萌と旅行と株取引

　鰹節で有名な企業ヤマキやにんべんがカツオ節の価格改定を行うようです。収入は増えないのにあらゆるものの値段が高騰して、どんどん生活が苦しくなりますね。私も理財局長から国税庁長官に出世して生活を豊かにしたい！

　

ヤマキのHPより
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
1. 対象製品： かつおぶし製品　
　
2. 改定内容： 花かつお製品　　　　　11％〜15％アップ　
　　　　　　　　 かつおパック製品　　　7％アップ　
　　　　　　　　 かつお粉末製品　　　　11％〜15％アップ　
　　　　　　　　 ※アップ率は、おおよその目安であり、製品により上記と異なる場合がございます。　
　
　
3. 実施日： ２０１７年 ８月１日 (火) 弊社出荷分より　
　


ヤマキプレスリリースから
http://www.yamaki.co.jp/press/detail?id=151

▼2015年に17％アップのリリースはこちら
http://www.yamaki.co.jp/press/detail?id=98

　ちょっと検索すると2015年に業務用の混合削りぶし17％アップが上に上がってきましたが、ヤマキのHPをみると8月出荷分から7％〜15％アップするようです。

　理由は資源保護のための規制で高騰とニュースで見ましたが、他にも理由があるようです。ちょっと古い記事ですが、かつおやまぐろを獲るためにかかる入漁料の急騰もあるようです。

J-CAST
入漁料が高騰したきっかけは、島嶼8か国で構成するナウル協定加盟国（PNA）が2005年に、それまでの「年間定額方式」から、かつお・まぐろ漁船が「VD」（漁場に漁船が滞在できる権利）を購入する「VDS方式」に変更したことがある。

「年間定額方式」では、日本は海外まき網漁業協会を通じてPNA諸国と2国間で入漁協定を結び、漁船1隻あたり年間約2000万円の入漁料を支払ってきた。操業日数の制限もなかった。

値上がりに拍車がかかったのは2012年、そのVDS方式に「最低価格制度」を導入したことにある。12年は1日最低5000ドルだった入漁料が14年に6000ドル、15年には8000ドルに跳ね上がった。しかも、「8000ドルはあくまで最低価格ですから、実際にはそれより多い国もあります」という。

対策として、日本のかつお・まぐろ漁船を大きくして、1隻あたりの漁獲高を増やせばいいのではないか――。そう思う人は少なくないはず。しかし、じつは日本のかつお・まぐろ漁船は、資源の管理・保護を理由に漁業法の規定で船の大きさ（トン数制限）が決められている。日本の標準のかつお・まぐろ漁船の大きさは約1000トンで、船の長さも短く、漁倉容積も小さい。

ところが、中国や台湾、韓国、米国など海外の漁船は1800トン級が標準。漁倉も大きく、速力もあるうえ、魚群探査用のヘリコプターも搭載している。さらに、欧州の漁船は3200トン級の「スーパーセイナー」と呼ばれる大型船で操業しているのだ。とにかく、スケールが違う。

「しかも、入漁料は漁船の大きさには関係ありませんから、大きいほうが圧倒的に有利。つまり、経済性や効率性からも不利な条件で国際競争を強いられているのが現状なんです」と、前出の海外まき網漁業協会の中前明会長は説く。

　グローバル化で最大限の利益を得ようとすると、小さいところはがんがんつぶされていくもよう。弱肉強食の厳しい時代になってきましたね。

　それにしても人口が減ると消費量も減るのにさまざまなものが値上がりしていきますね。世界全体で見ると人口が増えているからかもしれませんが。