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2019年04月20日

これでは先生方が疲弊してしまう   〜働き方改革 先生版を〜

良かれと思って作った法律も、趣旨を履き違えると
とんでもない結果を招くことになる。

教育界にはびこる、法律運用の間違いを考えてみた。

【先生の明日】教員は「定額働かせ放題」?長時間労働が違法にならない現実、変わらない意識
4/17(水) 16:00配信 カナロコ by 神奈川新聞

【先生の明日】教員は「定額働かせ放題」?長時間労働が違法にならない現実、変わらない意識

 2016年に文部科学省が発表した日本の公立中学校における勤務実態調査によると、中学校の約6割、小学校の約3割の先生が、「過労死ライン」と言われる月80時間以上の時間外労働を日常的にこなしている。なぜ、先生はこんなにも働き過ぎるのか。その法的根拠となっているのが、労働基準法の中で先生のみに適用される「給特法」と呼ばれる条項だ。多すぎる業務量も、出退勤管理に対する意識の低さも、いくら残業しようと違法にならない「定額働かせ放題」の法が、下支えしている。(神奈川新聞・佐藤将人)


「給特法」という教師のみに適用されている法律があった。
こんな法律知ってましたか?
正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」

本来は、教師は「聖職」で、一般の労働者とは違う。という
教師の尊厳を守ろうとした法律でしたが、運用面で大きな
間違いを犯してしまっています。

朝7時に来て、夜9時に帰る日常

 仮にあなたが毎日、朝7時に会社に着いて、夜9時までいるとしよう。休日出勤も当たり前で、完全オフは月に3日あればいい方だ。残業は月80時間超はざらで、100時間を超えることもままある。


 本当は、どれだけ働いているかすら知らない。だってタイムカードはないし、いくら残業しても、上司から注意されることもないからだ。そもそもそんなことを意識して仕事をしない。こんな生活が10年、20年と続いている。

 これは、会社にいる「めちゃくちゃ働く人」の例ではない。公立の小中学校に「うじゃうじゃいる」、先生たちの姿だ

労働基準法では、8時間の勤務で1時間の休憩が義務づけられている。昼食を生徒ととる先生にそんな時間はない。別に自分が特別なわけではない。尊敬する先輩や意欲のある先生は、みんなそうだ。

 「もちろん早く帰る先生もいる。若い子が『働き方改革』と言って、すぐに切り上げたりもする。でもそれで、生徒の人生に『お前』という爪痕を残せるのかと思う。そういう先生には任せられないから、結局仕事が回ってくるのは同じ先生たちになる。でも特に若い頃は苦労してでも経験をした方が良いから、頑張っています


これでは、意欲がある先生ほど過重労働になってしまいます。

定額働かせ放題という現実

 だが、この教員の給与に振り込まれる「残業代」は基本給の4%、時間にして8時間相当しかない。後は全てがサービス残業となり、法的には「自発的、自主的な勤務」とされる。

 根拠となっているのが、給特法と呼ばれる公立の教員のみに適用される労基法だ。正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」。1971年に制定され72年から施行された。教師は「聖職」であるため、一般の労働者とは性質が違うという考えが成立の論拠となった。4%という「固定残業代」の算出は、先生の平均の時間外労働が月8時間程度だった、66年の調査が元になっている。半世紀以上前の働き方が基準となっているのだ。


サービス残業が当たり前の現場になっている。

子供に教育を施す場である学校が、こと労務管理に関しては、ほとんど無法状態なのだ


非正規の教職員の自殺問題が、先日報道されていましたが
これを学校現場はどう捉えているのでしょう。

非正規・正規関係なく、教師の労働環境は最悪の状態のようです。

 「先生たちはブラック企業の社員のように、会社の奴隷ではないんですよね。むしろ誇りを持ち、自らの意志で過酷な仕事をやっている。そうして頑張れてこそ、教師だと。そういう人にいくら働き方を変えた方がいい、意識を変えた方がいい、と言ったところで、その渦の中心にいる人ほど聞く耳を持たない。僕が教員の働き方改革の本丸は職員室だと言っているのは、そのためです」


過重労働に慣れきってしまって、これらを問題視していない。
その意識の無さが、自分たちの首を絞めていることに
気が付いていないのではないだろうか?

これでは、子供たちが被害者のなりかねません。
もっと教師にゆとりが必要なようです。

法改正で半強制的な改革を

 現状に危機感を抱く有志の現職教員が立ち上がり、2017年に「現職審議会(現職審)」を組織した。先生たちの働き方を主導する中央教育審議会(中教審)に対抗する行動だ。記者会見では、以下の五つを問題提起した。(1)授業準備の時間がない(2)休憩時間がない(3)額にして1兆円の不払い残業(4)部活の顧問の強制(5)労務管理の欠如、だ。

 こうしたうねりにも応える形で、同年12月には文科省が「学校における働き方改革に関する緊急対策」を発表。今年1月に同省が示したガイドラインでは、「時間外労働の限度」を月45時間、年間360時間に設定した。

 どだい、無理な話だ。

 「時間外を減らせというなら、明確にこの業務とこの業務はやめますということをセットにして現場に下ろさないと意味がない。それをせずに、時間外が80時間超の人に今より40時間早く帰れと言うのは、無責任。現場から反発が来るのが当然です」(内田准教授)


とかく政治は「数値目標」を重要視して、そこだけ決めれば
上手くいくと勘違いしている。

しかし、具体的な方向性を示さなければ、学校現場は何も変われない。

先生としての幸せと、大人としての幸せ

 現在の学校現場が、そうした「残業なんて関係なく働く」先生によって支えられているのは、厳然たる事実だ。中には教員が天職で早く帰れと言われる方がストレスになる人もいるだろうし、長時間労働の主因とされる部活にしても、それが生きがいだという先生も多い。だが、これだけワークライフバランスが叫ばれる現代において、「良い教師」や「頼れる教師」の必要条件として長時間労働があり続けるとしたら、次代の担い手は確保できるだろうか。

男性教員はきっと、友人や仲間に信頼される「良い奴」で、仕事に誇りと使命感を持ち、いつも誰かのためにと頑張れる「良い先生」だ。彼のような教員が、先生としての充実した姿だけではなく、一人の大人としての幸福や人生の楽しさを当たり前に伝えていける教職現場であってこそ、本当の意味で「生徒のため」になるのではないだろうか。


「よい先生」を潰さないようにしなければなりません・

教員の志望者数は、6年連続で減少している。要因は複数あるとしても、先生という仕事に人としての幸せを見いだせない若者が増えているのは、事実だろう。そしてそれは、確実に教育の質の低下につながっていく



そりゃあそうでしょう。
これだけ過酷な環境に飛び込もうとする意欲のある先生が
どれだけ集まるのか、疑問です。

普通の神経の持ち主では、性格が歪んでしまうかもしれません。

子供達に「まともな授業」を受けさせるためには、
「まともな先生」が必要です。

その為には、教師職を大切に育てなければなりません。

誰もが「誇り高い」教師という職業を目指せるような環境が
教育界には必要です。

早い段階での「法改正」が望まれます。




       BY いいとこどり









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