2018年06月03日
Trust Lendingの新案件
◇Trust Lendingセレクトファンドの考察
現在Trust Lendingで募集されている「Trust Lendingセレクトファンド」については、私ふまんだらけも50万円程投資をしています。債権担保付事業者ローンという記載があることから「債権譲渡担保」ということなので、平たくいうとファクタリング案件です。ファクタリングについてはソーシャルレンディングを利用する事業者は危険か?で詳しく記載しているので参考にしてください。さてファクタリング業者はちまたに沢山あります。事業者の財務や規模にもより、個人の感覚ではわからないとは思いますが、土木関係であれば20%位利息がつくことが多いです。その点Trust Lendingによる借受人に対して貸付利率13%は良心的と私ふまんだらけは考えています。
◇開発現場の現状
インフラ関連による現状の投資環境は目まぐるしく変わっています。読者の皆様もご存じのとおり2020年には東京オリンピックが開催されます。そのイベントに向けて鉄道や道路のインフラ関連、マンション、商業施設などの開発案件などが目白押しです。例えば品川駅近辺では、山手線新駅やリニア関連や付属施設の開発が一般の方々でも目にすることがあるはずです。
これらの案件に私ふまんだらけが投資をする際の指標としては、末端の零細企業の稼働率を定期的に観測しています。要は零細企業にまで仕事が現状下りてきているかの確認です。事業者サイドから申し上げますと、マンションなどの案件は既に峠を超えておりバブルは下火となっています。商業施設関係はまだ多少ありますが、一般向けのマンションの引き合いは少ないです。かわりに土木関連の仕事が多くなっている感じです。建設関係よりも土木関連にシフトしているといって差し支えありません。
◇なぜコンサルティングサービスが利用されるのか
依頼元事業者が進める複数の公共事業プロジェクトを対象として、全体効率の向上を目的としたプロジェクト横断型のコンサルティングサービスの要請により「Trust Lendingセレクトファンド」が組成されています。しかし読者の皆様はなぜこのような要請があるのかということ自体よくわからない方が大半と思われます。
まず開発に携わる事業者はその道のプロです。建物を建築したり、道路を舗装したりすることについては、まず問題なく施工されるでしょう。しかし、経営といった側面からアプローチしてみると優秀な事業者がどれほどいるか、私ふまんだらけの直観的にはそう多くはないと思います。以前◇投資判断の着眼点でも述べているとおり土木関連の業界において最大の懸案事項は業界特有の商習慣であると私ふまんだらけは考えています。要するに、仕事を完了したからといって直ぐにその報酬が施工業者に振り込まれるはけでは必ずしもないということになります。これを「支払サイトは〇〇日」と表現することが多いのですが、施工が完了してから30〜60日位と振り込みまで幅があります。この資金繰りの取り扱いを誤れば仕事があり黒字でもあるのに資金ショートが発生してしまい黒字倒産もありえます。
当然上場しているような大手であれば、しっかりと経理が機能しているためこのようなことは起きにくいでしょう。しかし、土木を施工する業者はほとんどが零細企業によって成り立っています。これは業界の構造上すぐにかわることはありません。要するに、誤解を恐れずにいうと、事業者の事業主の多くはその道の職人(専門家)ではあるけれども、経営者(社長)ではないということになります。社長なのに経営のプロではない(素人)ということです。現に社長でありながら現場に出て指揮を執っている事業者も現状多くいるのが実態でしょう(法律的には違法状態です)。
単純にプロジェクトが単発であればそこまで問題になりません。しかしプロジェクトが大型化、複線化してくるような状態になると事業全体を見通す能力や各種調整役がどうしても必要になってきますが、現状社長にそこまでの能力を求めるのは困難です。これは社長をバカにしているとかの類の話ではなく、誰でも一人ですべては抱えきれないということです。逆説的に言えば、コンサルを入れるという行動は、事業者への信頼が増す行為のため、零細企業よりも明らかに信頼感がある取り組みと私ふまんだらけは考えています。今後もこのような案件があれば積極的に投資をしていきたい案件です。
Trust Lendingには私ふまんだらけも300万円ほど投資をしています。興味のある方は下記より申し込みいただければ大変助かります。また今はキャンペーン中ですのでお気軽にどうぞ(^^♪
