日々の出来事

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　御嶽山（３０６７メートル）の噴火で、長野県警は１日午後、新たに７人の死亡を確認し、死者は２５人になった。
　また、同日収容された遺体のうち１人が神奈川県小田原市、会社員佐野秋乃さん（３６）だと確認された。

新CEO、ナデラ氏の元でモバイル戦略の再構築を行っているマイクロソフトが「Windows Phone」を消滅させる意向であることが明らかになりました。

傘下に収めた携帯電話メーカー、NOKIAのスタッフを大量解雇するなどの動きを見せていましたが、自らが展開してきたブランドにも手を加えるようです。

海外のIT系メディア「The Verge」が報じたところによると、マイクロソフトが年末商戦で「NOKIA」「Windows Phone」ブランドの使用を取りやめる方針であることが、内部資料から判明したそうです。

同社はコメントを避けましたが、すでに「Lumia 930」をはじめとする新型Lumiaシリーズのコマーシャル内で「Windows Phone」に言及しないなど、新方針を受けたと思われるプロモーションを展開中。

将来的にWindows RTやWindows PhoneがWindowsに統合されることを受けた施策であると思われますが、「Windows Mobile」から続いてきたモバイル向けブランド名が無くなることで、大きな転機を迎えることとなりそうです。

マイクロソフトが次世代OS「Windows 10」を発表しました。詳細は以下から。

さっそくイベント開始。新たなWindowsは「Windows 9」ではなく、「Windows 10」となることが告知されました。


「Windows One」という候補もあったものの、初代Windowsと被るのでアウトに。


パソコンだけでなく、スマホやタブレットもすべてWindows 10に。アプリケーションは「One store」経由で配信され、storeの内容はパートナー企業ごとにカスタマイズ可能。

Windows 8とは違い、最初からスタートボタンがあります。ちょうどWindows 7の使いやすさにWindows 8の要素を上乗せした形に。



もちろん今までのソフトも利用可能。

タスクバーの上に現在実行中のアプリケーションを表示できる「タスクビュー」を採用。

コマンドプロンプトは健在。直接Ctrl＋Vで貼り付けできるようになりました。

タスクビューは特にタッチ操作の時に効果を発揮します。

タッチ操作メインのUI。2in1タイプのモデルは切り替えて使うことになります。

明日から「Windows Insider Program」がロンチされ、ノートパソコンおよびデスクトップ向けのWindows 10テクニカルプレビュー版が提供される予定。その後サーバー版もリリースされます。

Windows 10のコンシューマー向け機能については2015年初頭に告知されるほか、4月に行われるカンファレンスでユニバーサルアプリの詳細が発表される予定。気になるOSの出荷時期については2015年後半と明言されています。
◆質疑応答
Q：
Windows 7およびWindows XPユーザー向けのアップグレード版提供は？
A：
今は全体的な製品ファミリーについて話す段階。アップグレード価格などに関するニュースはありません
Q：
Windows 8からいきなり10になるのは変では？
A：
実際の製品を見た時、Windows 10がより適切な名前だと同意すると思います。
Q：
Windows 10はスマホ向けOSの次期バージョンと考えてもいいのか
A：
はい。私たちはパソコン、タブレットの間で体験を共有しようとしている。その最良の方法がWindows 8.1からの進化。コアが共通になることで開発者がより効率的なアプリ開発を行えるようになります。
Q：
ARMベースのSurfaceはどうなるのか
A：
Windows 10の構築はすでにARMベースのSurface向けにリリースされたアプリをサポートするためにも構築されています。
Q：
「Windows 10」ということで、大きなネコにちなんだバージョン名が付けられる？
A：
おそらくない。私たちは「Windows 10」という名称でプレイするつもり。
Live from Microsoft’s Windows 9 event - The Verge

iPhone 6 / 6 PlusやXperia Z3、GALAXY Note4など各社のフラッグシップスマホが続々と発表になった2014年9月。だがそれら大手のメジャーメーカー以外から、ものすごいスペックのスマホが発表された。それがパナソニックの『CM1』だ。CM1と聞いても「そんなスマホ、発表されただろうか？」と思う人も多いだろう。しかもパナソニックは、1年前の2013年9月にコンシューマー向けスマホ製品から撤退してしまっている。

●デジカメ？　スマホ？　スマホでは太刀打ちできないCM1のカメラ品質
CM1の正体を明かすと、実はこれはスマホとしてではなく超高解像度の小型デジカメとしてドイツで9月に開催されたPhotokina2014で発表された。しかもドイツ市場を皮切りにヨーロッパやアジアで販売される予定の製品なのである。

