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・トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスによる米国内の死者数が「最低10万人以上とした（政府の）予測を大幅に下回るだろう」との見通しを示した。厳しい行動制限により、当初想定よりも感染拡大を抑えられていると主張した。近く専門家会議を設置し、経済活動の再開に向けた議論を本格的に始めると表明した。

トランプ氏は感染者の増加がピークに近づいているとの認識を示したうえで「なるべく早く経済を再開させたい」と行動制限の緩和に意欲をみせた。経済の専門家や州知事などが参加する協議会の設置を14日にも発表し、具体策を話し合う。

・主要20カ国・地域（G20）のエネルギー相は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で混乱する石油市場の安定について、緊急テレビ会議を開いた。「石油輸出国機構（OPEC）プラス」の枠組みで日量1000万バレルの協調減産を打ち出したサウジアラビアやロシアが米国に協調減産への参加を求めたが、共同声明では生産量の具体的な削減目標の設定を見送った。

・新型コロナウイルスの国際的な感染拡大を受け、日米欧などを中心に20カ国・地域（G20）が途上国の債務返済を猶予する方向で検討に入った。アフリカ南部などの最貧国を主な対象とし、規模は1000億円超になる可能性がある。先進国だけでなく貸し手として存在感を高める中国なども含めて足並みをそろえ、途上国の経済悪化が世界景気の足を引っ張る事態を避ける狙いだ。

・米アップルとグーグルは10日、スマートフォンを使って新型コロナウイルスの濃厚接触の可能性を検出・通知する技術を共同開発すると発表した。5月に第1弾となる機能を各国の公衆衛生当局向けに提供を始める。スマホを使って感染経路を追跡する技術はすでに中国などで導入されているが、プライバシー上の課題もあり、対策が急務になっている。

・フランス競争当局は9日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、検索サービスで表示する記事の使用料について、仏メディアと協議に入るよう命令した。3カ月以内に結論を出すよう求めている。仏の法律では記事の表示に使用料を払うよう定めているが、グーグルは応じていなかった。支払いが決まれば、他国での同様の議論に影響を与える可能性もある。

・オーストラリアが中国からの投資に一段と警戒感を強めている。政府は今後、海外からの全投資案件について規制当局の審査を義務付けた。年間数兆円の買収で攻勢を強めてきた中国の存在が念頭にある。審査期間も従来の1カ月から最大半年まで引き延ばした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で豪州株は一時、直近のピークから3割強値下がりした。