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現在Trust Lendingで募集されている「Trust Lendingセレクトファンド」については、私ふまんだらけも50万円程投資をしています。債権担保付事業者ローンという記載があることから「債権譲渡担保」ということなので、平たくいうとファクタリング案件です。ファクタリングについてはソーシャルレンディングを利用する事業者は危険か?で詳しく記載しているので参考にしてください。さてファクタリング業者はちまたに沢山あります。事業者の財務や規模にもより、個人の感覚ではわからないとは思いますが、土木関係であれば20%位利息がつくことが多いです。その点Trust Lendingによる借受人に対して貸付利率13%は良心的と私ふまんだらけは考えています。
◇開発現場の現状
インフラ関連による現状の投資環境は目まぐるしく変わっています。読者の皆様もご存じのとおり2020年には東京オリンピックが開催されます。そのイベントに向けて鉄道や道路のインフラ関連、マンション、商業施設などの開発案件などが目白押しです。例えば品川駅近辺では、山手線新駅やリニア関連や付属施設の開発が一般の方々でも目にすることがあるはずです。
これらの案件に私ふまんだらけが投資をする際の指標としては、末端の零細企業の稼働率を定期的に観測しています。要は零細企業にまで仕事が現状下りてきているかの確認です。事業者サイドから申し上げますと、マンションなどの案件は既に峠を超えておりバブルは下火となっています。商業施設関係はまだ多少ありますが、一般向けのマンションの引き合いは少ないです。かわりに土木関連の仕事が多くなっている感じです。建設関係よりも土木関連にシフトしているといって差し支えありません。
◇なぜコンサルティングサービスが利用されるのか
依頼元事業者が進める複数の公共事業プロジェクトを対象として、全体効率の向上を目的としたプロジェクト横断型のコンサルティングサービスの要請により「Trust Lendingセレクトファンド」が組成されています。しかし読者の皆様はなぜこのような要請があるのかということ自体よくわからない方が大半と思われます。
まず開発に携わる事業者はその道のプロです。建物を建築したり、道路を舗装したりすることについては、まず問題なく施工されるでしょう。しかし、経営といった側面からアプローチしてみると優秀な事業者がどれほどいるか、私ふまんだらけの直観的にはそう多くはないと思います。以前◇投資判断の着眼点でも述べているとおり土木関連の業界において最大の懸案事項は業界特有の商習慣であると私ふまんだらけは考えています。要するに、仕事を完了したからといって直ぐにその報酬が施工業者に振り込まれるはけでは必ずしもないということになります。これを「支払サイトは〇〇日」と表現することが多いのですが、施工が完了してから30〜60日位と振り込みまで幅があります。この資金繰りの取り扱いを誤れば仕事があり黒字でもあるのに資金ショートが発生してしまい黒字倒産もありえます。
当然上場しているような大手であれば、しっかりと経理が機能しているためこのようなことは起きにくいでしょう。しかし、土木を施工する業者はほとんどが零細企業によって成り立っています。これは業界の構造上すぐにかわることはありません。要するに、誤解を恐れずにいうと、事業者の事業主の多くはその道の職人(専門家)ではあるけれども、経営者(社長)ではないということになります。社長なのに経営のプロではない(素人)ということです。現に社長でありながら現場に出て指揮を執っている事業者も現状多くいるのが実態でしょう(法律的には違法状態です)。
単純にプロジェクトが単発であればそこまで問題になりません。しかしプロジェクトが大型化、複線化してくるような状態になると事業全体を見通す能力や各種調整役がどうしても必要になってきますが、現状社長にそこまでの能力を求めるのは困難です。これは社長をバカにしているとかの類の話ではなく、誰でも一人ですべては抱えきれないということです。逆説的に言えば、コンサルを入れるという行動は、事業者への信頼が増す行為のため、零細企業よりも明らかに信頼感がある取り組みと私ふまんだらけは考えています。今後もこのような案件があれば積極的に投資をしていきたい案件です。
Trust Lendingには私ふまんだらけも300万円ほど投資をしています。興味のある方は下記より申し込みいただければ大変助かります。また今はキャンペーン中ですのでお気軽にどうぞ(^^♪
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