CM1のレンズのある本体の外観は確かにコンパクトデジカメだ。だがディスプレイ側を見てみるとイメージは一変。そのスタイルはスマホそのものなのだ。レンズ部分があるため厚みは15.2から21.1mmとなるが、縦横のサイズは135.4×68mmに抑えられており、このままスマホとして携帯できるサイズだ。

しかもCM1のカメラの凄いところは、スマホのカメラをはるかに超えているところなのである。いや、スマホと比較してはいけないくらい、CM1のカメラ性能は抜きんでている。
スマホのカメラとしては、iPhoneやXperiaでも綺麗な写真が撮影できる。しかし、それはスマホのカメラとしての話し。
実はスマホのカメラは未だに低価格なコンパクトデジタルカメラに画質、性能で及ばない。

このCM1のライバルは、スマホではなく、キャノンやニコンのデジタルカメラなのだ。

CM1は見た目こそスマホ、そしてコンパクトデジカメのようだが、デジカメの眼ともいえるセンサーサイズは1インチ。これは市販されている普及クラスのコンパクトデジカより大きく、10万円近い高級コンデジクラスのセンサーサイズなのだ。もちろんスマホのカメラよりも数倍も大きい。スマホのカメラでは太刀打ちできないレベルの写真を撮影できるのは、ここに秘密があるのだ。

CM1ではマニュアルで写真を撮影したり、ボケを利かせた味のある写真を撮ったりするなど、他のスマホではアプリを駆使しなくては取れないような写真も普通に、そして簡単に撮影できる。またセンサーサイズが1インチもあるため、高解像な写真だけなく、超高解像度な4K動画も撮影することが可能だ。しかもその動画から写真を切り出すことまでできる。つまり動画を取っておけば、あとから、気に入ったシーンを高画質な写真としても保存できるのだ。これも他のスマホには簡単には真似できない芸当である。

そしてCM1が注目されているのはカメラだけでなく、スマホ部分もスペックが高い点だ。4.7インチフルHDディスプレイに、CPUは2.3GHzのSnapdragon 801を搭載。LTE通信にも対応しており、単体で通信や通話もできる。最近のデジカメはWi-Fiを搭載しておりスマホ経由で通信できるものがあるが、両者を接続する必要がある。これに対しCM1はSIMカードを入れれば単体で通信ができるのだ。CM1をスマホとして使っても十分フル活用できるほどである。



スマホとしてもハイスペック、カメラ機能はニコンやキャノンがライバルというスーパーデジカメスマホがCM1の正体なのだ



●国内スマホから撤退して、発揮され始めた本来のパナソニックの実力
ではスマホから撤退してしまったパナソニックから、どうしてこのようなハイスペックなデジカメスマホが登場したのだろうか。それは日本市場から撤退したことが大きな後押しとなったからだろう。これまでパナソニックのスマホの主力マーケットは日本だった。しかし日本では通信キャリア経由でスマホを販売するため、スマホ開発にはキャリアの意向を組み入れなくてはならなかった。メーカー側が売りたい機能があっても、キャリア側にとって新規加入者増につながる見込みがなければNGとされることもあったハズだ。そのため日本メーカーの日本向けスマホはどうしても各社横並びの製品が増えてしまっていたのだ。

今回発表されたCM1の販売先はドイツが最初で、その後ヨーロッパやアジアなど海外各国へ展開予定だという。気になる日本市場については、未定とのこと。
つまりグローバル市場をターゲットとして考えており、「日本市場第一」主義を捨てて開発された製品なのである。ちなみに価格はSIMフリー単体で889ユーロ、約12万4000円とのこと。スマホとしては高価だが、デジカメの性能＋スマホ機能と考えると、価格は十分に妥当な製品である。

日本市場向けという制約がなくなったことで、パナソニック本来の実力とアイデアを発揮して生まれたのがCM1であり、その製品が、今、世界の市場で注目を集めているのだ。

●世界が注目する尖ったCM1が国内販売されにくい理由
ヨーロッパやアジアであれば、SIMフリーのスマホ販売が活発で定着している。またプリペイドSIMも自由に販売されているのでSIMフリーのCM1を受け入れる環境が整っている。CM1のような単体のデジカメスマホが販売されても、流通する販路がいくらでもあり、消費者も自分たちで自由にSIMカードを入手してスマホとして使うことも簡単なのだ。

