-00066371-gendaibiz-bus_all
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