新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年06月27日
フェイスブックの仮想通貨「Libra（リブラ）」 既存の仮想通貨にはない3つの強み
アメリカの大手SNSサイトのフェイスブックが仮想通貨「リブラ」を開発していることが話題になっています。
仮想通貨といえばビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップル、モナコインなど一時、話題になりましたがバブル崩壊や大手仮想通貨取引所のセキュリティが破られた問題などもあり下火になっていました。
しかし最近ではビットコインの価格もあがってきており再び仮想通貨は注目を集めてきています。
本記事では大手SNSのフェイスブックがリリースしようとしているリブラについて簡単な解説をします。
リブラの動向は米国株投資家にも仮想通貨に興味を持っている層も注目しておくべきトピックです。
リブラの3つの強み
リブラには既存の仮想通貨にはない3つの強みがあります。既存のビットコインなどとの違いを確認してみましょう。
リブラはビットコインの弱みを克服しており高いポテンシャルを秘めています。
■決済スピードが速い
ビットコインを実際に送金や買い物に使った方はご存知だと思いますがビットコインによる決済は非常に時間がかかります。
ビットコインは世界中で流通されているにも関わらず取引を一秒に7件程度しか処理できないと言われています。
一方でリブラは一秒あたり1000件取引を処理できると言われています。
またスマートフォンなどとの連携にも力を入れ決済がスムーズにできる特徴を盛り込んでくると言われています。
■既存のフェイスブックユーザーが使えば一気に流通できる
ビットコインの口座数は約4000万程度です。ビットコインは確かに有名ですが一般的に持っている人は多数派とはいえません。
しかしフェイスブックに登録している人は多数派なのではないでしょうか。
世界中にフェイスブックの利用者数がいるためリブラの潜在的な利用者数はかなり多いと考えられるでしょう。
フェイスブック関連のアプリなどで気軽に価値をやりとりできるなら爆発的に広まる可能性があります。
■価格が安定している
ビットコインをはじめ仮想通貨は価格が安定しません。1日で20％以上も価格が変動することも珍しくないのが仮想通貨です。
普段使いの利用手段、決済手段としては不安定で使いづらいのではないでしょうか。
しかしリブラはドルやユーロなどのいわゆるハードカレンシーとの一定比率での交換などの仕組みを通して価格を安定させる施策を打ち出しています。
米国議会はリブラに待ったかけている
フェイスブックがリブラを流通させたらとても便利そうです。
しかし米国の議会はリブラの開発・流通に反対している様子です。
フェイスブックはこれまでプライバシー漏洩などの問題で社会を騒がせてきた経緯があることなどを理由に反対されているのです。
また既存の銀行や法定通貨などの社会の基礎を支えるシステムを大きく変えてしまう可能性もあります。
既存の社会体制と折り合いをつけられるかが課題
リブラは今後、既存の社会体制と折り合いをつけれるかどうかが課題です。
日本でも仮想通貨にまつわる税金は非常に複雑です。
例えば仮想通貨を決済に利用し得（為替差益のように）をしたら、その分に対して課税義務が生じるなどの問題もあるからです。
既存の社会システムとリブラが今後うまく共存できるかどうかに注目です。
リブラの動向に注目
リブラは既存の仮想通貨の弱点を克服したポテンシャルの高い仮想通貨です。フェイスブックの世界中のユーザーが潜在利用者層です。
しかし既存の社会システムと折り合いを本当につけられるかどうかは未だわかりません。
引用元：マネーの達人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00010010-manetatsun-life
仮想通貨関連株が軒並み高、ビットコイン一時1.3万ドル台乗せで
仮想通貨ビットコインが26日に一時18％の大幅高となり、2018年１月以来の１万3000ドル台乗せを記録したの受け、仮想通貨関連株が再び上昇した。
26日の米株式市場では、ビットコイン上昇を受けＭＧＴキャピタル・インベストメンツが一時55％高。
ＤＰＷホールディングスは同124％急騰。グレースケール・ビットコイン・トラストも同17％上昇した。
ライオット・ブロックチェーンは同20％高。
引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-87057944-bloom_st-bus_all
2019年06月26日
ビットコインに巨大空売りの影？
仮想通貨ビットコインは足元の楽観論再燃を背景に、節目の1万ドル（約107万円）を突破したが、ヘッジファンドなど大口投資家は値下がりを見込んだ取引を行っている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の動向からは、こうした実態が浮かび上がってきた。先物取引では、投資先の資産（この場合はビットコイン）の値上がり、もしくは値下がりを見込んだ取引を行うことができる。
