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情報流出おわび料なぜ５００円？ベネッセ以外でも、先例はローソン

　「おわび料５００円」は妥当か−。通信教育大手のベネッセコーポレーションの顧客情報が大量流出した問題で、親会社のベネッセホールディングス（ＨＤ）は、対象の顧客に５００円相当の金券を送ることにした。金額への評価は分かれそうだが、過去の類似案件の「判例」に沿った判断だったのは確かなようだ。

　ベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長は１０日の記者会見で、５００円の根拠について、「過去の事例を参考にした」と答えた。

　「おわびに５００円の金券」を最初に打ち出したのは、コンビニエンスストアのローソンとみられる。平成１５年６月に「ローソンパス会員カード」の個人情報約５６万件の流出が判明し、当時の会員１１５万人全員に送った。１６年に高速通信サービス「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」加入者などの、１７年には東京ディズニーランドなどの年間入園券購入者の、それぞれ個人情報が流出した際も５００円。これで「相場」が固まった。ただ、その根拠はローソンも「今となってはよく分からない」（広報）という。

　個人情報管理に詳しい金井高志弁護士は「５００円はいわば『判例』。これより安いと批判を浴びるだろう」と指摘する。本物の判例をみてみると、流出した情報の内容によるが、慰謝料は１人当たり５千〜３万円程度。ただ、弁護士費用などを考えると被害者の金銭的なメリットは小さく、訴訟を起こす人はごく限られているという。

　ベネッセはおわびのために諸費用を含め２６０億円を用意した。２５年度の最終利益１９９億円の１・３倍だ。それでも、金井弁護士は「企業は裁判を抱えるだけで評判を落とし、ブランドも傷つく。それに比べれば、おわび費用は大したことはない」とみている。(抜粋)