シナジーのメタファー５

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5　産業構造

5.1　日本の産業構造

Ａ　ペティ・クラークの法則
　イギリスのウィリアム・ペティ（1623−1687）は、経済が発展するにつれて、産業構造の比重は第一次から第二次産業、そして第三次産業へと移っていくことを、最初に発見した経済学者である。ペティの考えをさらに発展させたのは、同じイギリスの経済学者コーリン・クラーク（1905−1989）である。従って、この二人の学説をペティ・クラークの法則というのである。
　日本の産業構造の変化は、ペティ・クラークの法則により実証されている。
　1880年から2000年までの120年間において、第一次産業は、最初の67.1％から1.5％までに低下したが、第二次産業は、1880年の9.0％から1940年にはピークの38.0％になってから低下傾向になり、第三次産業は、最初の23.9％から現在の69.5％までに上昇した。
　生産額だけではなく、労働力の面から見ても同じである。
100年ほど前の1900年は、全就業者の7割が農業や漁業などの第一次産業に従事していて、第二次、第三次産業の従事者は、それぞれ13.8％と16.2％であった。それから、第一次産業の就業者の割合は徐々に低下した。第二次産業は、1980年の33.6％をピークにして、2000年には19.1％に低下した。それに対して、第三次産業の就業者数は上昇しつつあり、2000年には64.5％となった。
　明治初期の日本は、封建社会の色合いが強く、第一次産業の割合は圧倒的に多かった。明治政府の殖産興業制作により、工業化が推し進められ、第二次産業の比重が次第に高まっていった。
　第二次世界大戦後、特に1950年代後半になると、日本では工業化が急激に進展した。鉄鋼、科学、合成繊維、機械、造船など欧米から次々と新しい先進技術が導入され、それをテコに重化学工業が発展を遂げた。
　1970年代に発生した石油ショックが再び日本の産業構造を大きく変えた。第二次産業の比重は頭打ちになって、代わって大惨事産業の割合は急速に高まってくる。2000年の産業構造のデータでは、生産面に置いて、第一次、第二次産業は、それぞれ、1.5％、29.0％を占めているのに、第三次産業は69.5％となって、7割近くを占めるようになった。
　21世紀に入って、ＩＴ革命による新技術の導入、地球環境変化への大砲、少子高齢化の進展等により、日本の産業構造はまた大きく変わっていくであろう。

花村嘉英（2017）「日本経済入門の講義」より

Ｄ　メガバンク
　メガバンクとは、大手銀行同士が合併した規模の大きい銀行のことである。厳密な定義はないが、資産規模が100兆円（１兆ドル）を越える巨大銀行である。
　1990年代は、不良債権問題に苦しみ身動きが取れなかった日本の金融界も、21世紀に入ったころから再編成に向かって進みだした。2000年9月に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が経営統合して、みずほ銀行が誕生した。
　2001年４月、さくら銀行と住友銀行の合併による三井住友銀行の誕生、東京三菱銀行と三菱信託銀行が統合した三菱東京フィナンシャルグループ、三和銀行と東海銀行、東洋信託銀行によるUFJグループの４台メガバンク体制が形成された。
　さらに2005年10月には、UFJグループと三菱フィナンシャルグループが統合して、３大メガバンク体制へと集約された。

Ｅ　金融ビックバンの進展状況
　金融ビックバンとは、金融機関の競争を制限する規制を徐々に緩和してきた。1996年11月からの金融大改革を金融ビックバンという。
　これには、３つの原則がある。第一は市場原理で自由に市場に参入できること、第二は、ルールの明確化、透明化、投資家保護などで、透明で信頼できる市場を作ること、第3は、グローバル化した法制度、会計制度、監督体制を整備することである。
　具体的には、次のような改革が行われてきた。第一は、外為法の改正である。第二は、銀行と証券、生保と損保の業務の相互参入ができるようになった。第三は、関節金融から直接金融へ移行している。企業の資金調達方法が、銀行の借り入れから、株式や社債の発行による補法に変わりつつある。

花村嘉英（2017）「日本経済入門の講義」より

4　金融

4.1　日本の金融

Ａ　公定歩合の役割
　日銀が取引のある主要な銀行に資金を貸出する場合に、適用する金利のことである。公定歩合が上がると、資金コストが上がるため、企業への貸出金利を上げるため、企業は設備投資を抑制し、結果的に経済全体の資金受容が減少して、景気は下降に向かう。逆に公定歩合が下がれば、景気はよくなる。

Ｂ　ペイオフ解禁
　従来の預金を全額保護する制度から、一定額を超える貯金については、保護（保険）対象外とする制度のことである。これは、金融機関の経営改善を促進する同時に、破綻した金融機関にこれまでの公的資金の投入する制度から随時解禁されていくことをも意味している。