しかもこれらの地域の通信キャリアが「うちのSIMはその端末の動作保証はしない」と言うことも無い点も大きいなポイントだ。なぜならばSIMフリーのスマホの通信周波数とキャリアサービスの通信周波数が適合すれば、そのスマホが動くのが当たり前な環境になっているのだ。
海外では、この契約のSIMはこの端末でしか動かない、といったややこしい囲い込みは無いのである。

CM1が、日本ではなく海外から販売されるのはそのような理由もあるわけだ。

よはいえ、日本のユーザーもCM1が欲しいと考える人も多いだろう。
もし、このような高価なデジカメスマホCM1を日本で売るとなるとどうなるだろうか。

まず通常のスマホのように、キャリア契約での割引販売を求めた場合、キャリアの2年縛りスマホが激安で売られているといっても、CM1の本体価格12万円は、他のスマホより割高になることは否めない。高いスマホとしてCM1が売られても日本の消費者が目を向けてくれないかもしれない。またCM1をSIMフリースマホやカメラとして販売すると、今度はSIMカードの説明を店員が一から説明する必要に迫られるであろう。ましてや各キャリアの動作保証も不明という状況も十分考えられる。

つまり日本市場での、販売にはクリアするハードルが多く存在するのだ。

さらにパナソニックには、Photokina2014で高級コンデジのLX100も発表している。1インチを超えるフォーサーズサイズの4/3インチセンサー、1280万画素、24-75mmズーム、F1.7-2.8と明るいレンズなど、ソニーやキヤノンに対抗する高級コンデジの戦略製品だ。このLX100は、国内市場展開も期待されており、この製品とCM1が競合する可能性もある。

●まずは海外で元気を取り戻すことに期待
日本の消費者は、製品に対しての要求が高い。高性能かつ高品質な製品が日本人向きであることは、今でも変わっていない。CM1はもちろん日本でも魅力的だと考える消費者はたくさんいるだろう。
だが日本のスマホ市場のSIMフリー市場はまだよちよち歩きの段階だ。海外向け製品を簡単に国内展開するにはリスクや手続きなど面倒で提供しにくい状況なのは変わりない。

CM1は「脱日本」だからできた製品であることは間違いない。その評価が高まれば後継モデルや派生モデルなどの展開でも期待できるだろう。パナソニックに、本来の元気が戻ってくれば、いずれは日本でも面白いスマホやモバイル製品が復活するかもしれない。CM1の販売後の海外での評価に注目したい。

大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあたりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。

　しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。
　
「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」

　通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中で文科省担当者は「今回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。先に示された役割に基づいて、改革してほしいだけだ」と語っている。あたかも国の強制ではなく、大学の自主性に委ねているかのようだ。しかし、担当者の言葉に登場する｢先に示された役割｣が曲者なのだ。

　たとえば、横浜国立大学教授の室井尚氏は自身のブログに「国立大学がいま大変なことになっている」という記事を投稿（5月15日）。すでに今回の通達が先どりして実質化されている様子を生々しく報告し、一部では話題になっていた。

「昨年度6月に閣議決定された『国立大学改革プラン』に従って、呆れるほどスピーディに平成25年秋にはほとんど決定された『ミッションの再定義』によって各国立大学や各学部が目指すべき『ミッション』が、文科省によって一方的に各国立大学に通達された。『各大学との意見交換によって』と書かれてあるが、実際にはそうではない。文科省からすでに文言がほとんど書き込まれ、自主的な数値目標だけが空欄になった『ミッション』が一方的に各大学に突きつけられたのである」
「この表の2,3,4には埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学と関東一円の地方大学が並んでいるが、文科省がこれらの大学に求める『ミッション』は共通している。つまりは理工系か医療系に力を注げということだ。実際、文科省の担当者からは多数の私学がある神奈川県では、教育コストがかからない文学部系は私学に任せて、理工系に集中させないと税金を投入する意義を問われると財務省から言われているとの発言があったそうで、その結果ぼくたちが所属している『人間文化課程』は、実態は全く異なるのに単なる教員養成系の『新課程』と一緒くたにされて『廃止』と告げられてしまった（リンクの後ろの方に書いてあります。ほんの二行だけ。これも最初っからこう書き込まれていた）。文科省が国立大学の課程・学科を直接『廃止せよ』と言ったのである。」（上述の室井氏のブログより）

　文科省の露骨な指示によって、すでに国立大学での教員養成系、文系の廃止は着実にすすめられているのだ。

　福井県でも、県下でたった2つしかない人文社会科学系のひとつである福井大学地域科学課程の廃止が決定し地元に波紋を広げていると福井新聞が8月6日に伝えているところからも、事態が相当進展していることは間違いない。

