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1.ANA、2000億円規模の公募増資検討　普通株で
2.企業、人手不足解消に期待　全世界から入国制限緩和
3.米大統領選、法廷闘争も　最高裁人事が決着左右か
4.NYダウ反落で始まる　主力ハイテク株には買い
5.米、ファーウェイ取引を一部許可　インテルやAMD
6.ＥＣＢ総裁、性急な景気支援打ち切りに警告−回復遅らせかねない

1.ANA、2000億円規模の公募増資検討　普通株で

ANAホールディングス（HD）が2000億円規模の公募増資を検討していることが25日、わかった。銀行からの借り入れで当面の資金繰りにメドをつけているが、新型コロナウイルス禍で旅客需要の早期回復は見通せない。危機の長期化に備えて普通株による資本増強に動く。

2.企業、人手不足解消に期待　全世界から入国制限緩和


新型コロナウイルスの感染拡大以降、滞っていた外国人の往来が進む見通しとなった。政府は25日、3カ月以上にわたって日本に滞在する在留外国人の全世界からの新規入国を、10月1日から順次認める方針を決めた。人手不足に悩む企業は歓迎の構えだが、感染リスクを抑える手立ても欠かせない。

菅義偉首相は25日の新型コロナ感染症対策本部で「観光客以外については日本人外国人を問わず、検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく方針で臨む」と述べた。

政府は新型コロナの感染が広がった2月以降、海外からの入国を段階的に制限してきた。いまは159カ国・地域からの外国人の入国を原則禁じている。爆発的な感染拡大は免れたとして、夏以降、政府は新規入国の緩和策を検討してきた。

まず、感染状況が落ち着いているベトナムなど16カ国・地域とビジネスに限定した往来再開の交渉をしてきた。念頭に置くのは駐在員の受け入れだ。

さらに今回は対象国と要件を広げ、全世界から中長期の在留資格者について新規の入国を順次認めることを決めた。短期滞在者のうち観光目的は除き、ビジネス目的の出張は限定的に認める。新規入国はこれまで永住者のほか、一部の教員や医療関係者に限っていた。

中長期の在留資格者の新規入国に道を開くのは、国内外からビジネスへの悪影響を懸念する声があったためだ。コロナ問題が本格化する前の2019年の出入国管理統計によると、新規入国者のうち技能実習生は約18万人で最多。建設業や食品製造、農業などが外国人の労働力に頼っていた。

企業は入国制限の緩和に期待を寄せる。

カー用品最大手のオートバックスセブンは06年から続けてきたフィリピンからの車整備や塗装の技能実習生の受け入れが、20年4月ごろから止まっている。人手不足が続いており、「長期化すれば影響が出る」（同社幹部）として政府の動向を注視する。

住宅メーカーのヒノキヤグループは、渡航制限によって停止していた技能実習生の受け入れを再開する考え。住宅の建設工事などで人手が足りていないという。

コマツナをハウス栽培するグラノフェルム（福岡県久留米市）は4月と9月に計5人を予定していたフィリピン人技能実習生らの来日が白紙となり、収穫に支障が出ていた。米倉啓介社長は「入国制限緩和が始まるならうれしい」と話す。

工場ラインの立ち上げに外国人を必要としているのがアイリスオーヤマ（仙台市）だ。同社の製造装置は中国製が多く「中国の技術者やメーカー関係者の入国が欠かせない」としている。

日本IBMは、コロナ拡大を受けて帰国させていた外国人役員などを日本に呼び戻す。現状はテレワークで業務を進めていたが、「日本にいてもらうほうが仕事がしやすい」（同社広報）という。

一方で、ネットを生かした働き方の浸透を受け、かつてのような海外の人との対面でのやりとりを重視しない企業も出てきた。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは「リモートでも半導体の設計開発で大きな支障が無いことが分かった」という。国をまたぐ人の移動も、あえて増やさない計画だ。

富士通も感染が広がってからは、海外出張を禁止し、オンライン業務を前提としてきた。海外拠点でソフトウエアを作成する「オフショア開発」も進めており、大きな影響はないとみている。