Ｃ　デフレを解消する金融政策
　デフレを解消するために、中央銀行は金利の引き下げやマネーサプライの増加といった金融緩和策をとる必要がある。
　1999年2月に、日銀はゼロ金利政策が採用された。ゼロ金利政策の目的は、個人や企業の金利負担を軽減することにより、消費意欲を刺激して、当時進行していたデフレを緩和しようとするものである。日本は今でも低金利政策をとっている。
　デフレ解消の量的緩和政策を見てみよう。超低金利制作の下で、金利を下げる余地がなくなり、日銀が市中銀行に大量の資金を供給し続ける量的緩和策を導入した。金融理論によると、流通現金と日銀当座預金の合計値からなるマネタリーベースを増加させれば、信用創造により、その乗数倍だけのマネーサプライが増加し、デフレが解消するはずである。深刻化するデフレ対策のために、当座預金は35兆円まで漸次増加されていった。
　金融調整政策もある。金融調整政策は、日銀が短期金融市場の資金送料を調節するものである。日銀は、金融機関を相手に債権や手形を購入することにより、金融市場に資金を供給したり、金融機関に国債などを売ることで金融市場から資金を吸収したりしている。
　これらの制作により、2002年から景気回復が本格化したのみならず、消費者物価指数も前年比上昇率が安定的にプラス基調で推移して、デフレ脱却の兆しが見えてきた。

花村嘉英（2017）「日本経済入門の講義」より

Ｂ　予算の仕組み
　国の予算には、�@一般会計予算、�A特別会計予算、�B政府関係機関予算の三種類がある。
�@ 一般会計予算は、国の予算の中で最も基本的なものであり、租税や国債などの歳入を社会保障費、公共事業費、防衛費、経済協力費などの歳出を賄う姿を現している。
�A 財政法では、国が特定の事業を経営する場合と、特定の資金を運用する場合と、その他特定の歳入で特定の歳出に充て、一般会計と区別し、経理・処理する必要がある場合に限定して、特別会計を設定できるようにしている。これが特別会計予算である。
�B 政府関係機関予算とは、6公庫（国民生活金融公庫、住宅金融公庫など）、2銀行（日本政策投資銀行、国際協力銀行）の予算のことである。これらの期間は政府が出資している特殊法人であり、その予算は国会の議決が得られなければならない。

Ｃ　歴史上赤字国債増加の原因
　国債の発行は、1965年に始まったが、発行額の急増は、1973年の第一次石油ショック以降であった。1978年度には、10兆7900億円と、新規発行額が初めて10兆円の大台に乗った。1979年には、国債の発行総額が15兆2700億円であって、そのうち赤字国債は8兆550億円と、全体の5割りも超えた。
　1980年代は、日本の財政再建の時代である。これは、財政赤字を縮小する過程でもある。1982年度の予算編成でのゼロ・シーリングの設定、1983年度からのマイナス・シーリングの設定と本格的な再建策が取られた。
　1990年代に入ってバブル経済が崩壊すると、財政事情は急速に悪化し、大きな景気対策として、1994年度から赤字国債の発行が再開され、橋本内閣での財政再建策の挫折、小泉内閣での財政改革につながっていく。

Ｄ　財政構造改革の背景
　2001年春に発足した小泉内閣は、日本の経済システムの体質を変えるために、構造改革を断行した。改革の一つは、やはり年金などの社会保障制度を含める財政改革である。改革の背景から見てみよう。
　第一の背景は、財政赤字の膨らみである。1990年代から長期的な不況により、税収の割合が低下する一方で、一般会計の赤字を補填するための国債の発行額が年々増えている。バブル崩壊後の景気対策や1999年度の所得税・法人税の減税などの税制改革と関わる構造要因が、一般政府勘定の赤字の大部分である。また、高齢化の進展による社会保障費の構造的要因が大きく圧し掛かってきている。
　第二の背景は、社会保障費の増加である。少子高齢化の進展は、医療や年金などの社会保障費の増加を招いている。高齢者が暮らしやすい環境を考えれば、国の負担も大きくなっていく。例えば、社会保障給付費とか社会保障関係費の割合も増加の傾向にあり、2005年度には、歳出のうち社会保障関係費の割合が43.1％を占めるようになった。
　第三の背景は、国民負担率の上昇である。国民負担率とは、企業を含め国民全体でのしゃ相保険料や税金をどの程度負担しているかを、国民所得との対比で見たものである。1975年度は25.7％であったが、1985年度は34.4％、2007年度は39.7％にまで上昇した。国民負担率が高くなれば、国民の経済活動の自由度が低下し、勤労意欲を阻害する恐れがあり、経済活動の空洞化が進む可能性もある。

