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1.トランプ氏、米最高裁判事に保守派女性の指名強行へ
2.Google、米大統領選後に関連広告を一時停止　混乱警戒
3.世界貿易が7月急回復、中国は過去最大　不透明感も
4.アップル、フェイスブックの一部利用者を対象に年末まで課金を免除

1.トランプ氏、米最高裁判事に保守派女性の指名強行へ

トランプ米大統領は26日、連邦最高裁判所の判事を指名する。野党・民主党が11月の大統領選の勝者に委ねるべきだと求めていたが強行する。承認には与党・共和党が過半を占める上院で過半数の賛成を得ればいい。かつては6割の賛成が必要で超党派合意がカギを握っていた人事だが、2017年の上院による規則改正で党利党略がむき出しになりやすくなった。

複数の米メディアは25日、トランプ氏が18日に死去したリベラル派のルース・ギンズバーグ最高裁判事の後任に、第二審の連邦控訴裁判事を務めるエイミー・バレット氏（48）を起用すると報じた。人工妊娠中絶に否定的なことで知られる保守派の女性だ。

トランプ氏はギンズバーグ氏の後任をバレット氏を含む女性5人の中から選ぶ考えを示していた。バレット氏は大統領選の激戦州の多い中西部を拠点とする。指名には保守派有権者の支持固めを狙う姿勢が映る。

最高裁の判断は妊娠中絶や銃規制など米社会を二分する問題に与える影響が大きい。終身制の最高裁判事は20〜30年の長期にわたって務める人も多く、国民の注目度は高い。民主党上院トップのシューマー院内総務は「報じられている候補は全く受け入れられない」と強く反発している。

最高裁判事は大統領が指名し、上院（定数100）のうち51の賛成票を得ると承認される。以前は賛成60票が必要だったが、与党・共和党が多数派を占める17年にトランプ氏が指名した別の保守派判事を承認するために基準を下げた。これにより多数派を占める政党が数の論理で強行採決を行い、判事を承認できるようになった。

承認に60票が必要だった時代は超党派での合意形成が不可欠だった。レーガン元大統領は指名した保守派判事の承認を上院に否決された。野党の合意が得られなかったからだ。

身内の共和党からも「論争を呼ぶ候補は指名しないでほしい」との声があがり、その後に指名したのが中道派のアンソニー・ケネディ氏だった。同氏は案件に応じて保守派とリベラル派に賛成票を投じる「スイング・ボーター」の役割を担い、最高裁の判断のバランスを保った。

共和党だけを一方的に責めることもできない。民主党も上院の多数派を握っていた13年、控訴裁判事の承認に必要な賛成票を60から51に下げた過去がある。当時は民主党の議席が60に満たず、オバマ前大統領が指名する判事候補を共和党がことごとく拒否した。承認の停滞を解消するために禁じ手だった承認ルールの改正に踏み切った。

今回の人事で保守派判事が承認されれば、最高裁判事9人の構成は保守派が6人、リベラル派が3人となる。民主党内では保守派の支配を薄めるため、判事の定員拡大を求める声があがる。11月の大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領は党内の結束を優先し、こうした極論への賛否に言及を避けている。

場当たり的な対応を繰り返してきた米議会に対し、国民の不満は募るばかりだ。米調査会社ギャラップによると、議会の支持率は8月時点で21%にとどまり、トランプ氏（42%）を大きく下回る。既存政治を敵視するトランプ氏の台頭を招き、議会でも急進的な左派や右派の政治家が躍進する理由にもなっている。

デジタル大辞泉 - 左派の用語解説 - 組織内、特に政党の内部における比較的革新的または急進的な一派。⇔右派。→左翼.