直近の米商品先物取引委員会（CFTC）報告書（6月18日終了週）によると、ヘッジファンドなど資産運用会社のショートポジション（売り持ち）はロングポジション（買い持ち）をおよそ14％上回った。
その他の主要トレーダーは一段と弱気だ。CFTCの報告書で、必ずしも外部投資家のために資産を運用していない企業の緩い集まりを示すとされる「報告が必要なその他」の区分では、ビットコインのショートがロングの3倍以上に達した。
では、一体誰が楽観しているのか？ 報告書によると、主に小口投資家は逆の見方をしているようだ。持ち高が25枚未満のトレーダー（おそらくは個人投資家が中心）は、ロングがショートを4対1の割合で上回った。
タイフォン・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョージ・ミカロポロス氏は「従来の市場参加者は、ミレニアル世代のデートーレーダーよりもビットコインに対して懐疑的」と指摘する。ただ、自身の見方は臆測にすぎず、CFTC報告書の数字を動かしている要因を把握するのは難しいとも強調した。
直近のCFTC報告書が公表された21日時点で、ビットコイン価格は約9000ドルだった。週明け24日の午後時点では約1万0900ドルまで値上がりした。
週次のCFTC報告書は、タイムラグがあるものの、さまざまなトレーダーがビットコインをいかに取引しているのか、その実態を知る手掛かりを提供する。コモディティー（商品）トレーダーは市場動向を把握するため、CFTC報告書でビットコインなどと同時に発表される原油、小麦、トウモロコシなどの先物データに注目する。
CFTCのデータによると、ヘッジファンドは2月以降、ビットコインを空売りしているが、売り持ちは減少傾向にある。6月11日までの週はショートがロングを約47％上回っていたが、翌週にはこの差が14％まで縮小した。
ショートはヘッジ戦略の一環として用いられる可能性もあるため、ヘッジファンドがビットコインに対し、必ずしも値下がりを見込んだ取引のみを仕掛けているという訳ではない。例えばビットコインに投資するファンドが、ビットコイン価格の値下がりに対する保険として、CMEの先物でショートにするといったことがあり得る。
CMEのビットコイン先物の売買は、ビットコイン価格の回復に伴い、ここ数カ月に活発化している。CMEによると、5月の一日当たりの平均取引高は5億1500万ドル相当と、過去最高に達した。
コンソリデーティッド・トレーディングの仮想通貨アナリスト、L.アシャー・コーソン氏は、ビットコインをショートにしたいトレーダーにとって、CME以外に選択肢は多くはないと指摘する。
選択肢の1つとしては、株の空売りのように、後で売却して戻す合意の下で、他のトレーディング会社からビットコインを借りる方法がある。だが、ビットコイン相場は変動が激しいため、顧客のデフォルト（債務不履行）リスクを踏まえ、空売り筋にこうした貸し出しサービスを行う企業はほとんどないところが、株式とは大きく異なるという。
コーソン氏は「大口投資家に対し、取引相手先リスクが極めて低い状況で大量のショートポジションを形成できる機会を提供できる点で、CMEは突出している」と述べる。
CMEの取引高が増えた背景には、競合のCboeグローバル・マーケッツが最近、ビットコイン先物の提供を打ち切ったこともある。Cboe最後となるビットコイン先物は先週、期限切れを迎えた。
ただ、CMEは近く、さらなる競争圧力にさらされる見通しだ。ニューヨーク証券取引所を傘下に抱えるインターコンチネンタル取引所（ICE）は7月、新たなビットコイン先物の試験を開始する予定。TDアメリトレードやフィデリティ・インベストメンツなど有力金融会社で構成するグループは、先物・現物の双方を取り扱う計画の仮想通貨取引所「エリスX（ErisX）」に出資している。
CMEの先物取引高は、現物のビットコイン市場に比べるとまだわずかだ。ただビットコインの現物相場は、偽装取引によって水増しされているとの指摘も出ている。
引用元：ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00012985-wsj-bus_all
2019年06月21日
ビットコイン生みの親か詐欺師か、裁判所に判断仰ぐ炎上の主人公
（ブルームバーグ）： ソウルで昨年開かれたデジタル通貨会議でのことだ。「なぜこの会議で、この詐欺師に発言が許されるのか」という質問が飛び出した。
詐欺師とされたのは、オーストラリア生まれのクレイグ・ライト氏で、仮想通貨ビットコインの考案者は自分だと３年前から主張している。そのライト氏を挑発したのはロシア系カナダ人のプログラマー、ビタリック・ブテリン氏。同氏は別の仮想通貨イーサの誕生に携わった。ブテリン氏の役割に異論を唱える人物はいないが、クレイグ氏がビットコインの生みの親とされる「サトシ・ナカモト」だとの主張に賛同する人は多くない。