花村嘉英（2017）「日本経済入門の講義」より

3　財政

3.1　日本の財政

Ａ　財政の三つの機能
�@ 資源配分機能（公共財の提供）
　市場経済では、資源は価格メカニズムによって配分され、市場機構が資源を最適に配分してくれる。しかし、国防や警察組織は、民間に任せるわけにいかず、道路や公園、治山・治水という社会資本も同様である。この種類の財・サービスは、公共財と呼ばれ、価格メカニズムではうまく処理できないものである。財政機能の一つは、こうした公共財に資源を投入するところにある。
�A 所得の再分配機能（貧富の格差の是正）
　所得再分配というのは、高所得層から所得の一部分を低所得層に振り分けることである。社会的公平あるいは平等の視点からは、累進所得税、相続税などの租税政策によって、人々の所得や資産を調整したり、社会保障や公的年金の制度などにより、異なる盛大感の所得移転を行ったり、収入の多い経済主体から少ない主体へ直接所得移転を行うことが望まれる。
�B 景気調節機能（マクロ経済の安定化）
　マクロ経済には、GDP、雇用、消費、投資といった経済変数が常に変動し、景気循環が発生する。特に、景気が後退し、企業の利益が減少して、非自発的失業が長期化した場合、政府は減税や財政支出増などの景気浮揚策で対応し、逆に、経済が過熱するとき、政府は一般的に増税などの財政緊縮政策をとるのである。

花村嘉英（2017）「日本経済入門の講義」より

Ｄ　日本の医療と公的年金の仕組み
　原則としてすべての国民が何らかの公的医療保険制度によってカバーされる国民皆保険体制をとっている。例えば、�@被用者保険、�A国民健康保険、�B高齢者に対する老人医療に分類できる。
�@ 被用者保険とは、サラリーマンとその扶養家族をカバーするものであり、職域で形成された健康保険、船員保険、各種共済組合である。
�A 国民健康保険とは、被用者とその扶養家族以外の地域住民を被保険者とする地域保険である。市町村が国民健康保険の中心である。
�B 老人医療とは、各医療保険制度に加入している高齢者または６５歳以上の障害者を対象とし、各医療保険者からの拠出金と公費を財源に、市町村もその給付の主体となって行うものである。
国民年金は、20歳以上60歳未満の居住者の全てが加入することになっている。被用者（サラリーマン）はそれに加えて、厚生年金または共済年金に加入する。厚生年金と共済年金の加入者は、国民年金の第二号被保険者となり、その被扶養配偶者は、第三号被保険者となる。自営業者や学生などは、第一号被保険者である。
　年金の支給については、納付期間の変更もあってまちまちであり、また、高齢化社会の到来もあり、受給額は年々目減りしている。世代間の格差、女性の年金問題、共働きや独身者第一号被保険者など、労働供給が抑制されているという不公平の指摘がある。

花村嘉英（2017）「日本経済入門の講義」より

Ｂ　社会保障制度は大別して３つの機能がある。
�@ 社会的安全装置としての機能。病気や失業など様々なリスクに対し、喪失所得や追加的費用を保証することで、社会的なセーフティネットとして生活を安定させ、新たな挑戦を可能にさせる機能である。
�A 所得再分配機能。市場メカニズムを通してもたらされる所得分配をする機能である。
�B 経済の安定・成長及び社会の安定を資する機能。景気の後退期に失業給付を通じて消費を下支えするなど、景気の変動をなだらかにする。

Ｃ　日本の社会保障制度の特徴
　社会保険型から普遍主義型へ　全体的に見つめると、第一の特徴は、当初のドイツに代表される社会保険型から出発し、次第に普遍主義型の方向に移行していったことにある。社会保険型とは、職域を中心として、所得比例的な給付構造をとり、保険料を主財源とする社会保障システムということである。また、普遍主義型とは、全住民を対象に、均一に給付し、主に租税を財源とするところに特徴がある。
　日本の年金制度は、一階に基礎年金、二階に厚生年金という形で、普遍主義的モデル（均一給付の基礎年金）とドイツ型社会保険モデル（職域中心の報酬比例年金）とを折衷したものである。両者は財源的に融合しており、基礎年金部分は、財源が三分の一は税、三分の二は保険料となっている。こうした一体性こそが、日本の年金制度の最大の特徴である。