Google、米大統領選後に関連広告を一時停止　混乱警戒

米グーグルは25日、米大統領選の投票日である11月3日以降、関連広告の掲載を一時的に停止する方針を明らかにした。選挙結果が僅差にとどまり混乱が広がるとの見方が浮上し、米IT（情報技術）大手も警戒を強めている。

グーグルは25日までに新たな方針を広告主に伝えた。広報担当者は日本経済新聞の取材に「選挙結果の判明が遅れる可能性があり、選挙や候補者、選挙結果に関する広告を一時停止する」と説明した。一時的な措置で、掲載を再開する際は改めて通知するとしている。

大統領選後に混乱が広がりかねないことを懸念したとみられる。トランプ大統領は23日、落選した際に平和的な政権移行を約束するかを問われ、「何が起きるか見る必要がある」と確約を避けた。こうした事態を受けて米上院は24日、「秩序だった平和的な政権移行」を確約する決議を全会一致で採択した。

グーグルに先立ち、米ツイッターは規約を一部変更した。17日付で選挙に関する誤解を招く情報を注記の付与や削除の対象に加え、「選挙結果が確定する前の勝利宣言」「平和的な政権移行や秩序だった継承を妨げる違法行為の喚起」などを具体的な事例としてあげた。

米フェイスブックのニック・クレッグ副社長は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、選挙後の混乱や暴力行為を念頭に「緊急時の選択肢を用意している」と説明した。具体策は言及していない。

フェイスブックなどは2016年の大統領選で、「利用者の投稿や広告に対する規制が不十分で外国政府の選挙介入を招いた」との批判を浴びた。フェイクニュース（誤情報）を拡散させたとの指摘もある。すでにツイッターが政治広告の掲載を中止するなど事前の対策を進めてきたが、投票日が迫るなか選挙後も視野に入れて準備を急ぐ必要に迫られている。


3.世界貿易が7月急回復、中国は過去最大　不透明感も

世界の貿易が急回復している。新型コロナウイルスで2020年4〜5月に急減したが、6月以降に自動車など耐久財の需要が持ち直した。中国は7月に過去最大を記録するなど新興国の伸びが目立つ。新型コロナの感染が再拡大し、先行きは不透明感がある。

オランダの経済政策分析局が25日、7月の世界貿易量を発表した。前年同月比では6.4%減だが、新型コロナの影響が強かった5月と比べると13.1%増えた。

19年の平均を100とした指数でみると、中国は20年7月に106.3となり、18年9月の記録を上回って最高だった。新型コロナで需要が拡大したマスクやパソコンの輸出が伸びたほか、資本財の荷動きも回復した。先進国は外出規制で4月に76.8まで落ち込んだが、7月は91.0に持ち直した。同月は米国が91.9、ユーロ圏が90.9、日本が87.3だった。

経済対策で耐久財の需要が持ち直した。4〜5月に買い控えが起きた反動もあり、7〜8月は車の販売が先進国でも伸びた。電子機器や衣服の販売も回復した。小売店の営業規制は残るが、ネット通販が支えとなりモノの動きは戻っている。

英調査会社IHSマークイットがまとめるグローバル製造業PMI（購買担当者景気指数）は、7月に50.6と景気判断の節目とされる50を回復した。8月には51.8に上昇した。新規受注や生産が先進国・新興国の双方で伸びている。

ばら積み船の運賃を示すバルチック海運指数も上昇した。5月には400を割り込み、4年ぶりの低さとなったが、直近は1600前後と前の年の同じ時期と比べて2割低い水準まで回復した。

食料など生活必需品の需要は回復しているが、嗜好品の消費はなお低迷する。娯楽や外食の回復も鈍く、サービス提供に必要なモノも需要の回復が遅れている。独アリアンツのモハメド・エラリアン氏は「企業は国境を越えたヒトやモノの移動に伴う脆弱性を抱えており、経営を再構築している」と指摘する。

コロナの再拡大が先行きの不安要因だ。世界の新規感染者は連日30万〜40万人と過去最多の水準が続く。インドが8万〜9万人と高水準なほか、9月から増加が目立つ欧州では外出や店舗の営業規制も相次ぐ。感染拡大で経済規制が強まれば、消費もモノの動きも再び鈍りかねない。

4.アップル、フェイスブックの一部利用者を対象に年末まで課金を免除

米アップルはフェイスブックのオンラインイベントサービス利用者を対象に、フェイスブック独自の決済方法を使うことを年末まで認める。

　　アップルの「アップストア」を通じたアプリおよびアプリ内のサービス購入には30％の販売手数料が課せられるが、フェイスブックのこうした利用者は一時的にアップルによる課金を回避できることになる。

　　アップルは新型コロナウイルスの影響でオンライン形式でのイベント開催を余儀なくされている企業があることを踏まえ、例外措置を設けたと説明している。