JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

この法案、一見良さそうに思えるが、実は落とし穴があった。
この「無償化」は、どういう項目を無償化するのか？が問題なのだ。

場合によっては、この無償化で「実質的な出費が増える」場合が
出てくるらしいのだ。

幼保無償化法案が衆院で審議入り　安倍首相「子供を産み育てやすい国に」
2019.3.12 14:47政治政局

　衆院は１２日の本会議で、１０月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入った。安倍晋三首相は本会議で「これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」と強調した。政府・与党は法案の早期成立を目指している。

　法案は、３〜５歳児は原則全世帯、０〜２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とすることが柱だ。計約３００万人が恩恵を受ける見通し。子育て世帯の負担感を和らげ、少子化対策につなげる狙いがある。

　認可外保育所やベビーシッター、病児保育などを利用する世帯に対し、３〜５歳児は月３万７千円、０〜２歳児は月４万２千円を上限に利用料を補助する。国が定めた基準を満たさない朝鮮学校幼稚部などは対象とならない。給食費は無償化の対象に含まれない。

　総費用は年間約７７００億円で、財源には１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の一部を活用する。

　野党は、現行制度では施設利用料が保護者の所得に比例して決まるため、高所得者ほど恩恵を受けやすいとして「金持ち優遇」などと反発している。子どもを預けられる世帯向けの無償化よりも、低所得者支援策や待機児童の受け皿整備を優先すべきだといった主張もしている

利用料を無料にするのである。
従って、給食費や保護者会費は負担することになるのだが、
ここを今まで補助してもらっている家庭は、それが無くなるらしいのだ。

だから、利用料が無償化になっても、他の経費の増額で
結局、負担額が増える。ということになるのだ。

幼保無償化10月から　子ども子育て支援法案を閣議決定
経済
2019/2/12 9:25 (2019/2/12 10:01更新)　　日本経済新聞より

政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。0〜2歳児は住民税非課税世帯、3〜5歳は全世帯が対象だ。10月から認可保育所などの利用料を無償にする。消費税率を10%に引き上げることで得られる財源を充てる。

幼児教育・保育の無償化は安倍政権の看板政策の一つだ。消費増税の財源を子育て中の現役世代に回し、政権が掲げる「全世代型社会保障」を構築する。

安倍さんの思いはわかるが、官僚の狡さを見逃してはいけませんよ。
今まで消費増税を延期してきたんだから、それを財源にするはずの
今回の無償化は、今まで、どこかで支出していたのを、この
消費税増額分に振り替えることになる。

3〜5歳児の認可保育所や認定こども園などは全額無料になる。認可外保育施設を利用する場合は0〜2歳児が月4万2千円、3〜5歳児は月3万7千円を上限に補助される。無償化の対象はベビーシッターなど認可外施設やサービスなど幅広い。改正法施行後、5年間は国の定める指導監督基準を満たさなくても無償化の対象になる。

指導監督基準を満たさない施設が対象に含まれることを懸念する声が上がっており、自治体が独自に保育の質が確保された施設に条例で限定できるよう認める。無償化にかかる費用は総額で年7764億円を見込む。19年度分は全額国費で負担する。

また、低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する新たな法案も閣議決定した。授業料の減免と、給付型奨学金の拡充の2つが柱。今国会での成立を経て、2020年4月の制度開始を目指す。

この制度で、子供を預ける家庭が増えるでしょうね。
そうすると、ますます、施設は不足して、保育士も不足することになる。
所によっては「待機児童」が増えるのだ。

しかも来年度からは、地方自治体に負担が来るようだから
無償化になると言って、一概には喜べないのが、この法案ではないだろうか？


　　　　　　BY　いいとこどり