ツイッター炎上を即興ライブパフォーマンスで見ているかのような質疑応答は90秒ほど続き、客席から撮影されたその様子がユーチューブに投稿されると、ライト氏をあざ笑うようなコメントがツイッター上に広がった。
この騒動から約１年後、ブテリン氏はライト氏の弁護士から書簡を受け取った。今年４月12日付の通知は、ライト氏が名誉毀損（きそん）でブテリン氏を英国で提訴する意向だと説明。その後１週間足らずのうちに、ライト氏は同じような主張でポッドキャスター、ピーター・マコーマック氏を相手取り損害賠償10万ポンド（約1360万円）を求める訴訟を起こした。
さらにライト氏の弁護士は５月２日、ロンドンでの仮想通貨会合でビットコイン黎明（れいめい）期の投資家ロジャー・バー氏に警告。バー氏は電子メールで、法廷で自身を守る主張を展開すると説明した。ブテリン、マコーマック両氏はコメント要請に応じていないが、３人はいずれも最近、ライト氏が詐欺師だとするオンラインメッセージを掲載した。ブテリン氏は法廷闘争を検閲と言論の自由、真実を巡る闘いだと位置付けている。
ライト氏はここ１年の大半を弁護士と過ごした。2013年に死去した元ビジネスパートナー、デーブ・クライマン氏の資産をだまし取ったと訴えられ米国の裁判所で争っている。ライト氏は約10年前にクライマン氏と共に採掘したビットコインを盗んだとされており、連邦判事はライト氏にビットコイン保有記録の提出を命じた。
ライト氏はある時点で、自らの目的を果たすには裁判所が有益な場になり得ると判断した。英ノーサンブリア大学で法学修士号を得たとしているライト氏は、自分がビットコインの生みの親だと一連の訴訟を通じ立証することができると期待している。ライト氏はブルームバーグに対して「ツイッターで判断されるのではなく、判事の前に立つことで私の実績を証明するチャンスが与えられる」と電子メールでコメントした。
引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-97232766-bloom_st-bus_all
LINE、仮想通貨の国内取引所「BITMAX」開設へ
メッセージアプリ「LINE」を運営するLINEは、仮想通貨の国内取引所「BITMAX」の開設準備を進めている。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
ブロックチェーン関連の事業を進めるLINEのグループ会社LVCは、仮
想通貨交換業者としての登録を行うため、現在金融庁に申請中だ。
関係者によると、認可され次第、LINEはBITMAXと称する取引所を開設する。
BITMAXの開設に関しては、ブルームバーグが先に報じた。同報道によると、LVCは6月中にも登録業者として認められる見込みだという。
また、同社は早ければ7月にもサービスを開始し、ビットコインやLINE独自の通貨「LINK」を含む仮想通貨の売買を始めるという。
LINE・広報担当は、現段階で「発表する事実はない」として、コメントを控えた。
引用元：CoinDesk Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00010001-coindesk-sci
LINE、仮想通貨の国内取引所「BITMAX」開設へ
メッセージアプリ「LINE」を運営するLINEは、仮想通貨の国内取引所「BITMAX」の開設準備を進めている。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
ブロックチェーン関連の事業を進めるLINEのグループ会社LVCは、仮
想通貨交換業者としての登録を行うため、現在金融庁に申請中だ。
関係者によると、認可され次第、LINEはBITMAXと称する取引所を開設する。
BITMAXの開設に関しては、ブルームバーグが先に報じた。同報道によると、LVCは6月中にも登録業者として認められる見込みだという。
また、同社は早ければ7月にもサービスを開始し、ビットコインやLINE独自の通貨「LINK」を含む仮想通貨の売買を始めるという。
LINE・広報担当は、現段階で「発表する事実はない」として、コメントを控えた。
引用元：CoinDesk Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00010001-coindesk-sci
2019年06月03日
内緒の情報をゲット！ 流行の仮想通貨で投資金額が1000倍になるかも!?【それってネット詐欺ですよ！】
ビットコインなどの仮想通貨は、法案の改正に伴い「暗号資産」と呼ばれるようになりそうです。安倍首相も国会で、今後は暗号資産と呼ぶと言っています。そんな話題から入り、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）の話をもらいました。
