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2016年06月21日
民泊検討会の方向性固まる
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民泊ビジネスについては、前々から興味深く動向を見守っており、不動産物件を複数持っているので、法的に良さそうであれば、私も参入したいと考えていました。
私のネットビジネスサイトでも民泊で稼ぐといページを作っています。
本日の日本経済新聞で、政府検討会の最終報告が了承されたとのことですので改めて書いてみたいと思います。
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民泊検討会で固まった項目は以下の通り
■基本的な考え方
・民泊を「住宅を活用した宿泊サービス」と位置づけ、住宅提供者、管理者、仲介事業者を規制
・旅館業法とは別の法制度として整備
・年間提供日数に上限を設ける（180日以下の範囲内で設定）
規制のあり方
・住宅提供者が行政庁へ届け出。利用者名簿の作成や標識掲示を担う
・家主不在の場合、管理者を行政庁へ登録
・仲介事業者は行政庁へ登録
ホテル・旅館の規制見直し
・ホテルと旅館の営業許可の一本化を検討
・無許可営業の罰金額上げ
民泊事業者としての視点から見た場合、キーになるのは、年間提供日数の上限の部分でしょう。
民泊は賃貸に貸すよりもかるかに収益が立つといわれていますが、それでも営業日数は半年分しかないとなると、実行に躊躇してしまう人も少なくないのではないでしょうか。
残りの約180日をどう使っていくのかも検討をしなければいけません。
この上限の部分に関しては、今後も議論を呼びそうですが、引き続き注視していきたいと考えています。
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2016年06月06日
SNSをビジネスに活用しよう
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現在、私のネットビジネスの主力はサイトアフィリエイトとなっています。
私が作成したサイトは、検索サイトからの集客がメインなのですが、SNSの利用者が爆発的に増えている現在、SNSからの取り込みも無視できない状況になって来ました。
そんな時、本日の日本経済新聞にて、不動産仲介のイタンジが対話アプリを活用したビジネスモデルの事例を紹介していました。
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イタンジが利用しているのは、フェイスブックの無料対話アプリ「メッセンジャー」。
ユーザーが、対話形式の画面で友達とやりとりするように希望条件や質問を書き込むと、自動の対話機能で返答し、物件情報を表示するのだそうです。
東京都内の10万件以上の物件を扱い、専用プログラムで文章を解読し、おススメ物件を写真付きで表示しているとのこと。
顧客との接点の一つとして、SNS対策に力を入れるのは必然の流れといえるでしょう。
私の場合、ツイッターやフェイスブックで専用アカウントを設置し、そこからサイトへの誘導を図っています。
コンバージョンの状況を確認すると、ユーザーの質は検索結果ページから来たユーザーよりやや劣るかなという印象ですが、それでも数は多いので、アクセス増の要因になっています。
現在、その他の主流のSNSといえば、LINEでしょう。
今は、LINEスタンプの作成・販売くらいしかやっていないのですが、LINEとアフィリエイトをからめた施策が出来ないものかと考えています。
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