2011年06月08日
脱原発
＜イタリア＞「脱原発」国民投票へ…憲法裁が実施容認
【ローマ藤原章生】イタリア憲法裁は７日、「原発再開法」の是非を問う１２、１３日の国民投票の質問について判事１３人全員が「容認できる」と判断、国民投票の実施が確定した。多くの国民が原発に反対しており、有権者の過半数参加の条件を満たせば、欧州初の国民投票による「脱原発」姿勢を打ち出す可能性が高まる。国民投票は最高裁が今月１日に容認している。
原発再開を目指してきたベルルスコーニ政権は福島原発事故を受け、「国民の感情論を避けるため」原発建設を無期限凍結する法案を議会に通した。このため「すでに凍結しているものを国民投票にかける意味はない」と与党側が憲法裁に判断を仰いでいた。国民投票の質問は、野党議員などの提案と署名で今年１月に決まり、原発のほか首相ら要職者の出廷免責など計４問。原発については「原子力に関する『新制度』の廃止を求めますか」という問いで、新制度とは通称「原発再開法」を指している。
原発先進国だったイタリアは８７年の国民投票で、原発建設地を自治体ではなく国が決めることを国民が拒否し、「脱原発」につながった。しかし、０８年発足のベルルスコーニ政権は燃料の８５％を輸入に頼るエネルギー支出などを抑えるため、１３年にも原子炉４基の建設を始める予定だった。
【ローマ藤原章生】イタリア憲法裁は７日、「原発再開法」の是非を問う１２、１３日の国民投票の質問について判事１３人全員が「容認できる」と判断、国民投票の実施が確定した。多くの国民が原発に反対しており、有権者の過半数参加の条件を満たせば、欧州初の国民投票による「脱原発」姿勢を打ち出す可能性が高まる。国民投票は最高裁が今月１日に容認している。
原発再開を目指してきたベルルスコーニ政権は福島原発事故を受け、「国民の感情論を避けるため」原発建設を無期限凍結する法案を議会に通した。このため「すでに凍結しているものを国民投票にかける意味はない」と与党側が憲法裁に判断を仰いでいた。国民投票の質問は、野党議員などの提案と署名で今年１月に決まり、原発のほか首相ら要職者の出廷免責など計４問。原発については「原子力に関する『新制度』の廃止を求めますか」という問いで、新制度とは通称「原発再開法」を指している。
原発先進国だったイタリアは８７年の国民投票で、原発建設地を自治体ではなく国が決めることを国民が拒否し、「脱原発」につながった。しかし、０８年発足のベルルスコーニ政権は燃料の８５％を輸入に頼るエネルギー支出などを抑えるため、１３年にも原子炉４基の建設を始める予定だった。
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