「国立大学」は2004年に設置形態が変更され、国立大学法人という独立行政法人となった。文科省のHPなどには、大学の自主性を高め柔軟な教育研究をすすめるためと謳われているが、国からの運営費に頼らざるを得ない財政構造になっていることから、結局、国すなわち時の政府の方針に逆らうことができないのが実際だ。

　こうした、大学に市場原理が導入されカネをうまない学問を切り捨てていく流れが、いっそう加速しているのには、もちろんあの男の登場が背景にある。

　あの男、安倍首相は5月6日のOECD閣僚理事会基調演説でこう語っている。

「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」

　安倍にとって「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、社会のニーズにあった職業に就けるための教育こそが必要だと考えられている。ほとんど大学教育そのもの否定である。大学の専門学校化といってもいい。象徴的にいえば、文学部の存在意義など見い出しようのない教育観、学問観である。

「人間とは何か」「社会はどうあるべきか」そしてそもそも「学問とは何か」を問い、先人の知的蓄積を継承し、未来を構想する知的活動を「教養」と呼ぶことにしてみよう。こうした教養を欠いたままで、科学技術の発展を追求することがどういう結果を招くのか。つい最近、この社会はそれを見てしまったのではなかったのか。

　吉田昌郎所長が東日本壊滅の状況を想起せざるを得なかった3.11福島原発事故の惨事こそ、短期的な経済の論理だけに追随し、人類史や文明史のなかに科学技術を位置づけることができなかった、大学の貧困、学問の貧困が将来した結末なのだ。

　また、経済の論理に支配される日本の科学界の惨憺たる研究環境を露呈したのがSTAP論文騒動だ。小保方晴子氏は、学問や研究の何たるかについての見識を深める契機も与えられずに5年任期の研究員ポジションにつき、任期内に結果が出せなければ地位を失うギリギリの状態に置かれていた。一方、笹井芳樹氏の死亡をめぐる報道のなかで、企業の出資により総工費40億円近い「笹井城」とも呼ばれる研究施設の建設が進んでいることが伝えられた。産官で莫大な投資を行い、短期的に回収できる成果をあげる仕組みをつくり、研究者を追い回しているのが、科学界の実状なのだ。

　哲学者カントは『学部の争い』（1798年）で大学論を展開した。大学部の学部には、神学部、法学部、医学部上級学部とその基礎をなす哲学部に分類される。上級学部は社会的有用性を持ち国家と結びついているが、国家から自由な哲学部こそが学問の真理性を判断することができると述べている。

　時の政権の意志と経済的利害だけで大学が統制され、とりわけ人文社会科学という人間や社会のあり方を考察する学問がないがしろにすることは、知的営為そのものの否定である。
　
「大学改革」の名の下に進行する文化破壊と知的荒廃の様をもっと多くのひとびとが知る必要があるだろう。

LINEは10月1日、RSSリーダー「livedoor Reader」を12月25日でサービス終了すると発表した。公式ブログでは別サービスへのデータの移行方法などを案内している。

　公式ブログでは、代替サービスとして「Feedly」を取り上げ、データのエクスポート／インポートの仕方や、「レイアウトをLDR（livedoor Reader）っぽくする」方法などを紹介している。

　livedoor Readerは2006年にサービスを開始し、根強いファンも多い。昨年7月には「Google Reader」が利用者減を理由に終了しており、情報収集にRSSリーダーを愛用するユーザーの間では「何年も毎日使ってきたのに」「どんどん選択肢が減ってしまう」と嘆く声が上がっている。

長野、岐阜両県にまたがる御嶽山（３０６７メートル）の噴火で、警察や自衛隊、消防は１日早朝、約１０００人態勢で２日ぶりに捜索を再開した。自衛隊などは、心肺停止状態で見つかり山頂付近に取り残されていた２４人のうち１６人を収容。長野県警によると、新たに６人の死亡が確認され、死者は計１８人になった。また長野県によると、別に山頂付近で７人が心肺停止状態で見つかったほか、上空から目視で３人程度を発見した。
　９月３０日は火山性微動の振幅が大きく、新たな噴火の恐れもあることから、安全が確保できず、山頂付近での活動ができなかった。２９日も硫化水素を含んだ有毒ガスの濃度が上がり、活動を途中で切り上げた。
　救助隊は１日、火山性微動の観測データに注意しながら、徒歩で約１８０人が山頂に向かった。また、自衛隊の大型ヘリコプターがピストン輸送で山頂付近に救助隊員約１８５人を運んだほか、約６４０人が後方支援に当たった。
　他にも巻き込まれた人がいないか、登山道周辺を中心に捜索も続ける。長野県警によると、噴火が起きた２７日までに３０３人の登山届が出されており、うち７人の安否が不明という。
　一方、岐阜県側でも、登山道に男性１人が取り残されている可能性があり、県警や消防が１日朝から約３０人態勢で捜索を始めた。
　長野県警などによると、犠牲者の多くは火口から近い山頂周辺の屋外で見つかり、噴石が当たるなどして死亡したとみられる。　

