日々の出来事

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　大型の台風１９号は１４日未明、関東、東北を暴風域に巻き込み、速度を上げながら本州を北東に進んだ。気象庁で土砂災害などへの警戒を強めている。１３日には強風によりＪＲや航空各社で運休、欠航が続出し、一部では１４日も影響が残りそうだ。

　ＪＲ東日本によると、１４日は京葉線や内房線、外房線を走る特急９本が運休となるほか、埼京線や川越線でも一部上り電車が運転を見合わせる。また、東北・上越・長野・山形・秋田の各新幹線は始発から運転する予定だが、強風でダイヤが乱れる可能性があるとして、ホームページなどでの確認を呼びかけている。

　ＪＲ各社によると、１３日はＪＲ西日本が京阪神地区で午後４時ごろから順次運転を取りやめたほか、ＪＲ東海も岐阜、愛知、三重３県の在来線で午後８時以降の運休を決めた。ＪＲ東日本でも松本発新宿着の特急２本が運休するなどした。

　一方、航空各社によると、１３日朝から高知、熊本、鹿児島などの空港を発着する国内線を中心に欠航が相次ぎ、約４万６千人に影響した。１４日も一部が欠航となる見通し。

　高速道路では、新東名高速の新清水ＩＣ（静岡市）の出口が閉鎖されたほか、神奈川の海岸沿いなどを走る西湘バイパスが高波のため全区間で通行止めとなった。

　気象庁よると、台風１９号は１４日午前２時現在、埼玉県秩父市付近を時速約５５キロで東北東に進んでいると推定される。中心気圧は９８５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４０メートル。

　１４日は風雨とともに高潮にも警戒が必要で、海上は大しけとなると見られる。

大型の台風１９号は１３日夜に大阪府に再び上陸し、速度を速めながら関東地方を東寄りに進んでいます。
東北南部では非常に激しい雨が降っていて、気象庁は土砂災害や川の氾濫、暴風、高波などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁の発表によりますと、大型の台風１９号は１３日の朝に鹿児島県に上陸したあと午後には高知県に上陸し、夜８時半ごろ大阪・岸和田市付近に再び上陸しました。
１４日午前３時には、宇都宮市付近を１時間に６５キロと速度を速めながら東北東へ進んでいるとみられます。
中心の気圧は９８５ヘクトパスカル、最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４０メートルで、中心から半径２４０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。
この時間、関東甲信のほぼ全域と東海、北陸、それに東北のそれぞれ一部が暴風域に入っています。
この時間は東北南部や関東北部で雨雲が発達していて、午前２時半までの１時間には、福島県の新地町で７１ミリ、相馬市で５１ミリの非常に激しい雨を観測したほか、茨城県北茨城市花園で３６ミリの激しい雨が降りました。
これまでの雨で、茨城県と福島県では土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があります。
また、九州から北海道にかけての広い範囲に暴風警報が出ています。
三宅島の坪田で午前０時すぎに３１．９メートルの最大瞬間風速を観測したほか、東京・八王子市で午前１時前に３０．２メートル、東京の都心で午前０時半ごろに２５．８メートルの最大瞬間風速を観測しました。
日本海側でも風が強く、石川県輪島市では午前１時半ごろに２９．９メートルの最大瞬間風速を観測しました。
台風はこのあとも東寄りに進む見込みです。
広い範囲で大気の不安定な状態が続き、東日本と北日本では１４日の朝にかけて、雷を伴って１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、関東甲信や東海などでは局地的に１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
１４日夜遅くまでに降る雨の量はいずれも多い所で、東海と北陸で２００ミリ、東北で１８０ミリ、関東甲信、北海道、それに中国地方で１００ミリなどと予想されています。
近畿や東海、北陸では１４日の朝にかけて、関東甲信と東北では１４日昼すぎにかけて非常に強い風が吹くおそれがあります。
１４日の最大風速は、関東甲信と伊豆諸島、東北、北海道で２６メートルから２８メートル。
四国と中国地方、近畿、東海、北陸で２３メートルから２５メートル。
最大瞬間風速は３５メートルから４０メートルに達すると予想されています。
近畿と東海、伊豆諸島の沿岸では猛烈なしけが続き、関東から北海道にかけての太平洋沿岸でも大しけが続く見込みです。
気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水、暴風、高波に警戒し、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。