人手不足が続いてきたコンビニエンスストア業界でも状況は変わった。コロナの影響で休業が相次いだ外食業界などからアルバイトが流入した。「足元では人手不足は緩和している」（ファミリーマートの沢田貴司社長）。セブン―イレブン・ジャパンやローソンも似た状況で、外国人への需要は減っている。

入国者の増加に伴い課題となるのが感染拡大防止の水際対策だ。政府は検査能力を拡充するほか、宿泊施設などでの14日間の待機を求める。ただ法的拘束力はなく、待機期間中に外出をして、国内で感染が広がるリスクは残る。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で「しっかり検討したうえで実効性のあるものをつくっていく」と述べた。

3.米大統領選、法廷闘争も　最高裁人事が決着左右か

11月に迫った米大統領選を巡って、選挙結果が僅差にとどまり、勝負の決着が連邦最高裁判所での法廷闘争にもつれ込むとの警戒が広がっている。トランプ米大統領が26日に指名する最高裁の判事人事が結果を左右する可能性もある。決着の遅れは米政治の混迷を長期化させ、コロナ禍からの回復を阻む恐れがある。

米上院は24日「秩序だった平和的な政権移行」を確約する決議を全会一致で採択した。共和党の上院トップのマコネル院内総務はツイッターに「（初代大統領ワシントンが再選した）1792年から4年ごとに続いてきたのと同じように（今回も）整然とした政権移行となる」と書き込んだ。

一連の動きはトランプ氏が23日、民主党候補のバイデン前副大統領に敗れた場合に平和的な政権移行を約束するかを問われて「何が起きるか見る必要がある」と、確約を避けたのがきっかけだ。

法定闘争での決着も視野に入れるトランプ氏の発言は、民主主義の根幹の否定につながりかねず、党派を問わず危機感を呼び起こし、異例の上院決議につながった。

トランプ氏がこう唱えるのは、新型コロナウイルスの影響で米大統領選での利用急増が見込まれる郵便投票を不正の温床とみなしているためだ。

24日も記者団に「確実に間違いのない選挙にしたいが、そう確信できない」と語った。トランプ氏は郵便投票の増加が黒人ら非白人の有権者の投票を底上げし、自身に不利になるとみる。ただ、過去の国政選挙で大規模な不正が生じた事実は確認されていない。

郵便投票は確認に手間がかかり、通常ならば投票日の深夜の結果判明がずれ込む公算が大きい。郵便投票を含めた期日前投票を望む有権者は6割を超えるとの世論調査もあり、11月3日の投票日から結果確定まで少なくとも数日〜数週間かかるとの見方もある。

今回の大統領選でどんな展開が想定されるのか。郵便投票は民主党支持者のほうが多く活用するとみられ、投票所で票を投じる割合は共和党支持者のほうが大きくなりそうだ。投票日はトランプ氏に一時的に有利な結果が出る可能性がある。

この場合、同氏が一方的に勝利宣言し、民主党候補のバイデン前副大統領が「郵便投票の票がすべて集計されていない」と敗北宣言を拒否する事態が想定されうる。支持率でバイデン氏が圧倒的な優位を確保して投票日を迎えれば、逆のパターンもあり得る。

合衆国憲法や連邦法の規定によると、結果判明がずれ込んだ場合の次の節目は12月14日だ。米大統領選は大半の州で1票でも多く得票した候補がその州の「選挙人」（全米で538人）をすべて獲得する。12月14日は各州の選挙人が大統領候補に票を投じる期日だが、接戦ならばいずれの候補も270人の過半数を得られない可能性がある。

この場合、2021年1月3日に招集される新たな議会で下院が新大統領を選ぶ。全米50州に1票ずつ割り当てられ、26票を得た候補が当選する仕組みだ。AP通信によると、1825年にこの方式で大統領が選ばれた。それでも決着しなければ、上院が選ぶ新たな副大統領が大統領代行に就く展開もあり得る。

2000年大統領選は共和党のブッシュ（子）候補と民主党のゴア候補が争い、ブッシュ氏が僅差で上回った南部フロリダ州の得票再集計の是非を巡って1カ月以上法廷闘争を繰り広げた。最後は連邦最高裁が実効的な再集計は不可能との判断を下し、ゴア氏が撤退を表明して決着した。

トランプ氏は今回の選挙が連邦最高裁の判断にもつれ込む事態を想定し、自らに有利な環境をつくろうとしているフシがある。すでに郵便投票の有効票の基準などを巡って全米で数百件の訴訟がおきている。