ICOとは、企業が必要な資金を独自の仮想通貨で集めて、出資者にトークンを渡して配当を出す仕組みのことです。IPOと呼ばれる新規株式公開に似た資金の調達手段と言えます。企業側は、面倒な手続きや与信が必要な銀行から借りなくても、スピーディーに大きな金額を調達できるというメリットがあります。ICOはIPOよりも遙かに小さなコストで実行できるのもポイントです。出資者は、創業期の企業にアプローチできるので、将来上場したりすると大きなリターンを見込むことができます。
分散型ストレージネットワークサービスを提供する「Filecoin」は、ICOにより2億3200万ドルを調達しました。日本でも2017年にテックビューロ株式会社が運営する「COMSA」が109億円を調達しています。
あるとき、SNSでつながっている人から、まだ世に出ていない企業のICOの話が飛び込んできました。堅実なトラディショナル企業が新規事業部門の立ち上げに際し、仮想通貨界隈では有名な人を巻き込んでICOをするというのです。一口10万円から購入させてもらえると持ちかけられました。ICOでは1000倍以上になるケースもありますが、今回は10〜100倍くらいだろうと言うので、逆に信用できそう。さらには、万一の際には買い取ってくれるというのも安心です。そこで、100万円入金したのですが、1年以上経っても上場しません。返金してもらったほうがよいでしょうか？
ネット詐欺の可能性が高いと言っていいでしょう。金融庁と消費者庁、警察庁は、仮想通貨のトラブルに関しての注意喚起を行っています。上記のようなICOの詐欺事例も掲載されています。
ブロックチェーンの仕組みを利用する仮想通貨は、中央銀行が存在せず、強力なセキュリティによって守られています。ビットコインも仮想通貨も怪しいものではなく、将来性も十分。メリットだらけなので、いつかは主流の決済手段になる可能性もあります。
ただし、現状ではいろいろと問題があります。ユーザーの知識不足につけ込み、ネット詐欺が多発しているのです。上記のようにICOに出資させるものから、存在しなかったりほとんど流通していない仮想通貨を買わせる手口、保有していた仮想通貨が5倍になったので売却したらシステムエラーを理由にトレード前の金額に巻き戻されたりするなど、枚挙に暇がありません。国民生活センターには、仮想通貨の運用コンサルタントを名乗って全資産を渡したら逃げられたとか、利用していた仮想通貨の口座が凍結されて何もできなくなったという事例が紹介されています。消費者庁は、LINEでつながれば毎月ビットコインを30万円分もらえるというのでつながったら30万円のタブレット端末を買わされたといった事例の注意喚起を行っています。
質問にある買い取り保証も、まず買い取ってくれるかどうかがそもそも不安です。もし対応してくれても、100％返金はありません。2〜3割戻ってくれば上々です。しかも、返金処理を行えば、詐欺で訴えるのも難しくなってしまいます。
この手のネット詐欺を防ぐには、まずSNSなどで知り合った面識のない人からの勧誘には耳を貸さないことが重要です。信頼させるために、法律や有名人、実際の事例などを交えて話をしてきますが、仮想通貨の売買には、金融庁・財務局公認として、仮想通貨交換業者に登録されている事業者を利用する必要があります。登録事業者以外による売買は禁止されているのです。
ここでしか、今しか、あなただけが、といった煽り文句や、100倍は固い、必ず値上がる、上場の情報がある、といった情報などに惑わされないでください。自分が投資するものに関してはとことん調べ、理解するようにしてください。理解できないなら、安易に投資をするのは控えた方がよいでしょう。株式など、厳格なルールが存在するなら、適当に投資しても一方的に損をする可能性は低いのですが、仮想通貨の環境はまだ整っていません。
イギリスでも2018年度の仮想通貨に関する詐欺の被害額は3438万ドルに上り、被害届件数は前年比3倍以上に増えています。一攫千金を狙う若者をターゲットにしていました。
あり得ない美味しい話はありません。欲望に駆られて正規ルート以外で変なことをすれば、いいカモです。支払えるだけのお金をむしり取られることでしょう。
今後、テレビで仮想通貨や暗号資産が取り上げられる機会が増えてきます。そこで生半可な知識を得たことでネット詐欺に引っかからないよう、今のうちにご両親にこの手のネット詐欺の情報を共有してあげてください。
NPO法人DLIS（デジタルリテラシー向上機構）
高齢者のデジタルリテラシー向上を支援するNPO法人です。媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行っています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「dlisjapan@gmail.com」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。
引用元：Impress Watch
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000015-impress-sci