　サザンオールスターズ、福山雅治、深津絵里、吉高由里子らが所属する大手芸能プロダクション・アミューズが13日、都内で5年ぶりにして史上最大級のオーディション『アミューズオーディションフェス2014』最終審査会を開催。19人のファイナリストの中から、大阪出身の中学1年生・清原果耶さん（12）がグランプリに輝いた。清原さんは「びっくりしました」と大粒の涙をこぼし、受賞の喜びを「家族に伝えたいです」と応援に駆けつけた両親に感謝した。


　審査では、表現力の高さや素材の美しさ、将来性の高さなどの理由からほぼ満場一致で清原さんがグランプリに決定。小学生の頃にクラシックバレエを習い、現在はダンスや歌の習い事にも通っているという清原さんは、目標として、事務所の先輩となる吉高の名前をあげ、「大きな舞台に立てる女優が夢」と明かした。

　グランプリを受賞した清原さんは同社所属となるほか、賞金300万円を獲得。そのほか「WOWOW ドラマ賞」を堀田真由さん（16）、「WOWOW キャスター賞」を三浦優奈さん（20）、「ポイント賞」をグランプリの清原さんがW受賞、「バラエティー・タレント・キャスター部門賞」を大松絵美さん（21）、「俳優・モデル部門賞」を金子大地さん（18）、「歌うま・声優部門賞」を小泉萌香さん（18）が受賞した。

　1978年の創立以来、独自のオーディションで富田靖子（83年）、福山（88年）らスターの原石を発掘してきた同社が、5年ぶりにオーディションを開催。「バラエティー・タレント・キャスター」（16〜30歳の男女）、「俳優・モデル」（10〜19歳の男女）、「歌うま・声優」（12〜25歳の男女）の3部門を募集し、全国7都市の会場には計3万2214人が来場した。

　司会はオーディションを経て同社所属となった、ホラン千秋と福田彩乃が務めた。

台風１９号の接近に伴う強風の影響で、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインは、午前１時５分から上下線とも全線で通行止めとなっているほか、アクアライン連絡道も袖ヶ浦インターチェンジから木更津金田インターチェンジまでの上り線で午前１時５分から通行止めとなっています。

大型の台風１９号は１３日夜、大阪府に再び上陸し、東海地方を東寄りに進んでいます。
関東甲信や東海、それに東北などで雨や風が強まっていて、気象庁は土砂災害や川の氾濫、暴風、高波などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁の発表によりますと、大型の台風１９号は１３日の朝に鹿児島県に上陸したあと午後には高知県に上陸し、１３日午後８時半ごろ大阪の岸和田市付近に再び上陸しました。
１４日午前１時には岐阜県下呂市付近を１時間に５０キロの速さで北東へ進んでいるとみられます。
中心の気圧は９８５ヘクトパスカル、最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４０メートルで、中心から半径２４０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。
この時間、東海のほぼ全域と近畿、北陸、関東甲信、それに東北のそれぞれ一部が暴風域に入っています。
この時間は関東甲信や東海、それに東北などで雨雲が発達していて、１４日午前０時半までの１時間には、栃木県鹿沼市で３２ミリ、東京・府中市で３０．５ミリの激しい雨が降りました。
これまでの雨で大阪府と茨城県、福島県では土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があり、三重県では川が増水して氾濫の危険性が非常に高くなっている地域があります。
現在、九州から北海道にかけての広い範囲に暴風警報が出ています。
三宅島の坪田で午前０時すぎに３１．９メートルの最大瞬間風速を観測したほか、午前０時半ごろには東京・八王子市で２９．３メートル、東京の都心で２５．８メートルの最大瞬間風速を観測しました。
台風はこのあとも東寄りに進み、１４日の朝にかけて関東甲信や東北に近づく見込みです。
広い範囲で大気の不安定な状態が続き、近畿ではこのあと数時間、東日本と北日本では１４日の朝にかけて雷を伴って１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、関東甲信や東海などでは局地的に１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
１４日夜遅くまでに降る雨の量はいずれも多いところで、東海と北陸で２００ミリ、東北で１８０ミリ、関東甲信、北海道、それに中国地方で１００ミリなどと予想されています。
近畿や東海、北陸では１４日の朝にかけて、関東甲信と東北では１４日昼すぎにかけて非常に強い風が吹くおそれがあります。
１４日の最大風速は、関東甲信と伊豆諸島、東北、北海道で２６メートルから２８メートル、四国と中国地方、近畿、東海、北陸で２３メートルから２５メートル、最大瞬間風速は３５メートルから４０メートルに達すると予想されています。
近畿と東海、伊豆諸島の沿岸では猛烈なしけが続き、関東から北海道にかけての太平洋沿岸でも大しけが続く見込みです。
気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水、暴風、高波に警戒し、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。