円安や原材料価格の上昇などで、コーヒーやギョーザなどさまざまな商品の価格が、１０月１日から相次いで値上げされます。

このうち、「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、豚肉などの価格が上昇しているとして、ギョーザ６個当たりの価格を１０月１日から２０円値上げし、このほかのほとんどのメニューも４円から８０円値上げします。
また、大手コーヒーチェーンの「スターバックスコーヒージャパン」は、加工用牛乳の価格が上昇しているとして、牛乳の使用量が多いラテなど１２種類の商品を１日から一律１０円値上げします。
さらに、円安の影響などで、コーヒー豆を製造・販売する「キーコーヒー」は、直営店で販売するコーヒー豆を平均で６％値上げするほか、「雪印メグミルク」もチーズの一部の商品について価格を据え置くものの、内容量を減らすことで実質的な値上げに踏み切ります。
一方、「王子ホールディングス」や「日本製紙」など大手製紙５社は、原料の木材チップや燃料の石炭の価格上昇を理由に「包装用紙」や「白板紙」を順次、１０％から１２％値上げすることにしていて、円安や原材料価格の上昇などがさまざまな商品の価格に影響を及ぼしています。

　御嶽山（おんたけさん）の噴火から５日目の１日、行方不明者などの捜索活動が２日ぶりに再開された。「いつまた救助活動が中断されるか分からない。なんとしても今日中に見つけてほしい」。山頂から東約２０キロの長野県木曽町で待つ安否不明者の家族らは次々に町役場の待機所に集まった。

　安否不明となっている同県松本市岡田町の若林和男さん（６６）の親類男性（７１）は「次はいつ救助活動が行われるか分からないから、今日中に家に帰してほしい」と訴えた。

　友人と登った若林さんは、９月２７日の噴火後から連絡が取れない。無事に下山した友人によると、若林さんは噴火直後から意識がなかったという。親類男性は「待ち続けることがつらい。救助活動の状況など何でもいいから教えてほしい」と力なく話した。

　ヘリポートになっている同県王滝村の松原スポーツ公園では、山頂付近での捜索を行う消防隊員らが防毒マスクや酸素ボンベを持ち、自衛隊ヘリに次々に乗り込んだ。午前９時半ごろには、自衛隊ヘリで到着した心肺停止の数人が警察車両へ運び込まれた。陸上自衛隊第１２旅団司令部の井上薫広報室長は「今日はできるだけ救助、搬送作業を進め、早くご家族に会わせてあげたい。とにかく家族の元に帰すのが一番」と話した。

　岐阜県警なども１日午前６時半、同県側山頂付近の捜索・救助活動を開始した。噴火口から同県側に向かって風が吹いており、降灰や有毒ガスの影響が懸念される。登山口がある下呂市の職員で捜索に同行した大森大助さん（３７）は「風向きが悪いが、何とか目的地までたどり着きたい」と語った。

　ＮＴＴドコモは３０日、冬春商戦向けスマートフォンの新商品を発表した。スマホは７機種すべてでＣＤより高音質の「ハイレゾリューション・オーディオ（ハイレゾ）」に対応。さらに腕時計タイプのウエアラブル端末も投入し、利用者の裾野を広げる。

　スマホには高音質で会話できる「ＶｏＬＴＥ（ボルテ）」機能も付けた。新サービスとしてスポーツの練習データを記録・管理するスマホ向けアプリ（応用ソフト＝月額３５０円）の提供も１２月から始める。

　子ども向けの腕時計型端末「ドコッチ」（価格未定）は来年３月に発売する。対象はスマホを持たない小学校低学年。専用の見守りサービス「ドコッチサービス」（月額使用料月７８０円から）を使えば、家族が持つスマホやタブレットで子どもの状況を把握できる。迷子を防ぐ機能やショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で簡単な定型文の送受信もできる。