2019年05月27日
フェイスブック、来年1〜3月の仮想通貨発行を計画
英BBCウェブサイトは24日、交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）が独自の仮想通貨「グローバルコイン（GlobalCoin）」を来年発行することを目指し、米英の金融規制当局と接触していると報じた。
BBCによれば、グローバルコインの発行は2020年1〜3月期を目標とし、運用は12か国前後で新たなデジタル決済システムと連携して行う計画。
これまでの報道では、フェイスブックは「リブラ（Libra）」と銘打ったプロジェクトの下、ブロックチェーン技術について真剣に検討を行っていると伝えられていた。また、同プロジェクトの目的については、プライバシー関連の騒動で利用者に広がった疑念への対応策でもあるとの見方が出ている。
関連報道はあったものの、同社による仮想通貨発行の目標時期が伝えられるのは今回が初めてとみられる。BBCによれば、同社はすでにマーク・カーニー（Mark Carney）イングランド銀行（BOE）総裁や米財務省当局者に話を伝えており、今夏にも具体的な計画を打ち出す見通し。
米ブルームバーグ（Bloomberg）、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）などはフェイスブックの仮想通貨について、ビットコイン（Bitcoin）のような政府からの独立色の強い仮想通貨と異なり、米ドルとの間で交換レートを維持する、いわゆる「ステーブルコイン（安定したコイン）」になると報じてきた。
フェイスブックは傘下のワッツアップ（WhatsApp）とインスタグラム（Instagram）を合わせて20億人余りの利用者を抱え、仮想通貨の主流となるだけの影響力を持つ可能性がある。また、同社のサービスが禁止されている中国のSNS、微信（ウィーチャット、WeChat）に似た存在になることもあり得る。
ウィーチャットは、利用者がチャット、買い物、ゲームのすべてを行えるプラットフォームを提供。一つの入り口から全サービスを使えるようにすることで収益を高めている。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は過去、電子商取引への事業拡大は、広告を基盤とする同社のビジネスモデルの進化として理にかなっていると発言していた。
引用元：ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000006-jij_afp-int
2019年05月16日
ビットコインが一時8000ドル突破−前日の上昇の流れ引き継ぐ
13日の取引で明確な材料もなく25％上昇したビットコインは、14日にはさらに5.9％上昇する場面があった。ＸＲＰやイーサ、ダッシュなど他の仮想通貨もそれぞれ４％余り上昇した。
証券会社オアンダのシニア市場アナリスト、クレイグ・アーラム氏（ロンドン在勤）はブルームバーグに電子メールで送付した資料で「投資家は相場上昇を目の当たりにし、乗り遅れまいと市場に飛び乗っている」と指摘した。
ビットコインの13日の上げは１日の上昇率としては2014年以来の大きさだった。ブルームバーグの価格データによれば、14日は一時8331.38ドルまで上げた。
引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-75983018-bloom_st-bus_all
ビットコイン、一時８０００ドルを突破 昨夏以来の高値
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 仮想通貨ビットコインが１４日の取引で一時８０００ドルを突破し、昨年７月以来の高値を付けた。その後、値を下げたものの約１年ぶりの高値で推移している。
一部の専門家からは、価格の上昇はビットコインに価値のある投資先としての未来があることを示している可能性があるとの見方が出ている。しかし、相場が乱高下しやすいことなどから、そうした考えに懐疑的な人たちも多い。
仮想通貨の管理などについて情報提供を行っているインターチェンジ社の共同創業者ダン・ヘルド氏は、ビットコインは基本的にリスクがあるとみられていると指摘。ただ、今回の価格上昇について、ビットコインが初めてリスクを回避するための投資先として選ばれた可能性を示唆しているかもしれないと付け加えた。相場が乱高下すると、債券や金といったより安全な資産が投資先として選ばれる傾向がある。
ビットコインの価格が急上昇した１３日はダウが６１７ドル急落していた。こうしたことから投資家がより安全な資産としてビットコインに目を向けた可能性がある。
ビットコインが８０００ドルの水準を記録したことは過去にもある。２０１７年１２月には２万ドルの値を付けたが１８年に価格は急落した。
引用元：CNN.co.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-35136983-cnn-int