庶民の味方「第3のビール」に増税が忍び寄っている。
　ビール類飲料の中で最も価格が安い「第３のビール」が増税のピンチだ。節約志向の高まりを背景に市場の拡大が続いており、政府が増税でガッチリ税収を確保することを狙いに検討の俎上に載せたため。ただ、消費税増税で負担が増す中、晩酌の強い味方を“狙い撃ち”にした増税に「庶民いじめ」と反発の声が広がるのは必至。年末の与党の税制改正論議に向け議論紛糾は避けられない。

■３５０ミリリットル４９円の税差が…

　「消費税増税後、ただでさえ妻から飲む本数を減らされたというのに…」。第３のビールで毎晩、晩酌するという東京都杉並区の自営業男性（７２）は、第３のビールが増税の検討俎上に上がっていることに、ショックを隠さない。４月の消費税増税後、今までは５００ミリリットル缶２本まで許されていた飲む本数を、１本に減らされた。さらに、酒税法が改正され第３のビールが増税されれば「家計防衛のため、３５０ミリリットル缶１本まで量を減らされてしまうかもしれない」と不安がる。

　だが、増税の足音は確実に大きくなっている。

　政府は、ビールと発泡酒、第３のビールの間で大きく異なる現在の税率格差を縮めることで、第３のビールに消費者が流れ、税収が減る現状に歯止めをかけたい考え。具体的には、税率が低い第３のビールを増税する一方、税率の高いビールは減税する案が有力だ。そうなれば、現在はビールと第３のビールの間にある４９円の税差が縮まり、第３のビールの店頭価格は現在の１４５円程度から大幅な値上げになる可能性が高く、価格の魅力は大きく薄れる。

■繰り返される“いたちごっこ”

　ビール業界は少子化で市場が縮小する中、より税額の低い商品に着目して新たなジャンルを切り開いてきた。発泡酒、第３のビールの登場はいずれも業界努力のたまものだが、市場が大きくなれば、その都度、増税の標的にされ、税率が引き上げられるという、業界と財務省のいたちごっこが繰り返されてきた。第３のビールも、平成１８年に３５０ミリリットル缶で３．８円増税され、その後も幾度となく増税対象にあがっては、業界の反発で立ち消えてきた。

　ただ今年は例年以上に増税機運が高まっている。きっかけは、６月のサッポロビールの一件。サッポロの第３のビール「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」について、製造方法上の問題を、国税当局が指摘した。調査の結果、同社は税率の高い発泡酒として再発売、差額分の酒税を修正申告する事態になり、改めて、発泡酒と第３のビールの境界線の複雑さが浮き彫りとなった。

　ビール類の酒税の見直しについては２６年度税制改正大綱でも「格差を縮小する方向で見直しを行い、速やかに結論を得る」と明記されている。サッポロの件は税務当局に付けいる隙を与えた格好で、増税の名分に使われかねない状況だ。

■ビール税一本化で税収増える？

　財務省は早期にビール類の税額差を縮めて、将来的には、一本化させる青写真を描くが、問題は、税額をそろえた後、ビール類の販売と税収がどうなるかだ。

　参考になるのが、品質によって３つの税額があった日本酒（清酒）の前例だ。　昭和６３年まで、特級、一級、二級と３分類に税率が分かれ、特級と二級では１．８リットルで８００円もの税差があった。税額そのものは平成４年までに段階的に一本化されたが、一本化される前の昭和５７年〜平成３年と、平成４年〜１３年の１０年間の平均値の比較でみると、数量は約１６％減の約１１９万キロリットルに、税収も約４０％減の１５２２億円まで落ち込んだ。バブル崩壊や消費税導入など複数の要因があるが、等級を見て、品質を判別できなくなったことも一因との指摘がある。