先に死去したリベラル系のルース・ギンズバーグ判事の後任に保守系を充てれば、9人で構成する最高裁判事は保守派6人、リベラル派3人となる。トランプ氏に有利な判断を下す可能性が大きくなる。トランプ氏がギンズバーグ氏の後任人事の議会承認を大統領選前に終わらせようと急ぐ理由とみられている。

4.NYダウ反落で始まる　主力ハイテク株には買い

25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落で始まった。午前9時35分現在、前日比71ドル29セント安の2万6744ドル15セントで推移している。欧州や米国の一部地域での新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒した売りが出ている。欧州株式相場が総じて下落しているのも投資家心理の悪化につながった。一方、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなど主力ハイテク株には買いが入り、指数の下げ幅は限られている。

朝方発表の8月の米耐久財受注は前月比0.4%増と4カ月連続で増加したものの、市場予想（1.5%増程度）は下回った。2桁の伸び率だった7月分からも大きく減速した。

複数の米メディアによると米下院民主党は24日、規模が2兆4000億ドル程度の追加経済対策の策定を開始した。従来の3兆ドルを超える規模から縮小することでトランプ米政権と上院共和党との交渉再開を促す狙いがある。もっとも、それでも上院共和党が容認するとされる規模を上回っており、早期の成立は困難との見方がある。

前日に大幅上昇したゴールドマン・サックスが反落した。化学のダウや建機のキャタピラーなど景気敏感株も安い。一方、航空機のボーイングは上昇している。

5.米、ファーウェイ取引を一部許可　インテルやAMD

米政府による中国の華為技術（ファーウェイ）への事実上の半導体取引規制を巡り、米企業の輸出許可申請が一部認められた。インテルが承認を明らかにし、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も認められたようだ。パソコン向けが中心とみられる。次世代通信規格「5G」など米国が注視する技術を使うスマートフォンや基地局向けはなお見通せない。

ファーウェイで大規模火災　中国広東省、3人死亡

中国メディアによると、広東省東莞市にある中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の大型施設で25日午後、大規模な火災が発生した。消防が出動し、ほぼ鎮火した。消防当局によると、現場で3人の遺体が見つかった。同社のスマートフォン事業などへの影響が懸念されている。

施設は数階建てのビルの大きさで、黒煙が強い勢いで上がった。東莞市の消防当局によると、施設はまだ正式稼働していなかった。中国メディアは、現場一帯はファーウェイが携帯電話や部品などの研究開発、生産のために整備したエリアだと報じた。

消防当局によると、通報があったのは午後3時（日本時間同4時）すぎで、防音用の綿素材が燃えたという。死亡した3人は、現場一帯の施設を管理する会社の従業員という。

ファーウェイはトランプ米政権の制裁強化で、スマートフォンの生産に必要な半導体などの調達が難しくなっている。今回の火災で自前の開発や生産計画に支障が出れば、さらなる打撃となる可能性もある。

6.ＥＣＢ総裁、性急な景気支援打ち切りに警告−回復遅らせかねない

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、景気支援策の性急な終了は景気回復を遅らせかねないと警告した。

　　同総裁は米コンサルティング会社ユーラシア・グループ系列のＧＺＥＲＯメディアとのインタビューで、労働者の一時帰休プログラムなど財政支援がいずれ打ち切られることが、不透明性の原因となっていると指摘。打ち切りは経済活動の回復に合わせて慎重に行う必要があると語った。

　　「段階的な終了になるのかという疑問。その段階的な終了は経済の回復と同時進行になるのかという疑問がある。いずれも現在の回復を損ないかねない大きな経済・財政問題だ」と同総裁は述べた。

◆その他　要人発言など◆

【要人発言】英離脱担当者「合意可能であるにせよ、多くのすべきこと残されている」

【要人発言】ロンドン市長「首相に異なる家族間の交流禁止を求めた」

【要人発言】ECB総裁「景気回復の途上にあるが、先行きは不透明」

【要人発言】英首相報道官「ここ数週間でEUと有益な意見交換があった」

【要人発言】パウエルFRB議長「追加の政府支援がなければ、経済に下振れリスク」