花村嘉英（2017）「日本経済入門の講義」より

2　社会保障問題

2.1　日本の社会保障問題

Ａ　狭義の社会保障について
　社会保障は、国民生活と深く関わっていて、制度別に、�@社会保険、�A公的扶助、�B社会福祉、�C公衆衛生と医療、�D老人保健の５つに分類される。
�@ 社会保険とは、法律に基づき、加入が強制されている。種類としては、医療、年金、労災、雇用、介護がある。医療と介護保険は、医療サービスや高齢者の介護サービスの費用を保障するものであり、年金と雇用保険は、老齢、障害、遺族、失業などについて、所得を保障するものである。労災保険は、仕事上また通勤途上の病気やケガ、障害、死亡についての医療費の補償や所得の補償をするものである。
�A 公的扶助とは、生活困窮者に対し、最低限度の生活を保障するため、国家が一般租税を財源として最低生活費に足りない部分の金品を支給する所得保障制度である。
�B 社会福祉の制度とは、障害者や要介護の高齢者など社会的な援護を必要とするものが自立した生活を送ることができるよう、生活面での様々な支援を行うための制度である。
�C 公衆衛生及び医療とは、病気を防止し、健康を増進するための地域社会の組織的支援の体系である。病気予防や保健指導、上下水道やごみ処理などで国民健康の維持と向上を図るものである。
�D 老人保健とは、高齢者の健康の維持と適切な医療の確保を図るための制度である。特に、４０歳以上の住民を対象に市町村に健康診査などの保険事業を実施するとともに、各医療保険制度に加入している高齢者を対象に行われる医療からなる。
注　2015年冬学期に、中国の寧波市にある寧波大紅鷹学院において、日本語専攻の４年生を対象に日本経済入門のクラスを担当した。その時に使用した教材は、楊立国編（2011）の「日本経済入門」である。

花村嘉英（2017）「日本経済入門の講義」より

1　はじめに

　2015年冬学期に、中国の寧波市にある寧波大紅鷹学院において、日本語専攻の４年生を対象に日本経済入門のクラスを担当した。その時に使用した教材は、楊立国編（2011）の「日本経済入門」である。
　楊立国編（2011）の「日本経済入門」は、序章を除いて二部構成である。第一部は、戦後の日本経済の成長の足跡について、第二部は、日本の現在の経済構造について説明している。まず、第一部では、敗戦からの復興（1945−1955）、高度成長期（1955−1973）、安定経済の成長期（1973−1985）、バブル経済期（1985−1990）、バブル崩壊後の日本経済（1990−現在）と分けて、それぞれの時代でどのような問題があり、それをどのように解決したのか論じている。一方、現在の経済構造については、日本の社会保障、日本の財政、日本の金融、日本の産業構造そして国際貿易と日本円がテーマになっている。
　毎回、学生が本文を１ページ読み、私が要約しながら解説を入れていく、この繰り返しで授業を進め、月に一度、学生に宿題を出す。宿題は、教材に出てきた図表を学生が説明するというものである。スコアは、平時と期末に分けて判定する。平時は、出欠、音読、宿題で判定し、期末は、レポート形式の試験をする。そして、両方を合わせて、一つのクラスでもできるだけ総合判定にもっていく。
　以下では、私の関心のあるテーマを中心にして、各章末にある課題の解き方を説明する。特に、第二部の現状の日本の経済構造に関する問題を解くことにより、教材の内容の理解度を深めていきたい。

花村嘉英（2017）「日本経済入門の講義」より

6　まとめ

　翻訳の作業単位は、言語の組み合わせと分野の調節からなっている。文系の人もことばのみならず、理系の技術文の実績を作ることにより、主の専門以外に副専攻としてシナジーの研究にも取り組むことができる。
　この調節がスムーズにできるようになると、文献処理の技が文学作品の分析にも適用できると思われる。私が取り組むシナジーの文学分析は、縦に受容の読みからなる読者の脳の活動があり、横にシナジーの読みからなる作家の脳の活動がある。日頃から縦の専門と認知科学も交えて比較とシナジーという副専攻を調節するように頭を使うと、マクロの世界が見えてくる。マクロの調節方法が決まれば、自ずと発見発明につながっていく。
　翻訳は、書き手にも読み手にも気を使いながら作業を進めていくために、ライティングの際の脳の活動について考察する機会を与えてくれる。その際に考えたことを作家のライティング時の活動を探るための土台にするのはどうだろうか。そのための翻訳作業と思えば、ライフワークと言えるようになる。

【参考文献】

（1）花村嘉英（2005）計算文学入門−Thomas Mannのイロニーはファジィ推論といえるのか？　新風舎
（2）熊野明（2011）中国語特許翻訳を支援する機械翻訳技術JaploYEAR BOOK 2011 254-257
（3）知財翻訳研究所編（1999）特許翻訳講座　テキスト・資料
（4）富井篤（1996）技術英語構文辞典　三省堂
（5）中野幾雄（1996）動詞で決まる技術英語　工業調査会
（6）日経BP知財http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/arai20050613.html