　こうした経緯があるだけに、麻生太郎財務相も、７月の会見でビール類の税金について「（清酒の税額について）『分けなくなった結果、どうなったかというのを少し思い出してみたらどうか』という話を（主税局には）してある」と述べた。

■消費税１０％なら負担は５００億円増

　ただ、歴史をひもとくと清酒は税額一本化後に市場減退を招いたのは事実だ。加えて、財務省を悩ませるのが、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうかの判断を年末に控え、負担が重なることに世論からの反発が高まることだ。

　ビール酒造組合の試算によれば、今年４月の消費税率８％への引き上げに伴いビール類の税負担は年８００億円増加し、消費税率が予定通り１０％になると税負担額はさらに５００億円増えるという。消費増税分は、そのまま店頭価格の値上がりにつながりになり、そこで第３のビールが増税されれば、ますます、販売を直撃することになり、税収も落ち込みかねない。

　ビールの出荷数量は６年度の７４１万キロリットルから減少が続き、２４年度は２８０万キロリットルと、３分の１程度にまで落ち込んだ。さらに消費税増税が追い打ちをかけ消費が一段と減り続けるなか、売れ筋の第３のビールに増税の網をかければ、販売がさらに縮小し、ビール会社の経営も圧迫しかねない。このため、ビール業界では「総需要を回復させるためにも、ビール類全体での大幅な減税が最重要の課題」（ビール酒造組合）とし、むしろ減税を求めて、徹底抗戦する構えだ。晩酌に迫る増税の危機は、現実となるのか、それとも−。来年度税制改正に向けた与党の議論は、今月からいよいよ本格化する。

台風19号の影響で、東京都内の公立の小中学校では、すでに休校を決めているところもある。
休校なのは、渋谷区と西東京市。
そして、登校時間を遅らせるのが、台東区、千代田区、墨田区、新宿区など。
さらに、そのほかの地域では、14日の登校時に気象警報が出ている場合に休校となる可能性もあるという。
都内でも、自治体によって対応がさまざまで、学校のウェブサイトなどで、情報を確認する必要がある。

　安倍晋三首相は１６、１７両日にイタリア・ミラノで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に合わせて、ロシアのプーチン大統領と非公式会談を行う。政府はこの会談で、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での公式首脳会談の開催を確認し、ウクライナ情勢をきっかけに中断した日露の政府間対話を再開させたい考えだ。プーチン氏の訪日をにらんだ環境整備を進める狙いもある。

　ＡＳＥＭでの非公式会談は短時間にとどまる可能性が高いが、今年２月のソチ冬季五輪に合わせた首脳会談以来、６回目の会談となる。首相は１１月１０、１１両日の北京ＡＰＥＣでの再会談を確認したい考えだ。

　首相が２段構えの会談で目指すのは、ウクライナ情勢の悪化に伴い中断した日露間の交流再開だ。首相は北方領土問題の進展や台頭する中国に対抗するため、対露関係を重視してきた。しかし、ウクライナ情勢を巡ってロシアと主要７カ国（Ｇ７）の対立が深まる中、４月の岸田文雄外相の訪露は延期され、８月末の日露外務次官級協議もロシア側が取りやめを通告した。今秋に予定されたプーチン氏の訪日も、延期が確実な情勢となっている。

　こうしたなか、首相は９月１０日に、訪露した森喜朗元首相を通じてプーチン氏に親書を渡し、自ら状況打開に動いた。プーチン氏の誕生日の今月７日には、趣味の釣り具を贈呈。ＡＳＥＭ、ＡＰＥＣと２回の会談を続けることで対話を着実に前に進め、プーチン氏の訪日実現に向けた条件整備を進めたい考えだ。外務省幹部は「２段構えの会談を次につなげることが大事だ」と強調する。

　ただ、９月のウクライナ政府と親ロシア派武装勢力の停戦合意は守られる様子が見られず、米欧とロシアの対立は深まる様相だ。首相は２回の会談でウクライナ情勢の平和的解決をロシア側に要求する方針。「対話による解決」の重要性を示し、Ｇ７側の理解も引き出す戦略だ。それでも日露接近に米欧が厳しい視線を向ける可能性があり、難しいかじ取りを迫られそうだ。

　御嶽山ふもとの長野県王滝村は１３日午後３時半、台風１９号による大雨注意報が出たことを受け、同村滝越地区１０世帯１４人に対し避難勧告を発令した。村では噴火の影響で土石流発生の可能性が高まっているとされる。

　管理に問題のある空き家に対して是正を求めようにも、所有者の名前や居場所が分からない。そんな問題が自治体を悩ませている。周辺住民からの聞き取りや、登記簿や戸籍の読み取りなど、あの手この手を駆使しても判明しないケースが少なくない。自治体の担当者は「周囲には迷惑でも、個人財産なので所有者の了解を得ない状態で対策は取りにくい」と困惑している。

　毎日新聞は７〜８月、空き家対策に関する条例を持つ全国の３５５自治体にアンケートを実施した。「問題のある空き家について、所有者の名前や所在が分からず連絡を取れなかったケース」を尋ねたところ、約半数の自治体があるとし、うち３割は理由として「家屋が登記されていない」を挙げていた。家屋の所有者をたどるには登記簿の所有者欄を確認するのが第一歩だが、入り口でつまずいているのが実態だ。

　男鹿市（秋田県）は、所有者に連絡が取れない７３軒の空き家のうち、約半数が未登記という。約１年前、住宅街にある木造の空き家について町内会長から「風で屋根や壁が飛んで、人に当たったら大変だ」と相談があった。市が確認すると、屋根の３分の１がすでになく所有者の確認を急いだ。

　しかしこの家屋と土地に該当する登記はなかった。市は近隣住民から情報を集め、名前のあがった４人を訪問したが、いずれも「借りていただけで所有者は知らない」などの回答で所有者は判明しなかった。

　担当者は「周囲の方には『さらに危険になったら連絡をください』と言うしかなかった」と語る。

　複数の自治体によると、家屋の未登記は、戦後の混乱期に多かったという。法務省によると、不動産登記法や旧家屋台帳法で、少なくとも１９４７年以降、家屋を新築した所有者には登記・登録（面積や所有者名など）が義務付けられている。だが、当時は現在とは異なり、住宅をローンを組まずに自己資金で建てることが多く、権利関係を示す登記の必要性が少なかったことが背景にあるという。

　国土交通省の担当者は「保安上、著しく危険な建物や、衛生上有害な建物なら、所有者不明でも建築基準法の規定で撤去や修繕はできる。ただ荒れ放題の庭木や雑草の処理は規定がない」と話す。

　◇相続者分からぬケースも

　家屋の相続後、名義変更がされていないために所有者の確認が困難になるケースもある。

　京都市は今年４月、昔ながらの街並みが残る地区にある１軒の空き家について、周辺住民から「長い間、不在で不用心」と相談を受けた。登記をもとに所有者の男性を割り出したが、約５０年前に死亡していた。その後も姉が住んでいたとみられるが、約１０年前に死亡。いずれも未婚で子供はなく、誰が相続したかは分からなかった。死亡した所有者の戸籍から、さらに親族をたどるという方法もある。

　ただ市の担当者は「数多くの親族の中で誰がこの家のことを知っているのかは、聞いてみなければ分からない。大変な作業になる」と当惑する。

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　■ことば

　◇空き家問題

　持ち主の管理に問題があり、周辺住民に危険や迷惑を及ぼす空き家が増えている。屋根や壁の崩落で隣家や歩行者に危険をもたらしたり、侵入や放火、ごみの投棄などの不法行為を誘引したりする。総務省の調査によると空き家は全国に８２０万戸。そのうち賃貸や売却用、別荘などを除く「放置された空き家」は、５年前より５０万戸増えて３１８万戸に上る。